マクドナルド負の連鎖 鶏肉問題・過剰徴収・客離れ… 経営の迷走、現場から悲鳴

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO76396310Q4A830C1TY7000/

7月の既存店売上高は前年同月比17.4%減に急落。特に休日は深刻で「子供連れが消えてしまった」(東京都)。神奈川県の店では、道はごった返しているのに、店に人が入ってこない。売上高はかつての4分の1程度に低迷、「要するに、屋台の方が安全だと判断されてしまった」(ベテラン店員)。

原田が持ち込んだ戦略にも限界が見えている。業績低迷を救った「シーケンス(順番)戦略」は、まずQSC(品質・サービス・清潔さ)を向上させ、その後に「100円バーガー」などの値引き戦略で客数を爆発的に伸ばし、最後に値上げして客単価を引き上げるもの。だが、定番商品の値段が上下動してブランドが毀損、この戦略が通用しなくなった。

思わぬ副作用を生み出している。店舗運営事業の売却益を売上高に計上してきたが、それが大幅に縮小するため、収益がかつてのように上がらない。原田の全盛期でも、市場関係者の間では「店舗売却がなければ減益」とささやかれていた。そんな「成功の代償」も重くのしかかる。

散々ですね。店舗運営事業の売却益を売上に計上している件は調べてみると面白いです。


「ニューズピックス」4.7億円調達 アプリに講談社の雑誌

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ30H0V_Q4A830C1TJC000/

「ニューズピックス」を運営するユーザベース(東京・港)は講談社など9社から合わせて4億7千万円の出資を受けた。調達資金は海外でのデータベース事業拡大や、国内でのコンテンツ拡充に充てる。講談社とは事業面でも連携し、コンテンツ供給を受ける。

ユーザベースは経済ニュースに重点を置き、協力関係にあるメディアからコンテンツの配信を受けてきたが、このほど自社の編集部を立ち上げるなど、コンテンツ拡充による利用者の獲得を目指している。講談社の一般誌や女性誌とも連携し、利用者の幅を広げる。

講談社はビジネスマン向け情報サイト「現代ビジネス」のコンテンツをニューズピックスに提供している。近く月刊一般誌「クーリエジャポン」の情報提供も始める。同社は今秋にも40代男性向けデジタル雑誌を創刊する予定で、今秋以降は同誌の情報も出す。

ユーザーベースのサービスってニューズピックスとSPEEDAだけなんですね。事業内容は「企業活動の意思決定を支える情報インフラの提供」。


景気に「まさか」の下振れ 政策の出番、いま一度

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今春の賃金交渉で久しぶりに給与は上がったものの、消費増税と物価上昇に追いつけず、家計の正味の実入りつまり実質所得が減ってしまった。消費不振の理由を一言でいえばそうなる。しかも気象庁が「平成26年8月豪雨」と名付けた夏の天候不順が輪をかけた。

公共投資には人手不足と建設資材の高騰の壁が立ちはだかる。下手な景気対策が失望を招きかねないことを、甘利明経済再生担当相は承知している。民間のビジネスを促し、日本経済の潜在成長率を高めるという狙いを、ハッキリさせておくことが欠かせない。

逆風ばかりではない。幸い米国のゼロ金利解除を織り込み、ドル先高観は根強い。日銀が金融の追加緩和に踏み切ることで、もう少し円安になるかもしれない。輸出採算の好転で企業業績が押し上げられるようなら、国内でも設備投資が後押しされるだろう。もともと雇用は好転しているのだから、企業がため込んでいたおカネを使うことによって、賃金に上向きの力が働くことも期待できる。

増税後の景気は思った通りに行ってないようです。公共投資に頼るのではなく、企業業績の底上げで結果的に賃金上昇に持っていくことが肝心ですね。


世界の外貨準備、ドル最低の60% 3月末、資源国通貨に存在感 多様化、市場に影響

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基軸通貨である米ドルの比率は、2001年6月の約73%をピークに長期低下傾向が続いている。10年に欧州債務危機が生じユーロの信認が揺らいだが、ドル回帰にはつながっていない。円は外貨準備に占める比率でドル、ユーロに次ぐが、99年の6%から今年3月末には4%に低下した。

存在感を増しているのが高金利の資源国通貨だ。3月末時点で1.9%のカナダドルと1.7%の豪ドルの台頭が目立つ。両通貨を合わせると3.6%で、円に匹敵する。日米欧の異例の金融緩和が長引くなか、運用面で有利な高金利通貨へのシフトが進む。

新興国の台頭で世界経済に占める米国の存在感は低下しているが、ドル建て取引は世界経済の隅々まで普及している。米国は異例の金融緩和策からの「出口」に着手した。利上げが始まれば、運用面で準備通貨としての魅力低下に歯止めが掛かる。

外貨準備の採用は通貨の信認に繋がるそうです。世界的な金融緩和で米ドルが減少し、高金利通貨の比率が高まっているものの、米国で利上げが始まればまたドル比率が増えるという見方でよいようです。


党人事大詰め、選挙を重視 幹事長は実務・側近型? 党三役には女性起用へ

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焦点の幹事長選びは10月の福島、11月の沖縄両県知事選や来春の統一地方選に向けて選挙を仕切る「実務型」で、首相との近さを重視した「側近型」になるとの見方が広がる。女性の積極登用をアピールするため、党三役への女性議員の起用も引き続き検討する。

首相は石破氏を交代させる方針を早々に固め、後任人事を検討してきた。幹事長は党内で総裁に次ぐナンバー2のポストで選挙対策や党の資金管理の責任を負うなど絶大な権限を持つ。

