9.11から15年 大国に翻弄されるアフガン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07597840U6A920C1TCL000/

1979年、ソ連はアフガニスタンに侵攻。自国寄りの政権を樹立しようとしたのです。アフガニスタン国内のイスラム教徒の若者たちは猛反発。これをイスラム世界の国々が支援。ウサマ・ビンラディンもそのひとりでした。ソ連軍が撤退すると、外国からの応援組は引き揚げます。ビンラディンもサウジに帰国しました。アフガニスタンに残った武装勢力は内戦状態となり、タリバンが国の大半を支配するようになりました。

90年、イラクのフセイン大統領は隣国クウェートへ侵攻します。パパ・ブッシュは多国籍軍を組織して翌年、イラクを攻撃。イラク軍を追い出します。これが湾岸戦争です。このときビンラディンは、サウジの国王に対し、異教徒の米軍がサウジに駐留しないように要求しますが、認められず、国外に追放されます。ビンラディンが頼ったのが、かつての仲間がいるアフガニスタンでした。

ビンラディンは、サウジに駐留した米軍を憎み、「アルカイダ」を組織し、米国を攻撃しました。しかし、タリバン政権を攻撃したブッシュ政権は、国家再建の青写真を持っていませんでした。それどころか、今度はイラクを攻撃。アフガニスタンに駐留する米軍は手薄になります。これにより、一度は壊滅状態になったタリバンが復活。

マンハッタンの爆破テロも氷山の一角というか、歴史に伏線があったことがよく分かります。


超小型EV 過疎化に商機 シンクトゥギャザーやrimOnO 生活の足、観光にも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07606950V20C16A9TJE000/

シンクトゥギャザーが開発を進める。全長約2メートル、全幅約1.3メートルで2人乗りだ。最高速度が時速19キロメートルと遅い点も特徴だ。運転に不慣れな人でも安心して乗れる。年内に開発を終えて2017年から観光地でレンタカーとして貸し出す計画だ。低速のため、周りの景色をゆっくりとみて移動できる。

HTM―Japanは埼玉県上里町で、交通手段として利用できるかどうかを探る。小さな町のため、鉄道やバスなどを増やすことは採算面から厳しい。町民に2週間貸し出すなどして使用感などを検証した。高齢者などから「小回りが利いて乗りやすい」などの声が届いているという。EVのため災害などの非常時には電気の供給源にもなる。

大手企業と協力して一風変わった超小型車を開発するのは、rimOnOだ。帝人子会社や三井化学の素材を使い、車体は防水機能のある布生地とクッションで仕上げた。威圧感がなく、街中も安心して走れる。

規制が壁になっていますが、過疎や交通弱者、観光用途で期待は大きいので、柔軟な制度を作って欲しいです。


国内外の消費の今 価格に合理性求める 良品計画社長 松崎暁氏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07616020W6A920C1NN1000/

「正価販売(プロパー)とバーゲンの割合では、やはりバーゲンの販売比率が高まっている。それだけ商品購入に慎重になっている証拠なのだろう。無印良品が独自で行うセールと、無印がテナント出店している商業施設のセールが重なり大幅な値引きになるとよく売れる」

「今年、モーター音が静かなDC扇風機を3万2000円で、そして従来の型を9800円で同時期に販売したところDC扇風機のほうが早く売り切れた。商品によって価格合理性が大きく異なってきている。そこをどう読み切るかだ。これは2014年の消費税率引き上げ以降、顕著な傾向だ」

「日本でよく売れる商品は欧州、中国、アジア、米国でも同じだ。国や地域の購買力によって同じ商品でも価格差はあるが無印良品が開発する商品の基本性、普遍性を世界が理解してくれるようになった。グローバル化が進み生活の基本的な部分が同質化してきているからだ」

全てに安さを求めているわけではなく、納得できる商品に対してはお金を使うというのが消費トレンドということでしょう。


焼きそばイメチェン カレー味・パスタ風…多彩

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07584740T20C16A9TI5000/

白金高輪駅から徒歩1分。「無添加焼きそば バル チェローナ」。焼きそばは、うま味調味料や添加物を使わない。ソースは果物や野菜からうまみを抽出した特製。産地直送の千葉のブランド豚を使う。同店の料理長でステーキ・ハンバーグ専門店を立ち上げた福島氏は「健康的な焼きそばを提供したい」と話す。

