死後は女性だけの墓に 夫と不仲/子供に負担イヤ 親族と別 変わる家族観

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13H3M_U7A420C1CC1000/

お墓に対する女性の考え方が変わってきた。夫や義理親との不仲や子供に負担をかけたくないとの理由で、先祖代々の墓に入らない選択をする人が増加。女性限定の共同墓が各地にできている。非婚化や少子化で、死後の墓の管理に悩む女性も多い。

「フラワーメモリアル国立府中」は約2年前、「同じお墓に埋葬できるのは親族のみ」との規定を廃止した。ガラス製の骨つぼに遺骨を移し、木や草の下に埋葬する女性だけの樹木葬の墓地も整備した。「義母と同じ墓は嫌」「死後も夫の世話をしたくない」。同霊園を運営する「松戸家」によると、これまでに10件の申し込みがあった。

「お墓コンサルタント」として女性らの相談に応じている吉川美津子さんは「未婚や結婚、離婚を繰り返し『お墓に入れないかも』と不安に感じる人もいる。働き、自立する女性が増える中、女性専用のお墓の需要が増えている」と指摘する。

死後離婚も増えているとのこと。本来そんな生き方を望んでいたわけではないと思いますが。


星野リゾート、ナニワに挑む 大阪・空白地に大規模ホテル 「ポテンシャルある土地」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15693500U7A420C1TI5000/

「課題があるからこそチャンスがある」。星野代表は意気込んだ。2022年開業のホテルはJR新今宮駅の目の前に建設する。近くに通天閣やあべのハルカスといった名所が広がる。一方で、あいりん地区もあり、日雇い労働者の姿も目立つ「大阪ならではのディープな土地」(星野代表)だ。

ライバルが尻込みする土地にあえて進出するのは「まだまだ観光需要を取り込めていない」との星野代表の思いがあるからだ。同社の主力である地方型高級リゾート事業は一般的に季節や景気の変動で収益がなかなか安定しない難点がある。こうしたなかで、星野リゾートの16年度の取扱高は15年度比19億円増と健闘するが、将来に向けた安定的な収益構造を確立するには収支のぶれの小さい都市型ホテル事業を取り込む必要がある。

特に大阪は民泊利用率も高く、海外からの訪日客は日雇い労働者が多く利用する簡易宿所にも抵抗なく泊まる。大阪府内を訪れる訪日客は12年の203万人から16年には941万人まで増加。宿泊施設の稼働率は3年連続で全国一だ。関西国際空港への地の利もある今回の物件は星野代表にとっては「まだまだポテンシャルがある土地」と映る。

ちょうどエアビーの記事で大阪の民泊利用者の多さに触れられていました。今回はとりわけディープな土地に挑戦ですね。


エアビー、経済効果9200億円 訪日客2.7倍 昨年、日本で8割増

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24I2M_U7A420C1TI1000/

米エアビーアンドビーは、日本国内で掲載されている民泊がもたらした経済効果が2016年に9200億円と15年比で8割増えたとの推計をまとめた。利用者の多くを占める訪日客は2.7倍になった。ただ掲載件数が増えて競争が激化し、貸し手の年間貸し出し回数などは減った。

都道府県別の宿泊者総数に占めるエアビー利用率が最も高いのは、同社の調べでは大阪府だった。大阪市内の民泊をエアビーを通じて予約した中国人の賈敬濤さん(30)は家族6人で利用。「1人あたり3千円程度と安いうえ、日本食が苦手な両親のために自炊できるよう民泊を選んだ」と話した。

民泊分析会社「はりうす」の独自調査では都内は少なくとも約1万5千件、大阪府内は同約1万1300件にのぼる。地方も盛況だ。香川県三豊市のゲストハウス「二升五号」は農村にあるが「エアビーに掲載したことで外国人が多い」(大西代表)。

韓国、中国、米国、香港、台湾の順に利用者が多いそうです。規制緩和で民泊は競争激しくなるでしょうね。


大学ネット授業 日本人少なく 明治大学学長特任補佐 福原美三氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15536740Q7A420C1TJN000/

ムークは米国で2012年に始まり、受講者は世界で5千万人を超えた。米スタンフォード大教員が設立した「コーセラ」が最大手で、英語で配信して世界から2500万人の受講者を集めている。最近は修了証を単位として認める大学が増えていることも人気の理由だ。

コーセラ受講者の国別ランキングをみると興味深い。米国が当然首位だが、2位中国、3位インド、4位ブラジルと続き、ロシアが9位だ。これらは「BRICs」と呼ばれ、経済成長が著しい国だが、最先端の科学技術などを学びたいという若者の意欲の高さを映している。

残念ながら日本は圏外だ。最近の日本の学生は英語力が向上し、人口比でみても上位に入って当然だと考えていたのに、予想を裏切られた。若者が海外留学を希望しないなど「内向き志向」が指摘されて久しいが、ムークの受講者をみても一端を垣間見られる。

最近またMOOCに興味を持っています。やはりコーセラ等で学びたいですが、まずはJMOOCからでもよいかと。


レナウン、低価格ブランド世界展開 中国の親会社と 来春、ネット通販強化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15569770Q7A420C1TJC000/

主なターゲットは20~30代の男女。ダーバンやエンスウィートなどの主力ブランドは顧客の年齢層が高く、若い顧客の開拓が課題だった。中国を中心に海外展開も急ぐ。ユニクロやZARAなどと同水準の価格とする見込みだ。

