光製作所 家具で出発、不動産で稼ぐ

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同社の売上高構成を見ると、前期(2017年3月期)に家具事業が約44億円、不動産賃貸事業が約47億円とほぼ半々。一方、利益面を支えるのは不動産賃貸事業だ。

光製作所は1955年に定二社長の父親でもある光雄会長が創業。戦後の高度経済成長期にちゃぶ台で使う座椅子の販売で業績を伸ばした。近年は取引先の減少や大手チェーンの攻勢で家具事業の売り上げは減少傾向にある。環境変化に対応し収益を安定させるため、以前から余剰資金の運用先として、主に商業施設向けの不動産賃貸事業を拡大してきた。

好調な不動産事業との連携は薄く、相乗効果は見込みにくい家具事業だが、縮小は考えていない。1970年代から徐々に業務用家具にシフト。現在は家庭用が4割、業務用が6割の比率だが、さらに業務用の比率が高まる見通しだ。

中堅上場企業が小粒でも安定して稼いでおり、そのトップが光製作所。二本柱でうまくやっているようです。


トランプ氏 公約強行へ エルサレムに大使館、期限設定 再選へ支持層にアピール

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ペンス氏はエルサレムの首都認定の正当性を改めて主張。19年末までの大使館移転を表明した。トランプ政権が17年12月にエルサレムの首都認定を発表した際は、大使館の移転時期について曖昧にしていたが、今回は踏み込んだ。

20年秋には、トランプ氏が再選をめざす大統領選が控える。政権の目玉公約の一つであるエルサレムへの大使館移転は、トランプ氏の支持基盤と重なるキリスト教保守派が実施を強く求めるものだ。選挙前の19年末までに移転を完了できれば、大きな成果をアピールできる。

代償は決して小さくない。トランプ政権はイスラエルとパレスチナの中東和平の仲介役を続ける方針だが、アラブ諸国の反発がさらに強まるのは避けられない。首都認定後の衝突などでこれまでにパレスチナ側の少なくとも17人と、イスラエル側の1人が死亡した。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナ自治政府も、首都認定に反発を強める。

別記事の池上解説でまた一歩この問題の理解が深まりました。キリスト教保守派への配慮がベースですね。


ビットコインバブル 含み益はバーチャル

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昨年末のビットコイン価格の高騰で多くの個人が利益を手にし、高額消費に波及している。ビックカメラでは、冷蔵庫や洗濯機など大型家電の販売が目に見えて増加。利用総額は電子マネーの一角に並ぶ規模にまで膨らんできた。

不動産ベンチャーのイタンジはビットコインで中古マンションなどを買えるようにした。反響は大きく1週間で100件の問い合わせが来た。取締役の横沢は「値動きが激しいビットコインを不動産に替え安定利回りを得たい人が多い」とみる。

ただパソコン画面に表示される大きな金額を前に戸惑う人が多いのも事実。払う税金も膨らみ、荒い値動きの中でいつ利益を確定するかの判断も難しい。仮想通貨が急落した17日、都内に住む児山(30)は1400万円あった口座で約150万円の損失を出した。「含み益はバーチャルな数字。利益が膨らんでも浮かれるわけにはいかない」。児山はこう言いながら普段通りの質素な生活を続ける。

昨年末に莫大な利益を得た人が多くいそうですが、今年へ入って大きく損失した人も聞かれるようになりました。


ペット訴訟 急増 「獣医の過失」飼い主訴え

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ベテラン民事裁判官は「この10年ほどで飼い主が動物病院を訴える裁判が急増した」と明かす。人間より死因の特定が難しいことなどから、飼い主が勝訴する割合は低いが、中には慰謝料を含めて数十万~100万円超の高額賠償を認める判決も出ている。

訴訟に至らないトラブルも増えている。国民生活センターによると、動物病院を含むペットサービスをめぐる16年度の相談は692件で、08年度の1.5倍に。17年度はさらに多くなっている。日本獣医師会の村中副会長は「クレームを恐れて獣医師が萎縮し、適切な診療ができなくなる」と懸念。

