脱「メシ・フロ・ネル」 生産性上げる「人・本・旅」 ライフネット生命保険創業者 出口治明

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20123140Y7A810C1TY5000/

イノベーションは知識と知識の組み合わせによって生まれるが、自分の仕事に関する知識同士を組み合わせるだけでは、大きなインパクトは持ち得ない。自分の分野を深掘りしつつ、なるべく遠いジャンルの知識や時空を隔てたところで見いだされた知恵を取り入れることで、オリジナリティーは強化され素晴らしいアイデアとなる。遠いフィールドで得た気づきが豊かな発想を促し、生産性を高めるトリガーとなりうるのだ。

長時間働き、家と職場を往復するだけの「メシ・フロ・ネル」の生活を、「人・本・旅」の暮らしに切り替えなくてはならない。仕事では知り合うことのない様々な人に会い、いろいろな本を読み、興味を持った場所にどんどん出かけていく。脳を刺激し続けることで、考える力も磨かれていく。

大手生保に勤務時代、ロンドンで現地法人社長を務め、欧米企業のトップリーダーたちと接した。彼らの多くは博士や修士の学位を持ち、働きながらも貪欲に学び続けていた。その教養の高さには、とても歯が立たないと思った。残念ながら、世界標準と日本との間には大きな差がある。

「人・本・旅」分かりやすい。本に関しては、古典と新聞の書評が良いと別の記事にありました。


「イスラム国」問題の行方 民族・宗派対立の懸念なお

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20126560Y7A810C1TCL000/

過程で見逃せないのが「『サイクス・ピコ協定』の打破」を打ち出したこと。第1次世界大戦のころ、英国が広大なオスマン帝国の分割支配をフランスなどと交わした密約です。勝手に引かれた国境線を引き直す。中東の人々には、民族の尊厳を取り戻すメッセージとして響いたのです。

イラクでは、長年、少数派だったスンニ派のフセイン政権による支配が続きました。米国が攻撃して政権が崩壊すると、対立してきたシーア派が主導権を握り、大混乱に陥ったのです。シーア派の大国イランはイラクを支援しています。一方、スンニ派の大国サウジアラビアは警戒心を強めています。イスラム国壊滅でシーア派系のアサド政権が延命することは、対立するサウジアラビアとして、面白くないのです。

「イスラム国」に呼応する新世代のテロリストが生まれる可能性もあります。その背景には欧米に移り住んだイスラム教徒やその子や孫の世代には、経済的に恵まれず、社会的な差別という厳しい現実があるためです。

ISに関する最新の池上解説を知ることができました。確かに本質的解決にはなっていないということですね。


大終活時代 「子に迷惑かけたくない」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20182950Q7A820C1PE8000/

クラブツーリズムは霊園を巡ったり海洋散骨を体験したりするツアーを14年以降、約100回も催行。参加者はこれまでに約2000人に上る。同社取締役の藤浪は「参加者で多いのは自分の最期を考えたいという60代後半から70代の層」という。

江東のマンションに1人で住む相馬静子(78)は終活をひととおり済ませた。緊急時の入院手続きや死亡時の届け、葬儀の手配など、多様な支援を手掛けるNPO法人りすシステムと契約。自分の入る合同墓も購入し、約230万円を費やした。相馬は「この先いつ病気になっても安心」と話す。

残る人への気遣いが終活の主な動機であることは、日本経済新聞が聞いた調査でも明らかだ。終活経験があるか、準備中と回答した人は60歳以上の人の31%。その理由(複数回答)で多かったのが「子どもらに負担をかけたくない」(61%)と「他人に迷惑をかけたくない」(43%)。「自分の人生にふさわしいエンディングを迎えたい」(28%)を上回った。

切ないですが向き合わないといけないことでもあり、だいぶニュートラルに捉えられてきたようにも思います。


路地裏の店内で醸造 ビールの世界広げたい 金山尚子さん

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG14HFB_W7A810C1CC1000/

「『ビールはおじさんの夜の飲み物』なんてただの思い込み。飲み方の文化を変え、魅力を広く伝えたい」。店長の金山さん(36)はこんな目標を掲げ、昨年3月、「さかづきBrewing」を開店させた。

