公的年金運用、株式と債券 半々に 外国資産にシフト

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79118950R31C14A0EE8000/

GPIFは、国内債券を中心とした運用方針を大きく変える。国内株式と海外株式の資産構成割合は、2倍の25%にそれぞれ増やす。全体の半分を株式が占めるようになる。GPIFは市場の動向を見ながら、時間をかけて新しい運用比率に移行する方針だ。

これまでのGPIFの運用は安全を重視して、国内資産に偏っていた。海外資産の割合はこれまでの2割から4割に増やす。国内資産は8割から6割に落とす。

国内債券を大幅に減らす背景には、日銀の大規模な金融緩和がある。日銀が国債の大量購入を続ける間は、国債を売却しても市場への影響は少ないと判断した。

公的年金運用が大きく変わりますね。メリット・デメリットとかよく知っておきたいです。


中国検索の王者 世界の壁 百度、日本などで苦戦 脱パソコン依存模索 モバイルは好調 7~9月最高益

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79114400Q4A031C1FFE000/

2000年設立の百度は中国の検索市場で約8割のシェアを誇るガリバーだ。ネット企業としては伝統があることもあり、広告などの収入がパソコン経由に偏ってきた。モバイル比率は13年4~6月の10%超から着々と上がっている。

競合する米グーグルは中国で当局と検閲を巡って対立し、香港経由のサービスを強いられている。百度には共産党が保護する「紅い検索サイト」のイメージがつきまとい、中国と非友好的な国ではハンディとなる。

課題は独創的なサービスに乏しいことだ。北京市で9月上旬に開いた年1回の技術発表会「百度世界2014」で注目を集めたのは、「百度●(●はたけかんむりに快)捜」と呼ぶ“スマート箸”だった。箸を水や油に浸すと成分データがスマホなどに表示される。食の安全の問題が続く中国らしいアイデアだが、ヒット商品に育つとは考えにくい。グーグルを脅かす画期的なサービスはみえてこない。

スマート箸では世界取れないでしょう。外資規制に守られた虚弱体質では、アリババなんかに比べ戦闘力が見劣りしますね。


米、消費・投資底堅く 7~9月3.5%成長、住宅は回復鈍く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79122740R31C14A0FF2000/

7~9月期の実質GDP伸び率の内訳をみると、個人消費部門の貢献が1.2ポイントと約3分の1を占める。「一部地区での冷夏などからサービス部門が伸び悩んだものの、耐久消費財は非常に力強い内容だ」(米金融大手ウェルズ・ファーゴ)。消費は2%程度伸びるとの予測も多かったためややインパクトには欠けるものの、天候の特殊要因を考慮すれば「需要動向はなお底堅い」との期待をつないだ格好だ。

需要の裾野が広い住宅部門は大方の予想通り1%台の低調な伸びにとどまった。29日の声明で「住宅の回復は鈍い」と失望感を表明したFOMCの見方を裏打ちするものだが、市況がさらに減速するようならFRBが描く3%回復シナリオにも黄信号がともりかねない。

FRBの量的緩和停止で金融政策は転換期を迎えたが、次の段階である利上げへのかじ取りは綱渡りだ。FRBは物価上昇率が2%へ緩やかに拡大する前提で出口戦略を組み立てる。ところが米利上げ観測が背景のドル独歩高で輸入物価への下落圧力が強まれば、「デフレの危険が増し出口シナリオは揺らぎかねない」(国際金融当局者)との不安が残る。

ちなみに日本は4~6月期の実質GDPは7.1%減。7~9月期は11/17に発表されるとのこと(個人消費軸に回復の見方)。


エボラ対策、世論二分 2014米中間選挙 医療従事者の隔離問題 共和「オバマ政権は弱腰」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM30H2Y_Q4A031C1FF1000/

西アフリカでエボラ出血熱の治療にあたった医療従事者の隔離を巡り、米社会の世論が分かれている。野党・共和党の州知事らが自宅からの外出禁止を課すなど、オバマ米政権の対応が弱腰だと批判を強める。11月4日の米中間選挙を間近に控え、共和党はエボラ熱対策を格好の政権攻撃の材料にする構えだ。

オバマ政権は隔離や自宅待機は不要との立場をとる。米疾病対策センター(CDC)が27日に発表した医療従事者向けの指針では、感染リスクを4段階に分類。発症前に自宅待機を求めるのは、防護服を着ないまま患者と接したり注射針が刺さったりした医療従事者に限る。ただCDCの指針に強制力はなく、最終権限があるのは州知事のため、州ごとに対応が割れるのは避けられない。

最終権限があるのが州知事とのこと。共和党系の州知事は中間選挙を控えエボラ対策で政権批判の姿勢です。


危機対応 6年で区切り 米量的緩和終了 脱ゼロ金利は綱渡り 世界景気なお波乱の芽

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM30H34_Q4A031C1EA2000/

異例の量的緩和はゼロ金利政策とともに、米経済や危機に直面した世界経済を支える補助輪だった。FRBがその補助輪のひとつを外す判断を下したのは、一時10%に達した米失業率が5.9%まで下がり、景気の足腰がしっかりしてきたからだ。

ただ2008年秋の金融危機以降、3回に及んだ量的緩和で、FRBの総資産は4.5兆ドル(約500兆円)近くにまで膨らんだ。米国債などを買い取ることで、市場に大量に出回ったお金が時に大きく波打ち、世界の市場を揺らす副作用が目立ってきた面は否定できない。

FRBは量的緩和に区切りをつけたが、日銀は量的・質的緩和を続けている。欧州中央銀行(ECB)はこれから量的緩和に踏み込む可能性が出てきた。新興国では中国人民銀行(中央銀行)がほぼ動きを止める半面、ブラジル中央銀行は29日、インフレの抑制へ予想外の利上げを決めた。世界が危機対応で結束した時期は去り、ちぐはぐな政策の方向は市場に波乱の芽を生む。