田園調布動物病院の田向院長は「動物は個体差が大きく、詳しく分かっていない病気も多い。なるべく血液データやレントゲンなどの客観的な資料を示し、治療の選択肢を丁寧に説明するよう心掛けている」と話す。東京都獣医師会の顧問弁護士として獣医師への研修を担当している田村弁護士は「飼い主の気持ちを収めるのも獣医師の仕事だ」と強調。「悲しみに寄り添うようなコミュニケーションが求められる」と呼びかける。

あまりにも訴訟が増えると獣医師が報われないですね。成り手が減るのも懸念されるのでは。


同族中小の継承 再び起業家魂を スマートバリュー、町工場をIT企業に エアウィーヴ、漁網製造技術で寝具

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同族企業の後継者による異業種の新事業に注目が集まっている。事業承継を契機に会社を大胆に変えることから「ベンチャー型事業承継」とも呼ばれ、先代までの取り組みをさまざまな形で生かして新しい事業を軌道に乗せる。

スマートバリューは企業の営業車両向けに運転日誌を簡単に作成するスマホアプリを手がける。1928年創業。渋谷社長の父の代まで自動車の修理主体の町工場だった。渋谷社長は「先代までのさまざまなつながりが生きている」という。町工場時代、自動車電話の取り付け工事を通じてNTTと取引を開始。携帯電話の販売代理店を募集するときにも声がかかった。代理店事業で経営を安定させ、情報システムへ本格参入できた。

高反発寝具を製造販売するエアウィーヴ。高岡会長兼社長が引き継ぐまで漁網製造機メーカーだった。先代は高岡会長のおじ。何年も赤字が続いていた。客観的な視点で事業を丹念に見直した結果、機械製造で生き残れないと判断した。社内を見渡したとき、気づいたのは製造する糸。集めた糸には弾力性があり、これを使えないかと考えることから始めた。そこから寝具という新しい用途開拓に成功した。

なるほど、ベンチャー型事業承継。これまでの本業に固執することなく、コアコンピタンスの柔軟な見極めが必要なんだと思います。


ビットコインバブル 隣の芝生は青く見える

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国内で売買できる仮想通貨は金融庁の許可が必要で、種類が限られる。法律の縛りがない海外取引所は種類が豊富だ。ビットコインを購入して海外に送金。それを使い「次のビットコイン」に化けそうな新興通貨を買う人が増えている。

デフレ経済の中で育ってきた20~30歳代の人たちにとって昨年の仮想通貨の高騰は初めて経験するバブル。一方でバブル崩壊の経験もなく隣の芝生が青く見えてしまう。

都内の27歳の男性は360万円を元手にした証拠金取引で16日夕に5400万円分のビットコインを購入。直後の急落で証拠金やすでに保有していたビットコインを全額失ったうえに450万円の借金を負った。購入から損失確定までの時間はわずか50分。

ここへ来て一気に仮想通貨に投資する人が増え始めました。やはり勉強しないと損するだろうと思います。


未踏の洞窟求む 暗闇の奥「誰より先に」 吉田勝次さん

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ひげ面の洞窟探検家、吉田勝次さん(51)。20年以上、未踏の洞窟を探し求めてきた。1年の約3分の1を探検やその準備に費やす。国内はもちろん海外約30カ国も含め、これまで足を踏み入れたのは優に1000カ所を超える。「洞窟ばか」。こう自称する。

洞窟との出会いは28歳のとき。アウトドア雑誌で知った浜松市の探検家グループに同行し、愛知、静岡県境にある手つかずの穴に入った。体を折り畳み、ほふく前進で岩の割れ目を進んだ。「こんな世界があるのか。未知の生き物もいるかもしれない」。全身泥だらけの体が興奮で震えた。