前回の党役員人事では、首相は自身に近い議員から選ぶのではなく、あえて党総裁選で争ったライバルの石破氏を幹事長に起用した。地方票で石破氏が自身を上回ったことを踏まえ、人気の高い石破氏を幹事長に取り込み、「安倍・石破」の二枚看板で挙党態勢を演出する狙いがあった。

今回の石破さんの一件で構図が見えてきて、人事がぐっと面白くなってきました。


個人のドル売り増加 建玉が高水準 円安に一定の歯止め

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個人が円買い・ドル売りを増やしたきっかけは、今週の前半まで進んだ円安・ドル高だ。22日には7カ月ぶりの円安水準となる1ドル=104円20銭、25日には1ドル=104円49銭をつけた。

円相場は4月以降、101~103円でこう着していたため「104円近辺で円安が一服するとみた個人投資家が多く、ドル売りの建玉を増やした」(マネーパートナーズの武市佳史氏)。同時に「これまで積み上げていたドル買い建玉を利益確定させるためのドル売りも増えた」(店頭FX会社)。個人による2重のドル売りが円相場の下落を抑えた形だ。

「個人投資家が想定する円相場の変動幅は101~103円程度から102~104円程度に切り下がっている」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏)との声もあり、相場の見通しは全体として見れば円安に傾いている。

ドル売りも一服して来週くらいからドル優勢になりそうな予感(希望)。


イオン、格安スマホ 高速に LTE対応来月発売 20~30代の利用狙う

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新製品「イオンスマホLTE」は中国の家電大手、TCL集団製の端末を採用する。毎秒150メガ(メガは100万)ビットの高速通信ができるLTEが使え、1カ月に2ギガ(ギガは10億)バイトまで高速のデータ通信が使える。料金は端末代込みで税別月2980円。

格安スマホはイオンが4月に売り出したのをきっかけに家電量販店などが相次ぎ参入。LTEが使えるタイプも6月以降、ヤマダ電機やビックカメラなどが販売している。だが月3000円前後の基本プランでは高速で使えるデータ通信量は1ギガバイトが一般的。

イオンが先陣きってますね。


日本株、6月末16.8% GPIFが運用比率上げ

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GPIFは今秋まとめる運用改革で国内株の比率を20%台に引き上げる方向だ。7月以降の買い増し余地は3兆円程度あり、株価の下支え材料になりそうだ。

国内債は51.9%と1.5ポイント下がった。GPIFが昨年決めた資産構成の目安では下限が52%。四半期決算で初めてこの水準を下回った。GPIFは9月にも発表する新しい目安で、国内債の中心値を40%台に下げ、国内株を20%台に引き上げる方向だ。

年金基金の原資は円建ての保険料で、外国証券を買えば円売りになる。ゴールドマン・サックス証券の試算では、7月以降、GPIFの運用見直しで年金マネーが少なくとも13.7兆円分の円を売る。GPIFに追随して共済年金も海外資産を買うためで、「大規模な円売りへの期待が円安を後押ししている」(同社の西川昌宏氏)という。

3ヶ月の運用収益が2兆2235億円ってどんだけー。巨大マネーがどこに流れるかを市場が注視。


KDDIが格安スマホ 新会社設立、小売企業通じ販売

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新会社のKDDIバリューイネイブラー(東京・千代田)の資本金は1億円。約30人で業務を始めた。通信大手が格安スマホの提供を狙ってMVNOを設立するのは初めてとなる。

新会社は通信事業に関するノウハウ全般を提供する。提携した企業は少ない初期投資でサービスを始められるため、格安スマホ販売に参入する企業は広がりそうだ。KDDIは独自ブランドによる格安スマホの直接販売も検討する。

イオンやビックカメラのように格安スマホ販売に参入している小売企業の多くは、日本通信などの独立系MVNOと提携してサービスを提供している。独立系MVNOの大半はNTTドコモから回線を調達しており、KDDIの回線を使っている格安スマホ会社は現在、関西電力系のケイ・オプティコムだけ。KDDIは新会社を設立することで格安スマホ向けの回線提供を増やし、手数料収入を拡大する。

MVNOもこれから多様化・独自化していきそうですね。


石破氏、自縄自縛の入閣 党から批判、亀裂回避

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首相は安保法制相を打診した。石破氏は困惑する。幹事長の交代に加え、次のポストに納得がいかなかったからだ。国家安全保障基本法の制定や法整備の進め方で首相と考え方が違う。集団的自衛権を巡る与党協議に幹事長として加わったが、首相の意向を尊重し自説は抑えていた。

8月25日、石破氏はTBSラジオの番組で「(今秋の福島、沖縄両県の)知事選で勝てるようにすることも私のやりたいことだ」と続投への期待をあからさまに語り、安保法制相を辞退する考えも示した。「安倍さんは(私に)良い感情を持っていないかもしれない」。強い憤りにとらわれた石破氏から感情的ともいえる言葉が口をついた。

「自民党がゴタゴタすれば終わりだ。首相を全力で支える」。幹事長としてこう繰り返してきた石破氏にとっては自己矛盾が生じた。野党時代からコツコツ積み上げてきた地方の支持が離れては、総裁選で地方票が頼みの石破氏にとって元も子もない。

安保法制相は今回新設された集団的自衛権と密接な大臣で、安保に詳しい石破さんを首相が選んだけれども、安保観の違いや、入閣すると総裁を目指せなくなるって理由で固辞していたって理解でよいのかな?