食事傾向による死亡リスク 「欧米型」でも低減 海外に比べて肉・塩分少なく 国際医療センターなど

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16816680U7A520C1CR8000/

食事のタイプは5年後の食事調査で計134項目の食品や飲料の摂取量から欧米型のほか、脂の多い魚や野菜、豆類などを多く食べる「健康型」、和食中心で漬物や味噌汁などを好む「伝統型」に分類。さらにそれぞれのタイプを、関連する食品などをより多く取った順に高低の傾向で4つのグループに分けた。

全ての死因で比較すると、欧米型は最も食事の傾向が低いグループを1とすると、傾向が高いほど死亡リスクは低くなり、最も摂取していたグループは1割リスクが低かった。がんと、心疾患や脳血管疾患など循環器疾患でも同様の傾向があった。

肉などは死亡のリスク上昇との関連が報告されている。両センターは「欧米型といっても、日本人は欧米人に比べて肉類を食べる量が少なく、ヨーグルトやチーズなどの乳製品、コーヒーを好む」と指摘。塩分の摂取量も少ないことも加わって、死亡リスクが低減したとみている。

日本人の場合は、欧米型「的」と捉えるべきだと思いました。食習慣は実際の欧米人とは全く違いますよね。


主婦、コンビニ主戦力に ファミマ、10万人採用目指す 1日3時間勤務/保育施設を開設

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HZZ_U7A520C1TI1000/

ファミマは主婦の積極採用を促す。約1万8千店の合計で今後2年に10万人の主婦を採用する目標を策定。保育施設や時短勤務、店で働く人を本部の契約社員に登用する制度などを順次整備し、子育て中の女性でも働きやすい環境を整える。

24時間営業のコンビニの店員は学生のアルバイトやフリーターが中心で、主婦のパートが大部分を占めるスーパーと比べ主婦の比率は低い。ファミマは子供が学校にいる午前中だけ働くといった働き方の提案のほか、福利厚生まで踏み込んだ支援制度を立ち上げ、主婦の採用を促す。

子育て中の店員が割安な料金で利用できる保育施設も新設する。まず2018年春に東京・豊島区内に開く計画で、主要都市を中心に施設を順次広げる。7月からは本部主導で1日3時間だけ働く時短勤務や「接客だけ」「調理だけ」といった分業勤務の推進を店舗に呼びかけ、店員の募集時に多様な働き方ができると明記してもらう。

最近は主婦らしき人も多いなと感じますが、短時間勤務や分業等の選択肢もあるとより増えるでしょうね。


サービス業の生産性向上 首相が音頭 官民協議会、働き方改革を後押し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16815980U7A520C1PP8000/

官民、労使を一堂に介したのが特徴で、トヨタ自動車の林顧問は「生産性向上は(製造や物流、小売りなどが)連動してやらないと成果につながらない」と強調した。民間の企業経営者らが製造業のノウハウを取り入れた小売りや飲食業の効率化策を説明した。

協議会はサービス業のうち小売り、飲食、宿泊、介護、運送業の5分野を対象に分野別のガイドラインをつくる。5分野がかかえる従業員はサービス業全体の約4割。顧客単価の向上や食品などのロスの削減、時間あたりの作業量の増加などを目標に掲げ、具体的な対策を検討する。

首相自らが旗振り役となるのは、生産性の向上がアベノミクスの行方を左右すると見ているためだ。ただ、サービス業における生産性向上の問題は長年の懸案だったが、なかなか改善しなかった。これから議論するとはいえ、即効薬も、なかなかみつからないのが実情だ。具体策づくりが難航し、会議の乱立で終わるリスクを指摘する声もある。

意欲的で良いと思います。サービス業5分野(小売り、飲食、宿泊、介護、運送業)で抱える従業員はサービス業全体の約4割とのこと。


低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16776520U7A520C1TJ2000/

旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


動画配信 日本でも台頭 日経・TBSなどが新会社 コンテンツ 質と量充実

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23H6R_T20C17A5TI1000/

競争が激しくなるなかで配信プラットフォームの運営会社はコンテンツの質と量それぞれの充実が課題となっている。ネットフリックスは17年に独自作品の総配信時間を16年の1.6倍超の1000時間以上に増やす計画だ。

日本経済新聞社、テレビ東京HD、TBSHD、WOWOWなど6社が設立する新会社は、株主各社がそれぞれ異なる分野に強みを持つのが特徴だ。ドラマやバラエティー、音楽ライブのほか、経済ニュースなど幅広い分野をそろえる。