日本フードアナリスト協会の広報委員の重盛氏は「ラーメンブームが一服した今、同じ価格帯で手軽に食べられる本格的な焼きそばが台頭してきた」とみる。最近は、つけ麺風やパスタ風と食べ方も進化しているという。

家庭でもクッキングシートで麺や具材を包んで電子レンジで調理する「ペーパー焼きそば」、食パンで焼きそばを挟んでホットサンドメーカーで焼く「焼きそばパン」といったレシピを楽しむ人が増えている。

パスタと同じように考えれば、多彩な楽しみ方はできそうです。第2次ブームは2006年くらいから続いてるんだとか。


「超小型衛星」利用にはずみ JAXA、ミニロケット打ち上げへ 大型と「相乗り」脱却、国際競争力向上も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07525960S6A920C1TJN000/

超小型衛星は、新たなビジネスチャンスになり得る。先行する米国では、テラベラやプラネット・ラボが地上の高解像度の画像を撮影する衛星を打ち上げている。自前の衛星で地上の様子がリアルタイムに観測できれば、大規模インフラの異常を監視したり、道路の交通量から新規出店の場所を選んだりもできる。港のコンテナ量から輸出入の状況を分析し、国の統計が出る前に投資判断に織り込むことも可能になる。

超小型衛星は現在、大型衛星を打ち上げるロケットに「相乗り」して打ち上げられている。そのため大型衛星の開発が遅れると、超小型衛星の打ち上げも遅れる。ウェザーニューズが今冬打ち上げる予定の気象観測衛星は、当初2015年の夏に打ち上げる予定だったが、大型衛星の準備が間に合わず、既に2回延期されている。

小型衛星向けロケットの開発は、世界的に活発になっている。中心は米国だ。有力ベンチャーを、NASAが技術的・資金的に支援している。JAXAも支援の試みを始めている。

この分野も時間の問題で、どんどん小型化、低コストになっていくんでしょうね。空の争奪戦になりそう。


宴会 食べ残し減らそう 冒頭30分、最後10分を食事に 自治体が「30・10運動」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG06HDA_S6A920C1CC1000/

埼玉県狭山市の職員らが開く会食では乾杯後、司会が呼びかけ、食事を食べきるように促す。終了前にもと案内。宴会の開始後30分と終了前10分を「食べる時間」と設定することから「30.10(サンマル・イチマル)運動」と呼ばれる。

運動はもともと長野県松本市が提唱した。飲食店にポスターやコースターを配り、運動の趣旨を広めた。モデル店舗では料理を食べやすい一口サイズにするなど工夫し、食べ残しが約半分に減ったという。同市は普及にも注力。国の食育白書や消費者白書で紹介され、自治体などの問い合わせが殺到した。

30.10運動を条例に盛り込んだのは熊本県あさぎり町。条例を改正した際、同運動を「乾杯後30分間は自席で料理を味わい、お開き前の10分間は自席に戻り、再度料理を楽しむこと」と追記。町民や事業者に協力を義務付けた。

事業系の廃棄が多いと思いきや家庭ごみとトントンの量というのが驚き。調べてみると日本はまだ食品ロスは少ないようで、これも驚き。


日米金融政策 読みづらく FRB、利上げ減速 日銀の新枠組み、市場の解釈割れる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF22H04_S6A920C1NN1000/

米国と日本の金融政策を巡る不確実性が、金融市場の先行きに影を落としている。FRBは21日のFOMCで再び利上げを見送り、先行きの引き締めペースも一段と引き下げた。日銀が長期戦をにらみ導入を決めた金融緩和の新たな枠組みを巡っても市場の解釈が割れ、市場動向次第ではマイナス金利の深掘りなどに踏み切るとの観測も出ている。

イエレン氏らは現在の低成長・低インフレを通常の景気循環とは異質な中期的な傾向ととらえつつあり、ニューノーマルとまで呼び始めた。「日本のような慢性的な低インフレのリスクは小さい」と過度な悲観をいさめつつ、低成長からの脱却には「金融政策だけでできる範囲を超えている」と不安を隠さなくなっている。

