塾と一体 公教育を改革 佐賀・武雄 子供が意欲的に

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75016610R30C14A7CC1000/

武雄市は4月、市立小学校の授業を巡って学習会との提携を発表。武内小は学習会の教材や指導法を取り入れる「官民一体型学校」のモデル校に指定され、実証研究が始まった。

樋渡啓祐市長(44)が旗振り役となって来春の導入を目指す官民一体型学校。学校と塾の連携事例は増えているが、塾が担うのは放課後や土曜の補講が大半。「授業という“本丸”には踏み込ませない」(教職員組合関係者)という学校現場の意識は強く、「塾の指導法を授業に取り入れる」(樋渡市長)という構想は例がない。

全国に11万人いる不登校児と、60万人を超えるニートや引きこもりの若者たち。樋渡市長は、これらの問題を念頭に「学校が楽しくなり、自ら学ぶ姿勢が身につく教育を官だけで担うのは限界」と言い切る。

強いリーダーシップで各分野に革命を起こしていって、凄いですね。


地政学リスク、円高誘わず 7月、実効レート0.3ポイント下落

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紛争などの地政学リスクが高まっても、外国為替市場で円が買われにくくなっている。7月はマレーシア機撃墜などで世界経済が揺れたが、危機時に投資マネーの逃避先となりやすい円は買いが進まず月初に比べて円安だ。日銀が大規模な金融緩和を続けているため円が売られやすく、地政学リスクの影響を受けにくいようだ。

昨年8月に米欧のシリアへの軍事介入の観測が強まった際には、円の実効レートは1週間で2ポイント上昇した。昨夏は当時のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が量的金融緩和の縮小を示唆して、市場が動揺していたタイミング。新興国市場からの資金流出などが懸念され、リスク回避の円買いが広がりやすかった。

足元では米国の金融緩和縮小による世界経済の不安は和らいでいる。日本はなお日銀の大規模緩和が続くため、円は買われにくい。ドルの買い手である国内の輸入業者も円高観測を弱めており「1ドル=101円台前半になると円売りが出やすい」(りそな銀行の尾股正寿氏)という。

なるほど勉強になります。


ガンホーに次ぐ勝者は スマホゲーム快進撃 コロプラ、純利益4.9倍

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ヒット作「魔法使いと黒猫のウィズ」(黒猫)を抱えるコロプラが30日発表した6月までの9カ月決算の連結純利益は前年同期の4.9倍の96億円となった。

ガンホー単体の従業員約330人のうちパズドラ専門チームは約30人。前期の従業員1人あたり連結売上高がパナソニックの約6倍だ。「売上高が月数億円の作品があれば開発費は1カ月で回収できる」(森下一喜社長)。

スマホの高性能化で開発費も高騰する見通し。パズドラの開発費は1億~2億円とされるが最近は高精細映像も求められる。「開発費が1本10億円を超えるのは間近」(gumiの国光社長)

「家庭用で育った人材だけでは対応が難しい」というのはなるほど。


車や家シェア、企業も支える

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消費者のシェア志向を受けて、住宅と並ぶ個人消費の代表格、自動車でも1台の車を他人同士で共有する「カーシェアリング」の市場が急成長している。

シェアハウスにも大手企業が次々に参画。安田不動産は東京都内屈指の高級住宅街、港区高輪の高台にシェアハウス「TENTMENT」を開業した。アウトドアをテーマとし、道具の倉庫や岩登りの練習場も設けている。

特に震災以降、日本でもシェア意識が強まっていますよね。モノよりコト消費という流れですね。


世界最大級ガス田、政府が開発支援 モザンビーク 日本企業の投資保護 法整備や人材育成

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同国のガス田開発には日本企業も参加しているため、外国企業の投資を保護する法制度の整備を後押しする。突然法制度が変更され、日本企業の事業継続に支障が出るようなトラブルを未然に防ぐ。

経産省は同国政府に働きかけ、LNGも石油法で保護対象にするよう求める。企業は法人税率や現地人の雇用義務などの制度が急に変わるリスクがなくなり、投資しやすくなる。法整備と並行して人材育成も支援する。

日本政府としては同国から安価にLNGを輸入したい思惑もある。日本は16年以降に米国から原油価格に連動しない割安な天然ガスの輸入を始めるなど、安価にLNGを購入できる調達先の開拓を進めている。

