看護師の道 大学が開く 働き手不足で就職に有利 教養科目しっかり/母体の病院で実習

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看護師を養成する大学が増え続けている。総合大学の中に看護学科を設ける例や、看護教育の単科大学など、その形態も様々。看護師の養成といえば専門学校が主流だったが、大学はそれに肉薄しつつある。

背景にあるのは医療現場で働く看護師の不足だ。人口の高齢化などに伴い、医療需要は増え続けている。一方、出産などの都合により現場を離れる看護師も多い。大学を出て看護師国家試験に合格すれば、就職先には困らない。

大学では幅広い教養を身に付けられることも魅力のようだ。北海道大学医学部保健学科の看護学専攻では11年度から、入学1年目には看護教育をせず、教養科目を重視するようにした。千葉県鴨川市にある亀田医療大学は、先進的な運営で知られる亀田総合病院が母体となっているのが特徴。

看護師不足なので、良い傾向だと思います。


ツイッター写真 自動整理 データセクション、まず防災に活用

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73505270Y4A620C1TJE000/

ソーシャルメディア分析などのデータセクション(東京・渋谷、沢博史社長)は近く、インターネット掲示板の投稿監視を手がけるイー・ガーディアンと共同で、ツイッター上の画像収集サービス「ツイ情報局」を立ち上げる。

特定の単語を含む投稿が急増した際、関連画像を自動収集する。イー・ガーディアンのスタッフが収集画像を監視し、関係ないものは除外する。利用料は月10万円程度から。写真は投稿者から許諾を得た上で販売する。通信会社や鉄道会社をはじめとするインフラ関連の企業、自治体、報道機関などの利用を想定し、利用料とは別に1枚あたり数千円で提供する。

事故などの際、現場に居合わせた人がツイッターに写真を投稿する例が多いことに着目した。ネット上にある写真の活用では、自治体が災害現場の写真を住民らに投稿してもらい、復旧や防災に生かした例がある。

仕組みがよく分からないところがありますが、一人ひとりの行動が防災に役立つインフラとして素晴らしいですね。


対日投資・女性登用出遅れ 1年前の成長戦略「通信簿」 設備投資・雇用は「合格」

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ノルマを上回ったのは9項目。最も進んだのが企業の設備投資だ。「64.6兆円から15年度に70兆円に増やす」という目標だが、達成時期は3年後のため、1年目の増加の目安は33.3%分の1.8兆円。実際は2.3兆円増え、70兆円という目標までの進捗率は42.6%に達した。

20~34歳である若者や60~64歳の就業率を高める目標は、1年目の目安が12.5%なのに対して、進捗率は若者が25.0%、60~64歳が14.3%だった。「6カ月以上失業している人を、12年の151万人から5年間で2割減らす」という目標も合格点に達し、進捗率は29.8%と目安の20%を上回った。訪日外国人を増やす目標も進捗率は目安を超えた。

経済の構造転換につながる項目は出遅れた。「20年までに外国企業の対日投資残高を35兆円にする」という目標の進捗率は1.2%どまり。「20年までに管理職に占める女性の割合を30%にする」という目標も、管理職の女性比率は7.5%にとどまり進捗率は2.6%だった。次世代自動車の普及や農業への企業参入なども進捗率は芳しくない。

なるほどわかりやすい。うまくいってるのは設備投資と雇用。出遅れているのは対日投資や女性登用ということですね。


世界が競う(下)53歳の一線復帰 働き方は1つじゃない

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD2503P_V20C14A6MM8000/

JPモルガンは昨年、新しい採用枠で10人の女性を雇った。長年のブランクを埋めるため最初に14週間の手厚い研修期間も設けた。人材の多様化を担当するゴードン・クーパー(40)は「思った以上に優秀な人材が集まり驚いた」と話す。子育て世代の女性の就業率が日本より高い米国でさえ人材を生かし切れていない。今、他の金融機関や法律事務所などに同様の人材発掘が広がりつつある。

オランダではパートの女性管理職は珍しくない。1980年代に経済が低迷した反省から、政府が女性の就労を後押しした。40年前は女性の労働参加率が20%と日本より低かった。今では日本を抜き先進国トップクラスの8割に改善した。

スウェーデンは70年代から育児休業を充実した。今や約9割の父親が育休をとるだけに、社会全体が子育てへの意識が高い。仕事を早く切り上げられるよう、午後3時以降の会議を禁止する会社も多い。それでも、スウェーデンの1人当たり国内総生産(GDP)は日本を上回る。

各国の取り組みに日本も柔軟に学ぶべきですね。民間の力を活用すればいいと思いますし。


賃貸住宅、建設が急増  昨年度15%、投資マネー流入 個人は相続増税に備え

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賃貸住宅の建設が増えているのは投資マネーが流入しているためだ。昨年4月に日銀が始めた「量的・質的金融緩和」によって国債利回りが低下しており、生保は運用改善のため投資先を株式や不動産に広げている。

相続税の節税を目的とした個人の投資も増えている。遺産が賃貸住宅の場合は入居者の借地権などが資産評価から差し引かれる。みずほ総合研究所が相続増税後のケースを試算したところ、2億円分の資産を相続した場合、賃貸住宅なら納税額が1220万円と現預金に比べ約4分の1で済む場合があるという。

賃貸物件には介護などが受けられる「サービス付き高齢者向け住宅」も含まれ、市場の拡大につながっている。同住宅の登録戸数は5月末までの1年間で3万6666戸(33%)増えた。

