マレーシア、補助金の代償 国民も財政赤字も「肥満」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80313740Q4A131C1TY9000/

同国の1人当たりGDPは1万ドルを超え、先進国入りを目前に控える。日々の食事に困窮する貧困層はほとんどいない。しかも人気は揚げ物やカレーなど油を大量に使う料理だ。甘い紅茶を飲みながら山盛りのおかずとコメを平らげる人をよく見かける。こうした食習慣が肥満を招いていることは間違いない。

マレーシアは東南アジアで最も豊かな国の一つだが、補助金の恩恵で消費者は食品やガソリンを実勢より安く購入できる。油を多用する料理、深刻な渋滞を引き起こすほどの自動車購入熱の遠因となっているのは確かだ。

行き過ぎた補助金は国の財政にも影響を与えている。同国の財政収支は世界的な金融危機が発生した08年以降、GDP比で3%を超す赤字だ。政府債務残高はGDPの55%を超える水準に膨らんだ。大手格付け機関からは「財政が悪化すれば国債の格付けを引き下げる」と警告を受け続けている。

マレーシアが超肥満大国とは知りませんでした。油を使った料理が多いそうですが、背景に補助金の恩恵で食材やガソリンを安く購入できるのもあるそうです。ただ財政赤字なので補助金は廃止傾向でしょうね。


「聴く」「歌う」から「創る」へ 音楽 舞台はネットに

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80311330Q4A131C1TY8000/

若者は音楽と縁を切り始めたのか。そうではない。年長者の見えない形で音楽を楽しむ姿がカラオケの人気曲ランキングでわかる。エクシングの通信カラオケ「JOYSOUND」の集計では13年、10代が歌った上位20位のうち10曲、20代では20曲中6曲が音声合成ソフトによる歌、通称「ボカロ曲」だったのだ。

ソニーは79年にウォークマン、82年にCDを世に出し、歌を手軽に楽しむ環境を整えた。企業の協賛でコンサートは大がかりになり、バンドブームで楽器が売れるなど若者音楽は巨大ビジネス化。反戦、不良、反抗の要素は薄れた。

マーケティングコンサルタントの竹井善昭(56)は「若者は常に世の中を変えたいと願うが武器は時代で変わる」とみる。60年代はギター、80年代は消費、つまり買い物や余暇活動。「今はネットやソーシャルメディアだ」。ギター、消費力、ネットは確かに音楽を変えた。その変化は若者の価値観やライフスタイルの変遷も映し出す。

ボカロ曲のヒットは衝撃的でした。若者の武器の変遷(ギター→消費力→ネット)とライフスタイルの変化が面白い。


水素革命、これだけ日本有利 強い車メーカー存在/供給インフラで先行…

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80300990Z21C14A1TY7000/

一つは強力な自動車メーカーの存在だ。トヨタに続いて、ホンダや日産自動車もFCVを投入する。この3社はトヨタ―独BMW、ホンダ―米ゼネラル・モーターズ、日産―米フォード・モーター―独ダイムラーというそれぞれの提携関係をけん引する立場にあり、世界のFCV技術は日本が先導しているといっても言い過ぎではないだろう。

2つ目の強みは、水素の供給インフラが整備しやすい環境にあることだ。水素ステーションの整備に力を入れる岩谷産業の上羽尚登副社長は「日本はガスの経験を通じて、『液化された気体』の取り扱いに慣れており、LNGの陸揚げ基地の整備や高圧ガスタンクローリーの開発普及など知見も豊富。これは水素社会を実現するうえで、一つの強みになる」という。

3つ目はやや皮肉な話だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の失敗も水素社会の到来を早めるかもしれない。電力会社が受け入れ不可能なほどの太陽光発電が各地で稼働すれば、何が起きるか。せっかく作った電気でも、それを電力会社の系統に流し込めば需給の不一致で大混乱が起きる恐れのあるときは、残念ながら捨てるしかない。だが、水余った電気で水を電気分解して水素をつくっておけば、エネルギーの「貯蔵」が可能になる。それをFCVのドライバーに売れば、捨てるしかなかった電気に値がつくようになるのだ。

国の支援もありますし、水素革命は日本主導でいきたいところです。FITの失敗も水素革命に追い風という視点が面白い。


台湾統一地方選 与党・国民党が大敗 馬政権の求心力低下 中台交流、停滞は不可避

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM29H64_Z21C14A1FF8000/

台湾独立を志向する最大野党の民進党は支持基盤が厚い高雄市、台南市に加え、台中市、桃園市と4つの直轄市で市長ポストを押さえた。総統選の追い風となりそうだ。首長選全体の政党別の得票率は民進党が約48%、国民党が約41%だった。

