ゆがむ分配 正すとき 「負担増・給付減」だけじゃない 問われる制度の求心力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13183640R20C17A2M10800/

「約120兆円の社会保障給付費全体から見れば小さな話」「制度の持続性に全く影響ない」取材班が医療費審査の地域間格差や高額所得者への年金支給の是非を尋ねた際に、厚生労働省の官僚や関係者から何度も聞いた言葉だ。確かに財源にすると数百億~数千億円規模と大きくはない。だからといって放っておいていい問題ではない。

2016年時点の給付費の総額は自己負担に相当する分を除いて118兆円。既にGDPの2割を超える。これが30年には高齢化の進展で約170兆円まで達する見通しだ。しかも日本の長期債務は既にGDPの2倍を超えており、膨張する社会保障費を支える余裕は全くない。

取材班が現場で目にしたのは必死のバランス調整を尻目に、「余計なもの」や「適切ではない人」にお金が回っているかもしれないという事実だ。税や保険料は本当に困っている人のもとに届けなければいけない。社会保障の費用が大きく膨張しすぎたため、関係者が数百億~数千億円レベルの非効率に鈍感になっている面が否めない。

制度の求心力。信頼が大事というのは確かに。生活保護の不正受給や社会福祉法人のむだ遣いなどが主要な分配のゆがみだと理解。


新補佐官マクマスター氏は「物言う軍人」 党主流派も評価

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H7C_R20C17A2EA2000/

「物言う軍人」としても有名だ。著書で、ベトナム戦争中の米政府や統合参謀本部の指導力欠如を鋭く批判した。ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家で、2014年に米タイム誌の「最も影響力のある100人」に選ばれた。

トランプ氏と距離を置く共和党主流派の重鎮、マケイン上院軍事委員長はマクマスター氏の人事を「トランプ氏に大きな信用を与える」と評価した。マクマスター氏がロシアは脅威であり、米国の敵対国という安保に関する従来の見解を共有しているためだ。同じ軍人出身のマティス国防長官とも路線が重なる。一方、親ロシア派で前任のフリン氏とは大きく異なる。

フリン氏辞任から1週間。後任の調整に手間取っていた。安保政策の要である補佐官の空席が長引けば政権運営全体に支障が出る。ロシアとの関係改善を探るトランプ氏による対ロ強硬派のマクマスター氏の起用は、窮余の人事という面もある。

党主流派も評価というのは、親ロ路線への抑止力になるという意味でのようです。しかし、政権の軍人重用が鮮明。


民泊ルール 民が先手 エアビー、仲介サイトに新機能/京王電鉄、特区認定マンション

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HXT_R20C17A2EA2000/

現状、民泊を提供するには旅館業法の要件を満たすか、国家戦略特区を活用する必要がある。しかし、法整備が遅れるなかで訪日客を中心に民泊の利用が広がったため、いずれの基準も満たさないグレーな民泊を使う人も相当数いるとされる。

しびれを切らしたように、企業が先回りしつつある。エアビーアンドビーは仲介サイトで、年間180日を上限に調整が進む営業日数について、上限を超えた物件は非表示にする機能をとりいれる方針だ。

京王電鉄が公開した民泊向けマンション「カリオ カマタ」。大田区の特区で民泊を営むことができる認定を受けた。鉄道業界で民泊物件を保有し運営も手掛けるのは初めて。民泊ノウハウを蓄積する狙いがある。沿線では空き家が増加しており、「今後は民泊物件として活用することで、沿線の活性化につなげていきたい」(京王電鉄の吉田課長)考えだ。

先行している各国も、業界や自治体からの反発はあり、それなりの規制を設けているようです。アムステルダムは自宅全体を貸す際、年60泊が上限。


ボタン型スピーカー「ペチャット」 博報堂 ぬいぐるみと「会話」実現 スマホからセリフ指定

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13141860Q7A220C1TJH000/

手掛けたのは、博報堂の製造開発プロジェクト「モノム」だ。コピーライター兼プロダクトデザイナーの小野直紀さんらが中心になり、自由な発想で企画してきた。「単に面白いモノを作るというより、必要とされるモノを」追求。「すべての○○を、××に」というキャッチコピーを掲げ、空白に何を埋められるかアイデアを出し合った。まとまったのが「すべての『ぬいぐるみ』を、『おしゃべりに』」だ。

昔から使われてきたぬいぐるみをITの力で大きく変えることができれば、これまでにない、優れた製品になる。メンバーが家族と過ごす中で、発想が生まれていった。親とだけでなく、子供たちは好きなぬいぐるみに話しかけることも多い。本当にコミュニケーションがとれれば、育児を楽しく支援できる。しかも、モノに心が宿るという疑似体験ができる利点もあるともみた。

テストマーケティングの狙いも込めて、Makuakeで資金を募ったところ、目標の50万円をはるかに超え、1500万円以上集まった。掲載すること自体がPR効果を生み、大手百貨店を含む100店舗以上とネット通販で発売。品薄になることもあった。

「すべての○○を、××に」というフレームワークは新商品やサービスのアイデア出しにすごく使えると思いました。


さよなら イラつく私 怒りの管理 学ぶ女性たち

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143940Q7A220C1TI5000/

日本アンガーマネジメント協会の2016年の講座受講者は延べ18万人。前年より7割増えている。生物学的には男性のほうが怒りっぽい。米国では男性が受講するものだが、日本では30~40代の女性が多い」と同協会の安藤代表理事は話す。

