訪日観光客増加の効果は 宿泊・食費 消費押し上げ 人口減での経済縮小補う

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「ネットでの情報発信、外国人客の受け入れ態勢の整備が欠かせません」。ぐるなびの水野奈美さん(34)は、「お通し」の取り扱い、イスラム、ヒンズー教徒やベジタリアンらへの対応、看板の表示方法などを助言している。「かつては日本人だけに来てほしいという声も多かったのですが、飲食店主らの意識改革が急速に進んでいます」

第一生命経済研究所副主任エコノミストの高橋大輝さん(28)。「日本の貿易・サービス収支は赤字ですが、サービス収支の一部である『旅行収支』は改善しています」。旅行収支は訪日外国人が国内で使う金額(受取額)から、日本人が海外で支払う金額(支払額)を差し引いた額で4月は177億円の黒字。黒字は大阪万博を開いた1970年以来、44年ぶり。5、6月は再び赤字になったが、7月は黒字に。

飲食店とか特に外国人対応必要ですよね。


外食 ファミレス、客足戻らず

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買いだめのできない外食は消費増税による落ち込みは少ないとみられてきた。実際、6月の失速は天候不順の影響が大きい。ただ、増税から半年になる今、「消費者が支出の増加を実感し、外食を控えるようになっている」(大手ファミレス)との見方も出てきた。

業種による明暗ははっきりしており、会社員や家族連れに支持されている焼肉店や回転すし店は好調を持続する。全国に焼肉店「牛角」を600店以上展開するコロワイドは今後5年でさらに100店の上積みを計画する。デザート飲料「フラペチーノ」がヒットしたスターバックスコーヒージャパンなど居心地の良さを重視したカフェも若年層からシニアまで幅広い層を集客している。

「消費者の景況感は改善しており、少し高くても良いものを食べたいというニーズは今後も高まる。焼肉店や回転すし店の好調が続くだろう」。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎アナリストはこう分析する。客数では苦戦の続くファミレスも8月以降、売上高は持ち直している。市場規模の大きいファミレスやファストフードに客足が戻るかが今後の外食業界の動向を左右する。

ちょい贅沢が今の消費者志向のようです。


ゴールド信仰、融資の担保に シンガポール版の質屋台頭 IT活用、中小・若者開拓

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アジアの金融市場の先端を走るシンガポールで、金(ゴールド)を活用した金融サービスが熱を帯びている。根強い金信仰を基盤に金を担保にした小口融資が増えている。質屋の大手3社はITで使い勝手と透明性を高めて現代版のサービスを提供。中小企業の経営者や若者らを取り込み相次ぎ株式を上場した。

利用するのは個人のほかに、中小企業の経営者も多い。現金が手元に入れば貴金属を購入して、お金が必要な時に「質入れ」する。金利は一般の小口融資よりも低いことが多く、金相場が上昇したときに売ればもうかるため、資金管理に金の活用が組み入れられている。

金取引の拡大を目指すシンガポール政府は12年10月、一律7%の消費税の対象から純金製品を外した。同国のめぼしい商店街には貴金属店が軒を並べ、結婚など人生の区切りに純金製品を贈る人も多い。蓄えの一部を金製品で保有する習慣は根強く、金の活用を政策で後押しする。

ご当地ならではの金融の仕組み、なるほど。政府のバックアップも大きいですね。


回復基調の米経済、今後は 来年半ば利上げの公算 米ハーバード大教授 ジェフリー・フランケル氏

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO77734550Q4A930C1EE8000/

「2008年9月の金融危機からの回復が完全だとはいえないが、かなりのところに来ているのは確かだろう。中長期的にみても、2~2.5%程度の潜在成長率は維持できる」

「8月の非農業部門の雇用者数(前月比14万2000人増)に失望した人は多かった。しかし今年の伸びは月平均で20万人を超えている。1990年代後半ほどの勢いはないものの、ブッシュ前政権下の01~08年よりはいい」

「ユーロ圏は深刻な問題を抱えている。周縁国のいくつかはすでにデフレに突入し、主要国もそれに近い状態にある。日本の経験が物語るように、デフレのわなにはまると簡単には抜け出せない。欧州中央銀行(ECB)が金融緩和の強化に動くのは適切だ」

今後の米雇用統計に注目したいです。


円下落、110円迫る 日米の金利差拡大・貿易赤字が定着・アベノミクス期待

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10月3日に9月の米雇用統計の発表を控え、相場は動きにくいはず――。そんな市場参加者の予想を覆すかのように「首相演説に乗じて投機筋が円売りを仕掛けた」(大手銀行の為替ディーラー)。GPIFによる外貨建て資産の積み増しなど、アベノミクスの新たな展開を期待した動きだ。

前回の円安はFRBが利上げする過程で、日米金利差の拡大が円安・ドル高を主導した。この間、日本の輸出は拡大し、貿易収支は黒字で、実需面では円が買われやすかった。このため金融危機が起こると、一気に円高へと流れが逆転した。対照的に現在は貿易赤字が定着している。「実需面で円売りの勢いが勝り、円高へ巻き戻しにくく、円安の流れに持続力がある」(三菱東京UFJ銀行の内田稔氏)

円相場と連動性が高いとされる日米の2年物国債の利回り格差は0.5%台と約3年半ぶりの高水準にある。来年はFRBが利上げに動き、日米金利差が一段と拡大する見込み。内田氏は来年、1ドル=115円程度まで円安が進むと予想する。

