「安倍VS小池」突然のゴング 小池氏「改革保守」を標榜 「私が立ち上げ」

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3年前に都知事選に出馬した細川元首相は小泉元首相の支援を受け、「原発即ゼロ」を主要政策に掲げた。1992年の参院選で細川氏とともに日本新党を立ち上げた小池氏が、今度は「原発ゼロ」を掲げて衆院選に挑む。「新党は脱原発を旗に小泉元首相との連携をはかってくるのでは」。自民党幹部は警戒感を強める。

新党は従来の小池氏支持層に加え「非自民、非民進」の有権者の票の取り込みを狙う。小池氏は「改革」や「保守」という言葉を織り交ぜながら「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が(新党を)立ち上げる」と力説した。

日本経済新聞の世論調査では新党への期待感は高まっていない。ただ、小池氏が新党代表として総選挙の前面に出れば看板に期待した候補者が結集し、都知事選、都議会選に次いで三たび小池旋風が吹く可能性もある。

民進の存在が一層薄くなります。消費増税は希望は「凍結」なのが大きな違い。面白くなります。


ユニクロ「ヒートテック」新味薄く 発売15年目、ヒット不足の壁 機能性に続く強み模索

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ヒートテックは常識を変え、薄手で暖かい衣料を手の届く値段で提供。「ユニクロ=機能×低価格」という現在のイメージを定着させた立役者だ。ただ15年の間に競合他社も同様に機能性をうたう商品を投入。一時ユニクロが値上げした関係で客離れも起きた。今でも圧倒的な存在感を示すが、機能性商品を安く販売するだけでは消費者を引き付け続けるのは難しい。

「新商品開発がまだまだ足りていないのは、事実だ」。国井氏は消費者に強い驚きを与える商品をここ数年間、提供できていない現状を認める。ガウチョパンツやスカンツを相次ぎヒットさせたジーユーに、ヒットメーカーの役割を譲ったかのようにみえたことさえあった。

ヒットが生まれない現状に手をこまねいているわけではない。「一朝一夕にヒットは生まれない。機能性の商品だけでなく、世界中の才能とコラボすることでも世の中を驚かせていく」(国井氏)。今秋に英国で注目される新鋭ブランド「JWアンダーソン」とコラボした商品を投入。高級ブランドのノウハウを生かしたジーンズづくりも始めた。

JW ANDERSONなど点数があまりないので、人と被るイメージですが。それでもコスパは良いのだろうと思います。


AIで融資、若者開拓 みずほ銀・ソフトバンク開始 年齢・学歴、自動で評価

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スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も140~150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。

これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。

貸出額は10万~1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0.9~12%と「業界最低水準」(Jスコア)だ。

これは新しい個人向け融資の形として、台風の目になりそうです。気軽にやってみようかなと思えますし(だから危険でもありますが)。


ヘッドハント 次はあなた 女性限定の依頼増/将来は責任者に

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イケア長久手店は10月に開業する。異業種からスカウトされて副店長に就いた花見さん(41)。日本の大手電機メーカーに入社して以来、技術開発を担当した。長く働きたいと考えていたが、週末の仕事や出張が多く、周囲の男性には体力でかなわないと限界を感じた。と同時に「ここ数年、同じ事の繰り返し。違う仕事に挑戦したい」と思うようになった。昨年秋、「イケアで副店長を探しています」とヘッドハンティング会社からのメールを受け取り、心が動いた。

コニカミノルタIoTサービスPF開発統括部戦略推進部の吉田さん(39)は6月、担当部長として働き始めた。ヘッドハンターから誘われたのがきっかけだ。ドイツの研究所でコンピューターグラフィックスを研究。日本の家電メーカーの研究職を得て、後にソフトウエア開発事業部長に就いた。女性で技術開発の経験を持ち、海外の企業と交渉ができる人材は貴重だ。複数の企業から誘いを受けた。

ヘッドハントの対象は従来、50、60代以上の経営者や取締役が中心だった。しかし近年、将来のリーダー候補を求める例が目立つ。ヘッドハント会社のプロフェッショナルバンクは「一定のスキルがある30代後半から40代半ばの部長一歩手前の人材が多い」(高本常務)。同社への女性に絞った依頼は16年、前年の2割増えた。「企画に女性の考えを入れたい」「異業種の優秀な女性が欲しい」「経営陣の雰囲気を変えたい」との理由からだ。

アラフォーになると、仕事へのマンネリもありますし、次への挑戦を皆したくなるというのもあると思います。


入社まで半年どう過ごせば?「思い切って自分棚卸し」 森川亮C Channel社長に大学4年生が直撃

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社会人1年目はものすごく成長するタイミング。そこでの頑張りによってその後の成長はずいぶん変わると思います。僕は最初の1年は結構、勉強しました。社会に出てすぐに仕事はできないじゃないですか。何か提案するとか、それを形にするようなことは難しい。そのために必要なことは勉強しました。

資格を使いこなせるかが非常に重要だと思います。僕も一時期いくつもの資格を取っていました。一方で、それって世の中の役に立っているかと考えると、そうではない面もある。一番大切なことは、何かを実現するのに必要なものか、あるいはそれを手にしたときに世界が変わるか、みたいなことをイメージしながら勉強した方がいいと思います。