日銀の金融政策も今後のFRBのかじ取りに大きく左右されうる。雇用、物価改善で米が年内利上げに動く可能性が高まればドル買い・円売り圧力が膨らみ、それだけで日本の株式市場や景気には追い風が吹く可能性はある。一方で米景気のさらなる減速や雇用不振などでFRBの利上げ観測が後退したり、日銀が導入する新たな緩和枠組みの実効性に対する懐疑論が強まったりすれば、円が急騰しないとも限らない。

日銀の新枠組みはイールドカーブ・コントロールとかオーバーシュート型コミットメントとかどんどん理解が難しくなります。


日立、働き方改革に商機 テレワーク支援新組織 富士通や外資も市場開拓

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07466440Q6A920C1TI1000/

日立は働き方改革で商機が広がるとみてシステム構築やコンサルティングに乗り出す。テレワークを導入した場合、部門単位で業績がどう変化したかを探る分析システムの研究開発にも着手。関連のシステムやサービスを中小企業や官公庁を中心に売り込み、19年3月期に100億円の売上高を確保したい考えだ。

日本マイクロソフトは「オフィス365」を働き方改革につなげるよう提案している。富士通はオフィス365をメールやチャットなどのコミュニケーションの基盤とし、自社のグループ内の社員16万人に導入する。オフィス365を生体認証などの独自ソフトと連動させ外販にも乗り出す。

外資も日本市場開拓に動いている。米シトリックス・システムズは従来、大都市を中心に営業してきたが、地方都市に営業拠点を開設する検討に入った。セキュリティーが確保されたモバイル端末を使う自社の業務支援システムがテレワークなどで広がるとみて、130人いる日本国内の社員数を17年中に1割程度増やすもようだ。

この分野もベンチャーとかありそうですが。社会的には追い風ですね。そしてやはりAIも入っています。


高速炉研究、仕切り直し ポスト「もんじゅ」年内にも新計画

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG20H4J_Q6A920C1EA2000/

日本は原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムを、燃料に再利用する「核燃料サイクル」政策を掲げてきた。取り出したプルトニウムを高速増殖炉で使う計画だったが、もんじゅの開発が行き詰まっている。一般の原発で使う「プルサーマル発電」という方式もあるが、再稼働の遅れなどで進んでいない。

経済産業省は、もんじゅの廃炉を巡る議論が長期化すれば、高速炉研究や核燃料サイクル政策に国内外から不信を招くとして廃炉すべきだとの立場だ。そのうえで、基礎研究を担う実験炉は原子力機構の「常陽」で、経済性を検証する実証炉は仏と共同開発する「ASTRID」で対応できるとみる。経産省はもんじゅで得た知見も組み合わせれば国内で実証炉をつくるだけの技術レベルに達するという考えだ。

高速炉研究には電力会社の協力が欠かせない。もんじゅが廃炉を迫られている背景には電力会社の協力が得られないこともあった。経産省は「ポストもんじゅ」の高速炉研究に業界の協力を取り付ける方針で、同じ轍は踏まない考えだ。

全然詳しくない分野ですが、どの国も高速炉の実用化に向けて開発を続けているとのこと。


危うさ潜む地価上昇 投資マネー主導 鮮明に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07470970R20C16A9EA2000/

上昇率トップ10のうち、東京は2カ所のみ。名古屋と大阪に加え京都や金沢でも25%以上の上昇地点が出た。都市未来総合研究所の平山氏は「06~07年のミニバブル期と同じ傾向。東京の物件取得が難しくなり、投資資金が地方に流れている」と話す。

訪日客はなお増えている。しかし、1人当たりの旅行支出は4~6月に前年同期比で1割近く減った。訪日客の消費拡大を当て込んだ不動産の争奪戦が、いつまでも続くとは限らない。

マイナス金利で運用難が極まり、GPIFやゆうちょ銀行は不動産投資に乗り出す方針だ。しかし、それは必ずしも実需を伴った投資とはいえない。

訪日客の旅行支出は減っているので、実需を伴わない、まさにミニバブル状態といったところ。