国民党の大敗の主因は馬政権への支持の低迷だ。馬総統は失業率の低下などを成果と訴えたが、12年の総統再選後に突如打ち出した増税策や、自らが仕掛けた党内での権力争いなどで支持者が離反した。

3月には、中国と結んだ経済協力枠組み協定(ECFA)の具体化協議の一環であるサービス貿易協定の発効に反対する学生らが立法院(国会)を占拠し、「過去6年の対中融和は性急すぎた」との批判も広がった。

なるほど台湾政治情勢。民進党は台湾独立志向とのことで、中国にとっても逆風ですね。


地方移転の企業 税優遇 人口流出に歯止め 来年度にも、投資額に応じ法人税軽く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80310560Q4A131C1NN1000/

新たな税優遇の仕組みではまず地方自治体が企業誘致の計画をつくる。どの地域にどんな業種を誘致するかなど、自治体の計画に沿う形で東京から本社機能や研究開発機能などを移した企業の税負担を軽くする。ばらまきにならないように、自治体と企業のそれぞれの計画を国が審査する。

法人税負担の軽減は設備投資額の一定割合を前倒し償却(特別償却)するか、投資額の数%の税額控除を受けるかを企業が選べるようにする案が有力だ。企業がどちらを選んでも、移転初年度の税負担は軽くなる。

地方に企業が移転すれば雇用の受け皿が増えるだけでなく、従業員の子育て環境の改善につながるとの指摘がある。事業拠点を分散することで災害リスクを減らせる利点もある。このため、産業界には地方移転を模索する動きも出ている。YKKと建材子会社のYKKAPは15年春をメドに本社機能の一部を富山県黒部市に移す計画だ。

税優遇がなくても生産性とか人材獲得とか、環境の面で地方移転は進みそうですよね。


日本マクドナルドホールディングス 復活へ商品・店舗改革急務

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80276410Y4A121C1DTA000/

そもそも、利益成長が止まったのは2年前。無料キャンペーンを繰り出したが消費者は振り向いてくれず、業績は急降下した。マック離れの真の理由が「商品の魅力の乏しさ」(カサノバ社長)だと気づいたのは今年だ。「食の安全」を担保して客離れを止めても「食べたい商品がない」(20歳の学生)から集客力は高まらない。

課題はもう1つある。店舗の改革だ。すかいらーくなどライバル店は大規模な改修で客数を伸ばした。マクドナルドの場合、基準を満たさない古い店舗は直営・FC合計で約2200店と全体の7割以上を占める。同社はこれまで、直営店を売ってFC店の比率を3割から7割に高めてきた。売却益が出るうえ、FC店からの収入は主にロイヤルティーや店舗賃貸料で収益性が高い。売上総利益率は直営店の10%前後に対してFC店は30%以上にもなる。

逆にFC店オーナーからみると重い負担だ。関係者によると、FC店は売り上げの2割近くを本体に支払うという。FC店がすんなり改修に応じるとは考えにくく、再建を遅らせかねない。FC化は収益安定に寄与し、成長局面ではマクドナルド本体もFC店も潤った。だが、死角があった。収益環境が悪化するとFC店の疲弊が先行し、マクドナルド本体の統治も効きにくくなるというビジネスモデルのほころびが露呈した。

外食・小売は開発力の時代ですね。マックに関しては鶏肉問題以上にビジネスモデルの構造的問題が出てきてやばい感じです。


紀伊国屋、目線はアジア 苦しむ老舗書店、海外は1割増収 「サブカル」突破口 アニメ関連分厚く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80284680Z21C14A1TJ2000/

海外店舗はこれまで在留邦人のニーズに応えてきたが、ここへきて日本発のコンテンツやサービスを現地の人々に提供するサブカルチャーの発信拠点に脱皮しつつある。高井社長は「将来は海外の売上高を300億円規模にしたい」と意気込む。ベトナムやミャンマーからも誘致の声がある。

国内市場は低迷が深刻だ。出版科学研究所(東京・新宿)によると、13年の市場は前年比3.3%減の1兆6823億円。年平均約3%のペースで縮小が続く。全国に65店舗を持つ紀伊国屋の14年8月期の国内売上高は1067億円。前期比0.5%減と6期連続での減収。最終損益は7億円弱の黒字を確保したが「健闘しているとは言いがたい」(高井社長)