2015年までの約9年間、アサヒビールに勤め、念願の新製品開発も任されていた。そのキャリアを捨て、独立を決断した。転機は、研究開発のための海外出張だった。欧州では厳しく守られてきた伝統の味、米国では自由な工夫を凝らした風変わりな味を楽しむなど、暮らしに独自のビール文化が根付いている。休日の昼には憩いの場として、地域や店ごとに違う中から好みの一杯を見つける。「こんなお店が日本にあれば、ビールの常識ががらりと変わるかもしれない」と思い立つ。

退社後、店探しから開始。若者らでにぎわう街にもかかわらず、ビール専門店が少ないと感じた北千住に決め、製造の免許を取得。醸造に使う鍋や大型バーナー、保存用の密閉容器などはばらばらに買い集め、会社員時代に得た知識で自ら組み立て、投資を抑えた。

知見と経験がかなり活かされていると思いますし、出店地や店・商品作りなどかなり考えられていると思いました。


二輪、生産終了相次ぐ 環境・安全規制に対応 ホンダの顔にも幕 ヤマハ発、新型車投入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20171360Z10C17A8EA5000/

欧州基準「ユーロ4」に合わせる形で既存モデルに適用される国内の環境規制は、排気量50cc超のモデルに一酸化炭素などの排出量を従来の半分程度にするよう求める。2020年以降、さらに強化することも議論されている。

ホンダは、74モデルのうち24モデルですでに環境・安全規制への対応を終えた。「スーパーカブ」や「ゴールドウイング」などはいったん生産をやめた後、規制に対応した新車種を投入する見通しだ。ヤマハ発は47モデルのうち3割強にあたる15モデルの生産を終える予定だ。このうち3モデルは規制対応の新型を投入する見込みだ。

各社は規制への対応を進めるが、1万円近く価格が上がったモデルもある。二輪国内販売は大幅に落ち込んでいる。排ガス規制が強化された07、08年の後に販売が落ち込んだこともあり、市場がさらに冷え込むことを懸念する声は多い。

モンキーも見かけなくなりましたもんね。50ccについてはガラパゴス規格でコストに見合わないようです。


格安スマホ、物価の重し 通信料1割下落なら指数0.2ポイント下げ 一家に2、3台 影響大きく

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安倍首相は15年9月の経済財政諮問会議で「携帯電話などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と発言。総務省はこれを受け、事業者に値下げを促す報告書をまとめている。政府の希望通り、スマホの通信料は下がった。それが他の商品の消費に結びついたかどうかは疑問が残る。家計は浮いたお金を、またスマホに使っているからだ。

1台あたりの通信料は下がったが、世帯で見ると「2台持ち、3台持ち」で通信料の支出が増えた。総務省の家計調査によると、今年6月まで1年間を平均した月額通信費は1万3163円と、前年比1.4%増。物価の統計では、通信料の影響が大きくなっている。

そもそも今、スマホ以外にお金の使い道が乏しい。楽天リサーチが1千人を対象にした調査では、格安スマホに変えて浮いたおカネは「貯金」(35.1%)に向かい、使い道が「特にない」(29.3%)が続いた。

官製値下げでも予測できなかった影響ということで興味深いです。スマホ以外にお金の使い道が乏しいのは、その通りかもしれません。


ここまでやる 健康経営 日本航空、現場発「本気のラジオ体操」 指導役150人 昼寝も発案

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「本気のラジオ体操」を発案したのは、社員の健康診断などを担う同社健康管理部に所属する医師や看護師らだ。日航社内の健康推進を率先しようと2013年に自発的に始めた。ラジオ体操を始めて1カ月で全員の柔軟性が向上。女性社員は「体操がないとウズウズする」と話す。

日航は経営破綻後、グループ人員が6割に減った。経営再建後の成長を軌道に乗せるため、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるように「心身の健康」を中期経営計画に盛り込んだ。ただ、健康意識の底上げには上からの管理だけでなく現場の主体的な取り組みが欠かせない。自発的な取り組みを促すため、社内に健康経営の指導役としてウエルネスリーダーを150人任命した。