人は長期的に大事なことより、目の前のことに時間を使ってしまうところがある。先のことを棚卸しして、自分にとって大事なことを見つけて計画を立てると、やり遂げた時の達成感につながると思います。やりたいことが見えないのはもったいない。早めにやりたいことを見つけた方がいいと思います。

シンプルで本質的な回答だと思いました。自分の棚卸しと、早めにやりたいことを見つける。ここがポイントですね。


訪日需要眠る「夜遊び経済」 ライブやショー、深夜まで 20年に4000億円市場

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品川のホテルで催された「WA!」。しかけたのはアミューズ。「日本には外国人向けのエンターテインメントがない」との問題意識があり、構想を練り始めた。夕食後から終電までを意識し、最も遅い公演開始時間を午後8時とした。アミューズ総合研究所の辰巳主席研究員は「観光、宿泊、エンタメを一緒に楽しむモデルケースにしたい」と話す。

訪日客は日中は観光に忙しいが夕食後は時間を持て余している。めぼしい夜遊び拠点は海外でも頻繁に紹介される新宿の「ロボットレストラン」と原宿の「カワイイ モンスターカフェ」くらい。空白地帯に大手企業が触手をのばし始めた。

市場規模は不明だが、A・T・カーニー日本法人の梅沢会長は「訪日客が夜に1万円多く使えば2020年に4千億円を見込める」と語る。夜遊び経済に詳しい斎藤弁護士は「風営法改正で、一定のルールのもとにダンス営業などが朝まで認められるようになり、大手資本が参入しやすくなった」という。

以外な市場。日本は逆にやらないという手もあると思いますが。ロボットレストランは盛況そうですね。


電通 職場変革、効果と戸惑い 違法残業で初公判 要望断り10時退社 しわ寄せ下請けに

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「事件前には考えられないほど勤務時間が減った。退社後、ジムに通うようになり、体調も良い」。営業担当の30代男性社員はこう話す。午後10時の退社時間を守るため、取引先の急な要望にも「今日中の対応は難しい」と謝ることが増えた。

クライアントの期待には応えきれていないと感じる。男性は「長時間かけてアイデアを練るのも難しくなった。効率重視の働き方には弊害もある」。実際、他社に仕事が奪われたこともあり、所属部門の売り上げは落ちている。

都内の女性(24)は今春、体調を崩し、新卒で入社した広告会社を辞めた。電通の下請けが大半で、同社の社員と一緒に働くことも多かったという。「ただでさえ忙しいのに事件後は電通が引き受けられない分をカバーするため、仕事の負担が急増した」

同盟通信の広告代理店部門が戦後、独立したのが現在の電通という背景も理解しておく必要があります。


中国シェア自転車 日本人がデザイン モバイク、年内にも

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「生活を重視する」。創業者の胡総裁は新しいモバイクの理念を強調した。単なる移動の道具としてみるだけでなく、シンプルな生活を支える観点を重視して深沢氏にデザインを頼んだという。

深沢氏は「皆が好きだったら乱暴に使わないはず。伝統的な自転車のデザインをベースに先端技術を使ってファッショナブルにした。軽くシンプルで、丈夫さも重視した」と語った。

モバイクの利用者は中国を中心に1億5千万人を超える。深沢氏は無印良品などを手掛けてきた。

モバイクの総裁が女性だったとは知りませんでした。中国の女性起業家などこれから台頭してきそうです。


再分配策、中身が争点 民進が公約素案 子ども手当など拡充盛る

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子ども手当は0歳から中学生まで一律、月額1万3千円給付する仕組みで旧民主党政権の2010年に導入した。しかしバラマキとの批判を受け12年度から所得制限のある児童手当に切り替わったが再び子ども手当を復活させる方針を明記。高校無償化についても所得制限を撤廃する。

こうした施策は前原氏が代表選で掲げた「All for All」の理念に基づくものだ。前原氏は高齢者や若者、障害者らの将来不安を解消することが消費拡大につながると主張。ボトムアップ型の政策を打ち出しアベノミクスに対立軸を示す狙いがある。

ただ、首相も今回の選挙戦では教育無償化や全世代型社会保障を訴える構え。これまで前原氏も増収分を教育に充てる考えを打ち出しており素案にも盛り込んだ。前原氏は首相の姿勢について「争点隠しだ」と批判する。

All for Allというのが前原さんの理念。所得再分配策は首相にお株を奪われた形ですかね。


ごみ捨て場に大金 次々 孤独死・タンス預金 気づかれず廃棄か

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警察白書によると、警察に届け出があった現金の拾得物は16年に計約177億円で、バブル期の1991年(185億円)以来の高水準。持ち主に戻るのは約7割で、残る53億円が持ち主不明のままだ。拾得した現金の額は、東日本大震災の津波で金庫などが流出した2011年を除くと10年以降、上昇を続けている。

背景には一人暮らしの高齢者の孤独死やタンス預金の増加がある。東京都監察医務院によると、東京都内で16年に孤独死した65歳以上の高齢者は3175人。1650人だった04年からの12年間でほぼ倍増した。

「金庫の中には何もない。そのまま捨てて大丈夫です」。遺品整理を代行するワンズライフは今年、東京都中央区の高齢男性宅で2つの金庫を見つけた。「捨ててもいい」と言われたが、スタッフが念のため金庫内を確認すると、現金2億円が入っていた。

バブル期以来の高水準とのこと。そこから家族や社会との関係が見て取れるような気がします。