統計数理研究所の調査によると、20~40代女性ではこの1カ月間に「いらいらした」ことがある人の割合が約7割と男性を大きく上回る。

日本マインドフルネス学会理事の山口さんが都内で開く瞑想会。“心の筋トレ”といわれるマインドフルネスを実践する女性も多い。同会の参加者はだいたい男女半々だが、「女性では仕事や子育てに忙しく自分のための時間の少ない30~40代が増えている」(山口さん)。

価値観の多様化、差異が怒りを生みやすいとのこと。不寛容と寛容の二極化は社会現象ですね。


エアビー、民泊新法に対応へ 営業日数超過→サイトで非表示に 訪日客、昨年370万人利用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143850Q7A220C1TI5000/

旅館業界の反発などで法整備が難航するなか、現実には訪日客などを中心に民泊の利用が広がっている。2016年に日本での宿泊で、エアビーアンドビーを使った訪日客の数は約370万人に達した。訪日客の1割以上が同社のサービスを使った可能性がある。

年間営業日数の制限に対しては、システムで貸し出し日数を自動的に管理し、上限を超えた物件は仲介サイト上で借り手が見られないようにする。オランダのアムステルダム市では16年12月から同様の機能を採用している。

営業日数上限180日以下ということは、民泊ビジネスは成り立たないということになりますかね。


米大統領令差し止め 権力の暴走に歯止め

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13089230Y7A210C1TCL000/

議会が強い権力を持つ象徴は予算編成権です。日本は内閣が予算案をつくり、国会の承認を求めますが、米国の大統領に予算案をつくる権限は与えられていません。議会に予算局があるのです。このため大統領は、予算教書を公表し、「こういう方針の予算案をつくってください」と議会にお願いする仕組みです。

これだけ議会が強い権力を持っていると、大統領としても、独自の力を発揮したくなります。そこで駆使するのが行政権。これが大統領令です。大統領令は国民に対する命令ではありません。国家公務員に対する命令です。

議会が強い力を持っているので、大統領は独自に大統領令を出す。でも、それが憲法に違反するなど人々の利益を侵害する恐れがあれば、裁判所はためらわずに差し止め命令を出せる。裁判官のプライドを感じます。三権分立が生きているのだなあと実感します。

米国民主主義の歴史からくる議会と大統領の権限の関係と大統領令、三権分立について理解が深まりました。


主犯格?犯行日に出国 正男氏殺害で4人手配 遺体引き渡し、DNA鑑定後に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H21_Z10C17A2FF8000/

4人は1月から2月にかけてマレーシアに入国し、殺害当日にそろって出国した。ニュース・アジアは「4人はドバイやウラジオストクなどを経由して17日に平壌に帰った」と報じた。

警察はこれまでに計4人を逮捕している。2人の女が実行犯とみられるが、北朝鮮の男性グループが計画を練って犯行を唆したとの見方が浮上している。

焦点は、逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者と新たに手配された北朝鮮籍の男4人の役割だ。警察によると、リ・ジョンチョル容疑者はマレーシアに昨年入国し、現地企業のIT部門で働いていた。地元メディアによると、北朝鮮の大学で薬学などを学んで卒業している。殺害に用いたとみられる毒物の調達などに関与した可能性がある。

主犯格の4人はすでに平壌に帰ったということで、真相解明は一層難しそうです。息子のハンソル氏にも影響出ているとのこと。


スマホ経済の行方 働き方改革で投資拡大 LINE社長 出沢剛氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13103330Z10C17A2NN1000/

「モノの所有を求めた過去の世代とは違う価値観の人が増え、必ずしも個人消費が底堅いとは言えない。いいものにはお金を使うが、選球眼は厳しい」

「働き方改革の流れを受け、投資への関心は高い。企業は業務の効率を上げるため、労働時間を可視化して無駄を省く必要がある。円滑な社内コミュニケーションのためLINEを使いたいとの声は強い」

「ひとりあたりのGDPが伸び、みな豊かになっている。かつて東南アジアでゲームビジネスは無理といわれたが、いいゲームならお金を払って遊んでくれる。中間層が厚くなる大市場だ」

コールセンターで電話ではなくLINE対応の求人は募集枠の何倍もの応募があるとのこと。


若き美術家に創作の糧 作品売る力 展示会で鍛える

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13096470Z10C17A2CC1000/

画家の与倉豪さん。「このままでは若い才能が埋もれてしまう」という危機感が原動力だ。2016年度の大学美術系学科の志願者は約1万人で、女性が大半を占める。実学志向が強まり、人気は低落傾向だ。

美術家はいかに生計を立てるべきか。講座では知識や技術でなく、作品を売るためのノウハウに重点を置く。「大金を稼ぐ必要はない。次に描く絵の画材代さえ回収すれば、創作を続けられる」若手を育てたいという講座の趣旨に共鳴した百貨店と、合格すれば店内で展示できるオーディションを開始。そこから派生して生まれたのがEGCだ。

活動の素地には若き日の苦労がある。芸術に造詣が深かった父は「食べていけない」と美大入学に反対だった。学費や画材代を稼ぐため、深夜にビルの建設現場で歯を食いしばり、百貨店屋上で戦隊ヒーローの着ぐるみをまとった。「創作の主眼を換金に置くべきではない」。活動を快く思わない画壇の声が届くこともあるが、「壁を作って閉じこもっていてはダメ」と思う。

素敵な活動だと思います。アートの世界でも、作品を売るためのノウハウはかなり重要だと思います。