健康意識の高まりで生活習慣病のリスクがある社員の比率や喫煙率が低下。15年度はグループ社員とその家族の1人あたり医療費支出は全国民比で20%少なかった。経済産業省が公表する健康経営銘柄に17年まで3年連続で選ばれている。

マインドフルネスも良いですし、ラジオ体操も良いと思います。ウエルネスリーダーなど仕組みが功奏しています。


自販機、IoTで逆襲 ダイドー、「ホットペッパー」と連携 情報強みにコンビニ対抗

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ダイドードリンコ。ホットペッパーと組み、アプリを通じ周辺の飲食店などの情報を配信するサービスを始める。ダイドーの自販機で商品を買うと、購入者のスマホと通信し、半径1キロメートル以内の店舗情報やクーポンがアプリに表示される仕組みだ。

キリンビバレッジはLINEと組み、飲料を買うとポイントを付与するサービスを始めた。タクシー運転手に近くの客待ち情報を提供する実験も進む。全国に250万台ある自販機は、電源供給があり通信機能を付けやすいためIoT拠点に適している。

客を奪われたコンビニやスーパーに対し、自販機が勝てるのは人手が極力かからない点だ。深刻な人手不足で営業時間を短縮する店も出るなか、IoT自販機は救世主となる可能性がある。コカ・コーラボトラーズジャパンは小売店の営業時間短縮をにらみ、19年までに800億円を投じて自販機を次世代型に刷新する。

今後自販機の機能など面白くなりそうですが、ユニークな商品開発などが一番のキモかもしれません。


動かぬ個人資産1800兆円 草食投資家、増殖中

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トラノテックが始めたトラノコは家計簿アプリなどと連携して買い物のおつりを計算し、その分を自動で投資する。消費を投資につなげたのがミソだ。社長のバロックは「投資のハードルを極限まで下げた」と語る。クレディセゾンは自社のクレジットカードでためたポイントを運用原資にするサービスを開始。

かつての株式市場には一獲千金を狙いリスクを追う肉食投資家が多く存在した。今、運用の世界では草食化が進む。「早くリタイアしたい」との動機から15年前に毎月2万円から投資をはじめた会社員の沖(42)はアベノミクス相場の追い風も受けてコツコツと積み立てた資産が5000万円に膨らんだ。

セゾン投信社長の中野(53)の異名は「積み立て王子」。コツコツ投資の意義を年150回超開くセミナーで訴え続けてきた。同社は長期投資をやめさせないように手続きを面倒な書類申請にしている。中野は「短期の売買を好んだり元本を分配する投信を買ったり。顧客のニーズは往々にして間違っている」と顧客本位を強調する。

個人の投資スタイルも時代を反映していると思います。堤さん気になりましたが、個人型DCの積立と思われます。


体験型婚活 移住につなぐ 長野の自治体

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20047780W7A810C1L31000/

富士見町が9月に開く「赤いルバーブ収穫とコンフィチュールde婚活」では、ジャム作りを体験する。同町が年初にスノーシューを利用した体験型のイベントを開いたところ、従来よりも県外からの申込者が多かったため体験型を増やしたという。同町の担当者は「富士見町の魅力を感じて、移住したいと思ってもらえればよい」と話す。

長野市も昨秋からスケートやおやき作りを通じた婚活イベントを定期的に開いている。今秋には、完成したばかりの大人も楽しめる飯綱高原のフォレストアドベンチャーを楽しむイベントを開くほか、住民自治協議会と協力して「陶芸コン」を開く。結婚支援と地域の魅力発信を同時に行い、地域おこしにつなげる。

移住結婚の成功例はすでに出ている。泰阜村は愛知県や首都圏などから参加者を募ってタケノコ掘りや沢登りなどを交えた婚活イベントを開いているが、過去2年で3組の移住結婚が成立した。いずれも村内の男性と愛知県の女性のカップルで、「共同作業をすることで2人の距離が縮まる」(同村社会福祉協議会)という。

こういったイベントもどこかが受託しているんでしょうね。複数日にまたがってほぼ同じメンバーで会うのは良いと思います。