モザンビーク、ちょくちょく聞きますね。これから要注目。


円、売り勢い欠き膠着 対ドル 7月の値幅、39年ぶり低水準も

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29日の東京市場で、円相場は一時1ドル=102円01銭と3週間ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日経平均株価が半年ぶりの水準に上昇したことを好感した。ただ102円台での取引はわずか数分で、すぐに101円台に押し戻された。円売りは勢いを欠き、1日の値幅は19銭に限られた。このまま推移すれば7月中の月間の値幅は39年ぶりの小ささになりそうだ。

膠着相場の理由には「米利上げ期待が盛り上がらないこと」(JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフFXストラテジスト)を挙げる市場参加者が多い。

FX始めようと思ってるんですが。リスクは少ないけど面白みがないってところですかね。


ガンホー、純利益最高320億円 1~6月 「パズドラ」課金収入好調

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ユーザー数増加を追い風に、アイテムの課金収入も伸びた。売上高は26%増の943億円で、パズドラからの収入が9割以上を占めた。営業利益も19%増の537億円と2ケタの伸びを確保し、最高益となった。

市場の評価は業績とは連動していない。株価は600円台前半で一進一退。1年前の株価水準のほぼ半値にとどまっている。スマホゲームは人気の浮き沈みが激しいという警戒心が根強い一方、爆発的な利益拡大期待は剥落しているためだ。

市場の期待を呼び戻すには、利益成長力を再び高めることが条件になる。1つは国内で飽和し始めた成長を海外で伸ばせるかどうかがポイントになる。北米とアジア、欧州を合わせたダウンロード数は6月末までに700万件前後に達したようだが、伸びは国内に比べて鈍い。

なるほど業績がこれだけ良くても、株価には連動しないんですね。一発屋への警戒ってところでしょうか。


ネット売買、定額で配送 LINE、フェリシモと提携

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LINE(東京・渋谷)は通信販売大手のフェリシモと提携し、「LINEモール」の売買商品を日本全国に定額配送するサービスを始める。輸送距離にかかわらず大きさ別の一律料金で全国に商品を送れる。大手宅配会社と比べても東京―大阪間で配送費が2割安い。出品者が負担する送料の仕組みを分かりやすくしてモールへの参加を促し、ヤフーや楽天を追い上げる。

定額配送では日本郵便の「ゆうパック」で出品者が神戸市にあるフェリシモの物流拠点に荷物を送り、そこから購入者に配送する。フェリシモは日本郵便の大口顧客のため通常のゆうパック料金よりも安く荷物を送れる。物流拠点で荷物に広告を入れて収入を得る。

LINEモールの存在をあまり知りませんでした。リソース有効活用の提携というわけですね。


空き家率最高の13.5% 昨年820万戸、地方の人口減で 中古活用や撤去、税制など壁に

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国土交通省によると、新築と中古を合わせた住宅流通全体のなかで中古の割合は13%強。9割強の米国や8割を超える英国より低い。日本では「住宅をリフォームして長持ちさせるという意識が希薄だった」(国交省)。中古住宅は価値が低いとされ、不動産業者も積極的に取り扱ってこなかった。

時代遅れの税制が撤去を阻む面もある。土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるが、取り壊すと優遇が薄れ、支払う税の額が約4倍に跳ね上がる。持ち主にとっては空き家のまま放っておいた方が合理的なため、取り壊そうとしない。

空き家もったいない!空き家にまつわるビジネスは社会問題解決の面でも意義がありそうですね。


スカイマーク苦境 大型機解約、エアバス通告 700億円 損害賠償も LCC台頭で業績低迷

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スカイマークは売上高の2倍を超える総額1915億円(現在価格)でエアバスから6機のA380を購入する契約を締結。今年10月に1機目が引き渡され、今年末にも成田―ニューヨーク線に就航する計画だった。超大型機の納入が実現しなければ、機材や就航先を変更するなど国際線の事業計画の抜本見直しは避けられない。

エアバスと契約した11年ごろは経営も拡大期にあり、12年3月期単独決算では152億円の営業利益を計上した。ところが、契約以降、LCCが相次ぎ参入。日本航空など大手とLCCに挟まれ業績が低迷し始めた。12年3月末に306億円あった手元資金は今年3月末には70億円にまで大幅に減少していた。

スカイマークそんな状況だったんですね。大手に追いつきたくて、ちょっと無理をし過ぎた?