山東如意は10年にレナウンに出資し、13年に子会社化した。レナウンはこれまでは主にブランド削減などの構造改革を進めてきた。ここにきて、構造改革に一応のメドが付いたことから、新ブランドを立ち上げて攻勢に転じる。

創業115年の老舗でかつてアパレル最大手だったレナウンだが、販売不振が続いている。業績不振の一因は百貨店への依存度が高いことにある。百貨店向けが売り上げの62%を占め、GMSは13%、ECは1.5%。オンワードHDなど競合するアパレル大手のEC売り上げが100億円規模に達するのに比べ、成長分野への対応が遅れている。

この記事で株価が急騰したとのこと。miroir de ensuiteというブランドで、記事と違う点は、地域密着30~40代がターゲットだそうです。


GINZA SIX開業 241店「高級感あふれる」 ブランド・コト消費 熱視線

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20HSR_Q7A420C1TI5000/

J・フロントリテイリングや森ビルなどは、松坂屋銀座店跡を再開発したGINZA SIXを開業した。銀座で最大の4万7千平方メートルの商業フロアには、海外ブランドが一堂に会する。三越銀座店や松屋銀座店、高級ブランドの旗艦店がそろうことで、国内外から訪れる富裕客の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。

Jフロントの山本社長は「ようやく開業できてうれしい。施設の持つ力に期待している」と笑顔で話した。百貨店が築き上げたノウハウが通用しない時代になったと判断。高級ブランドやコト消費に関わるテナントを積極的に誘致した。「脱百貨店」を推し進める。

東京・銀座ならではですが、こういうLUXURYな施設も今の日本には消費低迷しているからこそ必要だと思います。


トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


アパレル、消費者の好み反映 ストライプ、ネットで受注生産

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15514900Z10C17A4TJC000/

受注生産は高級ブランドでは少なくないが、大量生産を前提とし数千~1万円前後のカジュアル衣料では珍しい。少量生産のため生産コストは割高になるが、同社は売れ残った商品の値引き販売によるマイナスがなくなることで相殺できるとみる。

衣料品では販売の数カ月~1年前にデザインを決め、需要を予測して生産する手法が一般的。トレンドや天候の読み違えで売れ残った商品は値引き販売に回る。だがセールが常態化しセール販売比率が数割を占めるなど、収益の圧迫要因となっているメーカーは多い。値引きを見越して価格をあらかじめ割高に設定する例もある。

カート・サーモンの河合氏は「在庫は大きな負担。削減できればその分価格を抑えられる」という。ユニクロも、「最短10日で消費者に届くようにする」(柳井会長兼社長)ことで在庫圧縮を目指す。

消費者からすると納期が長くなることでのデメリットはありますが、ゆくゆくは解消されていくんだろうと思います。


フェイスブック、先回りの防御網 有望AR、競合の芽摘む 19億人経済圏 死守

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15513860Z10C17A4TI1000/

「カメラを最初のARプラットフォームにする」。シリコンバレーで開いたF8で、ザッカーバーグCEOは宣言した。

はやり廃りが激しいソーシャルメディアの世界で、王者として君臨し続けているフェイスブック。その一因は、自らを脅かす存在になりうると判断した競合相手に対し、早め早めに手を打つザッカーバーグ氏のしたたかさにある。12年にはインスタグラムを買収。14年には巨額でワッツアップを傘下に収めたのは好例だ。

ザッカーバーグ氏は4年前、スナップの買収も試みたが失敗に終わった。発表したAR機能や、昨年インスタグラムに導入した24時間で写真が消える機能は、スナップチャットを臆面もなくまねたもの。上場を果たし、勢いに乗るスナップが本格的な脅威に育つ前にたたいておこうという執念に近い意図が透けて見える。

ARがより身近になりそうです。巨大とか王者、膨大・膨張という言葉が並び影響力の大きさをうかがえます。


アパレル再生、在庫改革に活路 カート・サーモン マネジング・ディレクター 河合拓

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15446280Y7A410C1KE8000/

アパレルや流通のコンサルタントとして提言したいのは、抜本的な「在庫の極小化」だ。在庫極小化とはつまり、注文を受けてからの生産だ。余剰在庫による値引きや商品廃棄などの償却コストは、企業の損益計算書の「原価」費目の30%近くを占めるといわれる。物流費の約5%、人件費の約10~15%と比べ、収益に与える影響ははるかに大きい。在庫をゼロに近づけることができれば理論的には30%が企業の利益になり、商品を値下げすることもできる。

生産期間を長くしている要因は工場でなく、アパレル企業側の会議、意思決定プロセス、仕様作成スキルだ。企業の縦割り組織のほか、責任と仕事の範囲の割り振りが不十分なことなどが原因だ。

これらの課題を解決するには、各企業内での改革にとどまらず、多くの生産拠点があるアジア全域を巻き込んだサプライチェーンマネジメントが必要だ。日本にも規格はあるが、完成品が対象で生産には応用できない。政府など第三者機関が音頭を取り、官民一体となって生産からの統一基準化を進め、デジタル化の下地を作るべきだろう。

ファストリの戦略が正しいのだろうと捉えましたし、日本のサプライチェーンマネジメント構築におけるファストリの役割が大きいように思いました。