世界景気が不安定な中での一区切り。次の関心はゼロ金利ですね。


社会人大学院が苦戦 開設増、広がる過剰感 MBA、企業の評価低く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79051000Z21C14A0TCQ000/

社会人大学院が苦戦している。MBAを取得してキャリアアップを狙うビジネスパーソンは一定数いるものの、多くの大学が社会人向けコースを開設したことで過剰感が顕在化。定員割れや撤退の動きが目立つようになった。

日本企業ではMBAなどを取得する専門職大学院で学ぶことへの認識は低い。テンプル大学に数年前、日本の大手電機メーカーに勤務する社会人学生が在籍していたが、「上司に(MBA取得を)反対されていた」という。日本企業では外で学ぶより社内の業務を通じて経験を積んだり、人間関係を構築したりする方が重視される。

ここにきて明るい材料もでてきた。厚生労働省が教育訓練給付金の対象にMBAを追加し、今年10月から年間32万円を上限に給付する。現在は一橋大学大学院などにとどまるが、来春以降指定校は増える見通しで、ビジネスパーソンの経済的負担は軽減される。企業業績の回復で、企業が大学院に社員を派遣する例も増えそうだ。

日本独特の事情や景気の影響もあるようですが、給付金や企業業績の回復という明るい兆しもあるとのこと。


KDDI、営業益最高 4~9月9%増 携帯・固定セット割引で契約増 データ通信料けん引

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79060180Z21C14A0DTC000/

売上高は3%増の2兆1200億円前後になった公算が大きい。けん引役はモバイル通信料収入だ。利用者数の拡大に加え、スマホの普及に伴い1契約あたりの月額平均収入(ARPU)が、データ通信を中心に増加した。

8月に始めた音声通話の定額制を柱とする新料金プランについては、収益への影響は軽微だったとみられる。業界で先駆けて音声定額を導入したNTTドコモの場合、高額利用者の定額への移行が急ピッチで足元で減益要因となっている。一方、KDDIは旧来の料金体系も残したことで変化は緩やかとみられる。

高額利用者に新料金プランへの移行を打ち出さない戦略もあったり。


ヤフー純利益2%増 4~9月 最高益でも株価低迷 通販事業の収益貢献見極め

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79061420Z21C14A0DTB000/

営業利益は947億円と4%減った。ネット通販事業で出店数を伸ばすため、13年10月から出店を無料にした。出店料や販売手数料の収入が消えたうえ、販促コストが生じたことが、半期で約100億円の減益要因になった。四半期では13年10~12月期から営業減益に転じている。

7~9月期のEC事業の流通総額は2811億円と12%増えた。「Yahoo!ショッピング」の9月末時点の出店数は19万強と1年前に比べ約10倍になった。戦略の成果は表れており、今後は広告収入につなげられるかどうかが注目される。

宮坂学社長は決算発表記者会見で「引き続き売り手と商品数を増やし最終的に広告を増やす」と述べた。市場では「出店を無料にしたEC経由の広告の収益貢献がみえれば再評価される余地がある」(SBI証券の藤本誠之氏)との声もある。

広告収入がこれから増えるでしょうから、EC事業は盛り返すでしょうね。


楽天経済圏 スマホで刺激 格安に参入、無料対話や通販融合 3年で1000万台販売狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ29HMU_Z21C14A0TJ1000/

格安スマホ「楽天モバイル」はNTTドコモの回線を借りて、通信子会社のフュージョン・コミュニケーションズが展開する。すでに手掛けている通話アプリ「楽天でんわ」を使った標準的なモデルで月額使用料は2200円と、大手携帯電話会社の約3分の1におさえた。累計販売が1千万台規模になれば大手も無視できない存在となる。

三木谷社長は「ポイントなど楽天が強みを持っている様々なサービスを組み合わせていく」と語る。これまで、電子商取引(EC)や金融、コンテンツなど主要サービスを育成することで成長してきた。格安スマホによって利用者が世界で3億5千人の「バイバー」をさらに広げるなど、消費者を楽天の経済圏に繰り返し呼び込めるとにらんでいる。

今回の参入では、楽天の「身軽な経営」という思想も透けて見える。楽天独自で端末を用意するのではなく、在庫リスクのないメーカー品を採り入れた。ネットを通じて販売するため、店舗や新たなスタッフの確保なども不要だ。

楽天もついに。販管費もあまりかからないし、やらない手はないという感じですね。


普天間移設で激突 沖縄知事選きょう告示 保守分裂で激戦に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE29H0V_Z21C14A0PP8000/

推進論を唱えるのは自民党が推薦する仲井真氏。公約では「世界一危険な普天間基地の問題を先送りせず解決する」として、市街地に隣接する普天間基地の危険性の除去が最優先と訴える。安倍政権とのパイプを生かし、沖縄振興とセットで辺野古移設を進める方針を強調する。

移設反対派の中で幅広い政党の支持を集めるのが翁長氏。「辺野古に新基地をつくらせない」が公約だ。翁長氏は自民党沖縄県連の幹事長経験者。前回知事選では仲井真陣営の選対本部長を務め「保守本流」を自認する。

今回の選挙戦は仲井真氏と翁長氏の間で保守系が分裂した上に、革新系勢力が翁長氏を支援して長く続いてきた保革対決が崩れた。公明党沖縄県本部は辺野古移設に反対で仲井真氏の支援を見送り、自主投票を決定。保守層が多い地元経済界も仲井真、翁長両氏を軸にどの陣営を支援するかで対応が割れている。

なるほど沖縄知事選の争点が早わかり。