今は多くの人に洞窟の魅力を知ってもらおうと、建設会社の社長を務める傍ら、ツアーガイドを行う「地球探検社」も経営する。「洞窟の美しさやワクワク感を味わってほしいのはもちろんだが、同時に危険性も伝えたい」。遊び半分で洞窟に入って事故が起きれば、立ち入り禁止になる可能性もあるためだ。

本当にやりたいことをやっている珍しい人だと思いました。自分のワクワクに従っているから凄と思います。


フェイスブック、メディアの信頼性格付け 偽ニュース排除へ 利用者が評価

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これまでもユーザーが見つけた疑わしいニュース投稿に「警告」マークを付けたりして、利用者に注意を促してきた。今回はこの措置をさらに進め、ユーザーの評価を基にニュースメディアをランク付けする。基準は「信頼性」「有益性」「地域性」で、それぞれで高い評価を得たメディアのニュースがニュースフィードに表示されやすくなる。

ザッカーバーグ氏は自身の投稿で「フェイスブックが価値判断するのは心地よくない」と指摘。一方で「第三者の専門家による判断も客観性の問題を解決できない」と説明し、ユーザーの判断に頼る意義を強調した。

ニュースを選別する点で、編集権を持つメディアに近づく大きな戦略転換だが、自らは手を施さず、プラットフォーマーとしての地位は変わらない。SNSの発祥でもある「友人同士のつながり」という原則にこだわり、偽ニュースもその延長線上で解決しようとしているもようだ。

社会性を重視しての戦略転換。確かに第三者でも客観性の問題を解決できませんし、ザック氏の信念上はやはりつながりが原則でしょう。


米、週明け混乱の恐れ 政府機関が閉鎖 「移民」歩み寄り焦点

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オバマ時代の政府閉鎖では、政府の諸手続きが滞り、内外の企業に影響が出た。例えば、輸出入の証明書を出す業務が一部で滞り、ビールやワインが出荷できずに港に留め置かれた。銀行が政府の個人情報システムに接続できなくなり、個人や中小企業にお金を一時的に貸せない事態が120万件に膨らんだ。

与野党は新たなつなぎ予算の成立に向けた調整を急ぐ。上院でつなぎ予算を通すには制度上、60票が要る。51議席を持つ共和党だけでは足りず、民主党の協力が欠かせない。19日のつなぎ予算採決に進む動議の投票でも民主党から保守派5人が賛成したが、共和党も実質4人反対。共和党は党内の造反も抑える必要がある。

移民政策で歩み寄れるかが焦点だ。民主党は幼少期に親と不法入国した若者の滞在を認める制度「DACA」の存続を求めている。トランプ氏は国境の壁の建設など厳格な国境管理を受け入れれば、DACA存続に応じる可能性を示唆し、双方の溝は深い。

経済的な損失は240億ドルとも推定されたとのこと。ずっとつなぎ予算で時間を稼いできており、今回上院でつなぎ予算を可決できても一時しのぎ。


防衛、米豪印と連携強化 インド太平洋戦略を推進

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ターンブル氏は今回、わざわざ日帰りの日程で来日した。日豪が緊密な連携をアピールする背景には、朝鮮半島情勢の緊迫に加え、南シナ海やインド洋での中国の活動への共通の懸念がある。トランプ政権になって米国が積極的に国際社会で指導力を発揮しようとしなくなっているとみえることも、日豪が「準同盟国」としての関係強化を急ぐ一因だ。

会談では日米豪3カ国、日米豪印4カ国の安保協力の枠組み強化で一致した。日本としては「準同盟国」との協力網を広げ、日米同盟を基軸としつつ、米国への過度な依存を避ける意味合いがある。

安保協力の枠組み強化は自由で開かれたインド太平洋戦略にも沿ったものだ。同構想は太平洋とインド洋を結ぶ地域全体で、法の支配や市場経済を重視する国際秩序の維持を狙うもので、日米豪印の連携を前提にする。米国に加え、インドとも、安倍氏とモディ首相との会談で戦略推進で一致している。

反中国と同時に親中国の面もあるようです。政権交代も頻繁なので、足場が弱い感じです。