福岡でも賃貸住宅の着工多いように感じます。投資マネー、節税、高齢者向け賃貸住宅市場の伸びが背景ということですね。


裾野に限界 1600兆円滞留

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「1200兆円もの我が国個人貯蓄を十二分に活用していくことが不可欠」。1996年に当時の首相、橋本龍太郎は日本版ビッグバンを指示した際、こう明確に打ち出していた。しかし、家計の金融資産(個人貯蓄)は3月末時点で1600兆円に膨らんだ半面、うち現預金が占める比率は53%。過去20年を振り返っても、この比率は50%前後で推移してきた。

米欧に比べ、日本の個人マネーは預金志向がなお強い。積極的に株式に投資する文化が根付く米国では現預金の比率は13%と低い。欧州でも35%だ。ビッグバンで金融商品やサービスが多様化したものの、「貯蓄から投資へ」の流れは太くなっていない。

問題は金融資産が高齢層に偏在している点だ。今年から始まったNISAでは、1~3月で投資信託や株式などの購入実績が約1兆円だった。うち65%相当が60歳以上の人による投資だった。投資に縁のなかった若い現役世代で、資産形成のための投資をいかに広げるかが課題だ。

歴史、文化的背景もあるだろうけど、米欧は教育に資産運用が入ってたりするのかな。日本では資産「運用」という概念自体が薄い気がしますね。


手数料自由化の果実 株売買、ネットで身近に プロ並み個人が登場

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金融ビッグバンの一環で1999年に株式売買の委託手数料が完全自由化されると、低コストのインターネット取引が台頭した。自宅でも手軽に株式を売買できるようになり、プロ級の腕前の個人投資家も生んだ。しかし、個人マネー全体で「貯蓄から投資へ」の流れが勢いを増すことはなかった。

98年に証券会社が免許制から登録制に変わり、99年には横並びだった株式の売買委託手数料を完全に自由化した。米欧では実施済みの規制緩和だった。ところが、日本での自由化はインターネットの普及期と重なって、株式売買に地殻変動を起こした。

ネット証券7社で3月末で合わせて800万口座を超える。個人による株式売買の8割超が、このネット大手7社を経由する。カブドットコム証券社長の斎藤正勝(48)は「情報や取引速度の面で、個人とプロの差がなくなった」と話す。

なるほど、日本版ビッグバンは橋本政権下で行われたんですね。僕も最近口座を開きましたよー


福岡市の特区、10月にも始動 創業手続き一元化

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF2800Q_Y4A620C1NN1000/

創業に絡む手続きを一元化した窓口の設置など、一部の事業は10月にも開始できる見通しを確認した。

雇用条件を明確にするための雇用労働相談センターの設置などを議論したほか、福岡市は創業5年以内に限り、法人実効税率をアジアで最低水準となる17%以下に引き下げることを要望した。

スタートアップカフェの公募もあってましたね。スピーディーで評価できるんじゃないでしょうか。


マネー、再び新興国へ 先進国の低金利が長期化 積極投資へ転換

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株式や債券が買われ、新興国通貨は約1年ぶりの高値を付けた。昨年は米金融緩和の縮小をにらみ相場が不安定になる時期もあったが、緩和的な金融環境が長引くとの見方が増えてきたためだ。

ブラジル経済は内需が低迷する中でインフレ率は6%台と高く、景気の停滞感が強まっている。インドもモディ新政権への期待は高まっているが、足元の景気の回復は鈍い。それでもマネーはリスクを承知で新興国に流れ込んでいる。

日銀が大量の国債購入を続け、欧州中央銀行(ECB)は6月に金融緩和を強化した。先進国全体で長期金利が低下している。米シティグループの集計ではG7(主要7カ国)の国債の平均利回りは足元で1.18%と1月末と比べ0.24ポイント低下。先進国に高い利回りの投資先は少なく、「多少リスクをとっても高利回りを期待できる新興国に資金が向かいやすくなっている」(メリルリンチ日本証券の藤田昇悟氏)。

先進国の長期金利が低下しているため、リスクを承知で金利の高い新興国にマネーが流れているということですね。


世界が競う(中)保育ママが味方 出生率回復社会ぐるみで

http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM2301X_U4A620C1MM8000/

女性一人が一生に産む子供の数(合計特殊出生率)が1.2と際だって低いシンガポール。核家族化に原因があるとみた政府はあの手この手で流れを変えようと試みている。近くに親が住む希望者が人気新築物件の抽選に参加できる参加回数を増やし、親と同居する家族には税額の控除も認める。「イクジイ」「イクバア」の力で働き盛りの子世代を支えようという発想だ。

60%と高い女性就業率を維持しながら出生率を2.0台まで回復させることに成功したのがフランスだ。保育サービスや育児休業制度の充実など多岐にわたる支援制度で働く夫婦を支える。なかでも国の認可で子供を自宅で預かる保育ママ制度は、利用規則が固定的な保育園と異なるきめ細かなサービスで人気が高い。

女性就業率67%、出生率1.88と、ともに日本を上回るオーストラリアも新たな政策の模索を続ける。アボット政権は共働き世帯への支援を重視する。育児中の手当ての上限をおよそ5倍に引き上げる一方、専業主婦世帯への手当てを減らす方針だ。

女性の就業率と出生率は各国指標としているんでしょうね。核家族化の問題も同時に解決されるような仕組みが必要なように感じます。