前回の円安とは状況が異なるということで。日本に好感材料もないし、まだ円安進みそうです。


熟練のエコ技術 東南アへ リマテック、廃液再利用 職人送る フクナガ、アルミ再生 企業育成

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油や冷却剤、ペイントなどの有害な廃液は処理が難しく、不法投棄が後を絶たない。王室資本の入るサイアム・セメントは地域貢献のため廃液処理の技術を探し求め、たどり着いたのがリマテックの職人技だった。同社の熟練工は廃液の粘りけや臭いを頼りに、廃液の入れる順番や混ぜ方を微調整する。

金属のリサイクルを手掛けるフクナガエンジニアリング(大阪市)の乾晃一郎リ・メタル事業部部長は、ベトナムでアルミの再生事業を始めようと協力企業を探していたところ、出会った業者は民家の裏庭にかまを置いてアルミを溶かすという原始的な手法をまだ使っていた。アルミ再生の作業を委託できる現地企業の育成が不可欠と判断。11年から精錬技術の移転を始め、ようやく今年、指導した現地2社に日系企業から受注したアルミ再生の案件を任せられるまで育ってきた。

環境管理コンサルティングのサティスファクトリーインターナショナル(東京・中央)は、15年にベトナムで廃棄物の管理事業を始める。13年10月、大阪市を訪れたホーチミン市長が「有害な廃棄物を管理する技術が欲しい」と日本側に呼びかけたのがきっかけだ。

日本の技術の質の高さを感じますね。日本では当たり前でも新興国では最新技術。日本のどんな企業も海外に打って出るのが賢いとつくづく思います。


地域おこし協力隊 成長 地方創生、都市住民が一役 若者名乗り、半数が定住

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地域おこし協力隊は、主に三大都市圏の住民を過疎に悩む自治体が受け入れ、任期後の定住につなげる国の制度だ。1人当たり年間400万円(最長3年)を上限に国が自治体に交付する。自治体の資金負担は原則ゼロで、ハコモノに比べれば低コスト。スタートから5年目の13年度の隊員は978人。前年度の約1.6倍に増えた。

07年夏の参院選で大敗した自民党が地方重視に動いたのが誕生の背景だ。総務省は08年に街づくりの世話役となる「集落支援員」を新設。地元の実情に詳しい中高年を想定していたが、都市部の若者が数多く応募。予想外の反応が新たなアイデアを生んだ。「都会のモノを田舎にもっていく従来の発想を、人の流れそのものを変える方向に転換した」(同省地域自立応援課)という。

定住促進では一定の成果が出始めている。同省の13年度の調査では、地元企業に勤めたり起業したりして任期後も同じ市町村に定住している隊員は48%。周辺市町村への定住を含めれば56%だ。

よい制度だと思います。半数が定住っていうのは驚き。具体的な成果とか情報収集してみたい。


もっと減速する中国経済

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO77663880Z20C14A9KQ8000/

中国経済のさらなる減速に備える必要が出てきた。1~8月の固定資産投資と消費の前年同期比の伸び率はそれぞれ16.5%と12.1%で、いずれも春先に掲げた通年の目標を下回るペース。輸出入にも勢いがない。

習氏は今年8月の会議で「改革を全面的に深める元年だ」と宣言。では改革が進み始めると何が起きるのか。焦点は来年の成長目標だ。SMBC日興証券の肖敏捷エコノミストは「7%に下げる可能性が大きい」と予想する。

投資で無理に景気を刺激する手法の否定は、長い目で中国の安定につながる。ただ世界2位の経済大国の成長率が0.5ポイント鈍れば世界への影響は避けられず、その衝撃を見定める必要がある。

固定資産投資目標を引き下げることが、将来的に中国の安定につながるが、成長率低下につながるって話でしょうか?


香港民主派、道路を占拠 行政長官選制限で抗議 警官隊が催涙弾 多数負傷

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香港の民主派団体「和平占中」(オキュパイ・セントラル)は28日、香港の金融街を座り込みで占拠する抗議活動の開始を宣言した。香港政府のトップを選ぶ行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除するとした中国の決定の撤回を求める。

香港政府は10月上旬にも全人代の決定に沿った選挙制度改革の具体案を公表し、来年初めに関連法案を立法会に出す予定だ。立法会で親中国派議員の議席数は法案の成立に必要な3分の2に足りず、民主派議員から5人以上が賛成に回る必要がある。香港政府と民主派の対立が深まれば、選挙制度改革が暗礁に乗り上げる可能性がある。

中央政府の狙いは結局「一国二制度」が都合悪いってことなんですかね?


円安でも輸出伸びぬ謎 高級車、値下げ困難/家電、競争力低下 世界需要、盛り上がり欠く

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低迷の原因は大きく2つある。ひとつは輸出を引っ張ってきた自動車や電機産業の構造変化だ。自動車各社はリーマン後の超円高を受け生産拠点を海外に移した。影響はてきめんで、13年の自動車の輸出数量は07年と比べ3割弱も減った。この流れは足元まで続いている。今年1~7月期は円安で自動車輸出額は前年同期比5.1%増えたものの、数量は同1.4%減った。

テレビや携帯電話など電気機器の輸出額は07年から13年までに3割も減った。自動車と異なり、海外生産比率はほとんど変わっていない。日本総合研究所の山田久氏は「日本企業の競争力低下が主因だ」と指摘する。

輸出回復が鈍いもう一つの理由は、世界の需要の盛り上がりが弱いことだ。IMFによると、世界経済の成長率は07年の5.3%に対し、14年は3.4%にとどまる見通しだ。シェールガス産出に伴い製造業が米国内に戻り、輸入が増えにくくなったとの見方も一部にある。日本にとって中国と並ぶ輸出先である米国の輸入が伸びなければ、円安でも日本の輸出は増えにくくなる。

円安なのに輸出が伸びないのは輸出を引っ張ってきた自動車産業が(主に大衆車の)生産拠点を海外に移したこと、電気機器の競争力低下、世界経済の成長率鈍化との見方。