新会社は既存のテレビ番組だけでなく、外部の制作会社などと協力し、配信専用の独自コンテンツの制作・調達にも力を入れる。今後蓄積する利用者の視聴データを人工知能で分析し、新たなビジネスの創出につなげることも検討する。

国内・海外勢ともに強力なので、さすがに一社では太刀打ちできないということが分かります。


「共謀罪」乱用に課題 対象犯罪277、捜査の網広く 「一般人」の定義曖昧

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H2X_T20C17A5EA2000/

政府は、改正案が成立すればTOC条約への加盟が可能となり、テロ情報などを各国と共有できるメリットがあると説明する。先進国で未締結なのは日本だけ。野党も条約締結の意義は認める。ただ、民進党などは現行法だけで十分に締結は可能との立場で、締結の条件を巡る議論は平行線が続いた。

条約締結の条件とされる共謀罪には野党側が強く反発する。かつて政府が3回提出した共謀罪の法案では「団体の活動として重大犯罪を共謀した」行為が処罰対象だった。今回も過去とほぼ同様、見かけは日常生活と変わりない行為に関し、犯罪に着手する一歩手前の準備段階と判断して犯罪集団を摘発するというもの。憲法が保障する「内心の自由」との兼ね合いが大きな問題となる。

与党は日本維新の会と改正案の修正で合意し、取り調べの録音・録画の導入検討を付則に明記した。適正な捜査の確保を印象づけるが、改正案が成立すれば277の対象犯罪について広く捜査の網をかけることが可能だ。この中にはおよそ「テロ対策」と無縁のものが多く含まれる。

TOC条約に加盟するためには共謀罪の成立が不可欠とのことで理解しました。これまた線引が難しいことも。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


奔流・仮想通貨 ビットコイン広がる用途 誕生8年、国内30万店へ 外食・小売り、相次ぎ導入

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD22H3E_S7A520C1EE9000/

仮想通貨は訪日外国人が使うことが多く、ここにきて家電量販店やコンビニにも広がろうとしている。国内でビットコインを受け付ける店舗は「2017年中に30万程度まで増える見通し」(ビットフライヤーの金光最高財務責任者)。

ビットコイン相場は6年余りで千倍に上昇。エンジェル投資家として知られるロジャー・バー氏はビットコイン投資だけで100億円を超える資産を築いた。こんな「ビットコイン長者」が海外にはごろごろしている。

女性アイドル、佐野真彩さんは自分だけの仮想通貨「SANOMAYA」を発行している。ブロックチェーン技術を持つテックビューロが作った仕組みで、アイドルグループの構成員それぞれが仮想通貨を発行し、視聴者が売買して人気が高いと価格も上がる。自治体にも独自通貨発行の動きが広がる。茨城県かすみがうら市はスマホで受け渡しができる地域ポイントを使った地方創生に乗り出す。

外食から小売りまで広がってきたということであれば、フォローしておかないといけない情報ですね。


新刊、フリマで販売 メルカリ、トーハンと組む 新・中古本選びやすく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718370S7A520C1TJ2000/

書籍やCDなどに特化した「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱う。購入された新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託し、同社の物流拠点から利用者の自宅などに配送するルートを検討している。在庫がない場合は出版社から取り寄せる。

出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている。ネット通販大手のアマゾンは取次会社や書店を通さず、出版社から本を仕入れ、消費者に販売する直接取引を推進している。

どちらもリソースを活かせリスクの少ない流通の形なのかと。取次の新たな形態が生まれてきそうです。


経済は生きている 最適な資源配分を考える

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16619490Z10C17A5TCL000/

私なりに経済学を定義してみれば、「資源の最適配分を考える学問」といえると思います。ここでいう「資源」とは原油や鉱物などもあれば、企業の人材も含まれるでしょう。最適配分を考え、いかに最大の効果を得るかという学問なのです。

日本ハムファイターズの大谷選手。球団は非凡な才能を伸ばそうと、投手と打者の“二刀流”として起用してきました。才能を資源と考えた場合、どう配分すればよいのでしょう。大谷選手も、投打のどちらかに挑戦の道を絞ることも、新たな可能性を導く重要な判断になるかもしれません。

私たちの暮らしにこんなに身近な学問はありません。朝起きればご飯を食べて歯を磨くでしょうし、通学中にスマートフォンを眺めるでしょう。これらの財(商品)やサービスの多くは企業が生み出したもの。消費者は対価として料金を支払います。企業は利益を得て従業員に給料を払います。成長が見込めれば、新たな投資をします。ここでも最適な配分を考えねばなりません。

大谷選手の話は例えとして考えるきっかけになります。企業戦略なんかも常に資源配分ですね。