円・ドル売買高急増 東京市場 8月、5カ月ぶり水準

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円・ドル相場が動き出したのは20日からだ。前日に発表された好調な米住宅指標やウクライナ情勢の緊張緩和をきっかけに、投資家の円売り・ドル買いが膨らんだ。円は4月上旬以来、何度も跳ね返されてきた「103円の壁」を破って、一時1ドル=103円台前半まで下落した。売買も膨らみ、前日比約2倍の127億ドルに急増した。

円売りを後押ししたのは20日公表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨や22日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演だ。「米利上げ開始時期がそれまでの想定より早まる可能性が高まった」(三井住友銀行の呉田真二氏)との観測が浸透し、円安はさらに加速し、104円台まで下落した。20~25日の1日あたりの売買高は、連日100億ドルを超える活況だった。

市場では今後、投資家の円売り・ドル買いはさらに膨らむとの観測が広がっている。「米経済指標で景気回復の底堅さが確認できれば、年末には1ドル=108円台まで円安・ドル高が進む」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏)との声もある。相場の動きが活発になるに従って、値ざやを狙った売買が増えるとの見方が多い。

相場に活気が芽吹いてるって感じでしょうか。今膠着状態ですが、やっぱり107円くらいは堅そう。


安倍相場 復活期す秋 景気への懸念と綱引きに

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4~6月期の実質経済成長率が前期比年率で6.8%減に落ち込み、市場の警戒感モードが一気に強まった。その後も百貨店売上高、家電出荷額などさえない月次指標が続いている。花王の沢田道隆社長は「消費増税の反動減の回復は想定していたより少し遅れている」と語る。

今回の内閣改造の目玉とされるのが地方創生担当相の新設だ。これが補正予算が地方に手厚く配分されるとの見方につながっている。先回りの買いはすでに広がっている。代表格は建設株や地方銀行株だ。28日は清水建など大手ゼネコンに混じり、北野建設(長野県)、植木組(新潟県)など地方ゼネコンが年初来高値を付けた。

折しも9月から、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株の買い増しが始まる。国内株式の保有比率を20%台まで引き上げる方針を掲げており、株式需給面で一定の下支え要因になる。

地方創生担当相に補正予算が手厚く配分されるということは、建設株や地銀株が買いだってこういう読みができるようになりたいもんです。


銘柄選びのキーワード(3) 時価総額、流動性に影響 市場がつける「会社の値段」

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時価総額とは、市場がつけた会社の価値を指す。ある時点の株価に、これまで発行した株式の総数をかけて算出する。株価が100円で、発行済み株式数が1億株の会社なら時価総額は100億円となる。投資家からみれば、会社を丸ごと買う際の値段でもある。

時価総額の大きい大企業は流動性が高いという特徴がある。流動性とは、売りたいときに売れる換金性とも言い換えられる。巨額の資金を運用する海外の年金やファンドは1回の売買金額が数十億円から数百億円になるときがある。まとまった金額でも円滑に売買できる大型株を対象にする傾向が強い。このため、大型株が商いを伴って上昇してくれば、海外などから日本株に活発に資金が流れ込み始めたサインの一つとみなせる。

一方、時価総額が小さい中小型株は、少額の資金でも株価が動きやすくなる。これを値動きが軽いという言い方をする。少額の売買で値上がり益を得られる機会は増えるので、個人投資家の参加が多い。流動性が乏しいため、株価が乱高下したり、取引が成立せずに気配値のまま推移したりすることもある。大口の資金を動かす外国人は敬遠する傾向がある。

なるほど勉強になりました。


ソフトバンクが農業支援 農地の状況、3色で表示

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO76310730Y4A820C1TJ2000/

温度や日射量などを計測するセンサーと通信機能を持つ装置を農地に設置する。集めたデータをグラフ化し、農家がスマホやタブレット端末で常に確認できるようにした。経験の浅い農家でも品質を確保できるようにした。

同システムはレンタルで提供する予定。農地一カ所(圃場)をカバーできる親機1台と子機2台をセットで、料金は月数万円となる見込みだ。

日立と共同開発した「e-カカシ」。こういうビジネスが生まれた背景とか知りたいですね。


ハローワークに地域差 有効求人倍率、22年ぶり高水準だが…厚労省「成績」公表へ

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トップは品川(東京都)の6.10倍。1人あたり6件以上の仕事がある計算だ。2位の飯田橋(東京都)も5.01倍の高さ。「都心は企業が集まり仕事が多い一方で、住んでいる人が少ないので求人倍率が高くなる」(東京労働局)という。

仕事があるのは都心だけとは限らない。地方では三国(福井県)は2.08倍、魚津(富山県)は1.72倍と健闘が目立つ。福井は伝統的に繊維など地場の製造業が強いほか、富山でも来年開通する北陸新幹線の関連で流通業が好調だ。

厚労省は来年4月にも全ハローワークの仕事ぶりに「成績」を付けて公表し、仕事を探す人がどこに通うかを決めるのに利用してもらうことにした。既に求職者や求人のうち、何%を就職に結びつけたかを内部で調べているほか、窓口に来た求職者への「顧客満足度」のアンケートも一部で実施している。

最新の有効求人倍率は1.1倍と出てます。かなり差があるようですね。


中国、食の安全に商機 NZフォンテラ、粉ミルクを供給 米ファンドKKR、設備刷新に資金

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7月に中国の食品加工会社、上海福喜食品が使用期限切れの食肉を使っていた問題が発覚して以来、中国では食品の品質に対するこだわりが一段と高まっている。こうした需要を取り込もうと、中国に進出する外国企業や投資会社が出てきた。

ニュージーランドの乳業最大手フォンテラは、中国の同業大手との資本提携を発表した。提携の柱は、フォンテラが既存株主から株式を買い取り、最大2割まで出資することが一つ。もう一つは、オーストラリアで粉ミルク合弁会社を設立し、高品質な粉ミルク製品を中国市場に供給することだ。

米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は中国最大の養鶏・鶏肉加工業者である福建聖農発展に4億ドル(約415億円)出資し、株式の18%を取得すると発表した。福建聖農は「ケンタッキー・フライド・チキン」「マクドナルド」などファストフード大手を顧客に持つ。KKRの投資資金で生産設備を一段と近代化し、生産設備の大型化も進める。

投資会社が出てくるんですね。積極的。それだけリターンが見込めるということでしょうか。


百貨店、カード事業で稼ぐ 今年度 三越伊勢丹とJフロント、部門営業益最高 増税逆風、収益を下支え

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百貨店各社がクレジットカード事業で収益を伸ばしている。三越伊勢丹ホールディングスとJ・フロントリテイリングはともに、2014年度の同事業の営業利益が最高益を更新する見通しだ。消費増税の影響や天候不順など本業には懸念があるが、カード事業の伸びが全体の収益を下支えする。

ファッションビルを展開する丸井グループはカードが中核事業だ。今年度の部門営業利益は22%増の190億円を見込み、連結営業利益全体の7割近くを稼ぐ。携帯電話料金の引き落としや旅行代金の支払いなどの利用が特に伸びている。

消費者ではなく企業から収益を稼ぐモデルがいまのスタンダードですかね。


LINE、つながりで売る ネット通販本格参入 共同購入や贈り合い

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LINE(東京・渋谷)は27日、EC事業に本格参入すると発表した。商品を共同購入すると最安で半値で買えるほか、プレゼントを贈り合う仕組みなどを導入する。国内に5200万人いる会員間の「つながり」を消費につなげる狙いだ。

LINEモールでは個人からは出店料や手数料を徴収しない。企業が出品する場合はLINEが審査したうえで販売手数料を受け取る。あえてLINEが選んだ商品を扱うことで、無料で企業の出店を募るヤフーなどと違いを打ち出す。

LINEが誕生したのは2011年。登録ユーザー数は今や世界で5億人近くに達した。ただ、13年12月期の売上高はゲーム課金や広告収入を中心に518億円にとどまる。目標の「世界一のネットサービス」(森川亮社長)へ向け、EC参入で収益源の多様化を図る狙いがある。

つながりのLINE、出店者を囲い込むヤフー、プレミアムモール戦略の楽天、物流網が強いアマゾン。独自モデルを創り出すのがやっぱり一流ですね。勉強になります。


プログラマー不要で基幹システム 富士通がソフト 開発費4割減

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システム開発者はひな型に沿って処理内容をまず選ぶ。次にあらかじめ規定しておいた「口座番号」や「取引金額」などの業務用語を順番にはめこむ。この繰り返しで設計書を完成させれば、プログラム言語に自動変換される。

プログラミング業務が不要になることで、開発費用が4割減りシステムの低価格化や、開発期間の短縮が可能になる。対象はシステムの中核に限られ、利用者が通常接する画面処理などは別途プログラムが必要になる。

システム開発をめぐってはメガバンクのシステム更改やマイナンバー制度への対応など大型案件が控えIT技術者の不足感が高まっている。2020年ごろまで人材不足が続くとみられている。

IT人材の不足に対応したサービス。運用の柔軟性には弱そうですが。


ネスレ、コーヒーマシン無償で50万件 20年までに3倍、長距離トラックや高齢者施設に設置 専用の粉販売で稼ぐ

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ネスレ日本は独自開発のコーヒーマシンを活用してコーヒー需要を開拓する。企業向けのマシン無償貸し出しで運輸業界や高齢者施設などへの設置を始め、顧客数を2020年までに現在の3倍の50万件に増やす。簡易カフェも2倍以上の4千店にする。コーヒー粉の供給で収益を上げる。多様なルートで消費者との接点を増やし、即席コーヒーの販売増を目指す。

国内で1年に消費されるコーヒーの杯数は500億杯とされるが、同社のシェアは家庭向けが37%なのに対しオフィス向けを含む家庭外は3%にとどまる。一杯だけコーヒーを作れる独自開発のコーヒーマシンを使い、家庭外での需要を掘り起こす。

コンビニコーヒーのヒットなどで拡大傾向にある国内のレギュラーコーヒー市場に対し、インスタントコーヒー市場は微減傾向にある。ネスレ日本のマシン貸し出しサービスは、オフィスなどでの缶コーヒー需要を奪う可能性がある。簡易カフェも低価格の喫茶店と顧客層が重なっており、コンビニコーヒーを交えたコーヒー市場の顧客争奪戦が一段と激しくなりそうだ。

コーヒー市場の顧客争奪戦が始まっていますね。消費者からすれば、美味しいコーヒーを安くで飲めるのは嬉しいですよ。