政府の後押しもあり、漫画やアニメなど日本のコンテンツを海外に輸出する動きは広がっている。スカパーJSATが1月に海外向けのチャンネル「ワクワクジャパン」を設けたほか、KADOKAWA・DWANGO傘下のドワンゴは12月に「ニコニコ国会議」をシンガポールで開く。

国内市場は縮小傾向。政府の後押しもあるので、サブカル発信は起爆剤になりそうです。


ローソン変われるか 現場密着、玉塚カラー 出遅れ海外立て直しへ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80284150Z21C14A1TI0000/

玉塚社長が大きな反省点としてあげるのが、コンビニの主力商品となっている「いれたてコーヒー」の価格政策だ。昨年秋からセブン―イレブン・ジャパンはSサイズの価格を100円で展開しており、ファミリーマートは消費増税後の4月にSサイズを120円から100円に値下げした。ただ最も安い商品が185円(Mサイズ)だったローソンが、100円のSサイズを投入したのは9月に入ってからだ。玉塚社長は「顧客のニーズを考えればもっと早く対応すべきだった」と指摘。市場の変化に機敏に反応できる組織に向け「体制をもう一度つくり直す」と話す。

買収した会社のかじ取りも容易ではない。成城石井のある社員は「ローソンの傘下では数字目標も厳しくなるだろう。これまでと同じ働き方ができるのか」とこぼす。成城石井のバイヤーはワインの買い付けのため、自ら海外のぶどう畑で数カ月間働き、商品を見極めることもある。効率を追求するコンビニを親会社に迎えたことに、とまどいがあるのも事実だ。

課題は海外にもある。国内では約1万2千店で業界2位の店舗網を持つが、海外に目を転じれば500店あまりにとどまり、上位5社では最も少ない。国内で人口減が本格化するなかで、海外事業の強化は成長を続けるうえで不可欠といえる。今年の年末にはフィリピンに進出。出遅れている海外事業を立て直す方針だ。

いれたてコーヒーの価格政策で出遅れ。買収企業の潜在力を引き出すことと、海外事業の立て直しがカギですね。


脱デフレ足踏み 消費者物価伸び1%割れ 家計実感と温度差

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF28H1E_Y4A121C1PP8000/

足元で物価上昇を鈍らせる主因が原油安だ。全国平均の店頭ガソリン価格は25日時点で1リットル158.3円と19週連続で下がり、8カ月ぶりの安値となった。原油は化学製品の原料にもなり、幅広く物価に響く。CPI上昇率は4月の1.5%をピークに縮小が続く。

それでも家計の物価高への不満は根強い。消費増税分も含めて物価を実感しているためだ。増税の影響を含むCPI上昇率をみると、10月は食料品が4%程度値上がりした。物価に賃金上昇が追い付かず、家計の負担感につながっている。

ただCPI上昇率への消費増税の影響は2015年4月以降は消える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は現状の円相場(1ドル=117円)と原油価格(中東産ドバイ原油、1バレル70ドル)が続けば、4月以降はCPI上昇率がゼロ%台前半で低迷すると試算する。

原油安が大きいですね。日銀シナリオが民間試算に近づいてくるのか、またもや黒田バズーカ出るのか。


公約の分量にみる看板政策 自民、経済が5割超/民主、社会保障に力/維新、行革アピール

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO80287560Z21C14A1EA2000/

自民は2年間のアベノミクスの実績を前面に出し、雇用・賃金など経済指標の改善を強調する。安倍政権下で骨太の方針や成長戦略に明記した政策を中心に並べた。消費増税先送りを名目に衆院解散に踏み切ったものの「財政」は5%未満にとどまる。原発再稼働をめぐり世論が割れる「原発・エネルギー」や、首相が力を注いできた「外交・安保」の分量もそれぞれ1割に満たない。

「厚く、豊かな中間層の復活」を訴える民主は社会保障を重視し「経済」と同じ約3割にした。公的年金一元化や最低保障年金の創設といった生活に身近な年金制度改革で独自策を目立たせた。

橋下徹共同代表(大阪市長)が大阪都構想をめざす維新は「財政」にも政府資産の売却など行革に連なる政策が多い。連立与党の公明党は2017年4月の消費増税と同時の軽減税率導入を訴える。野党は次世代の党が自主憲法制定、共産党は消費増税の中止を強調。社民党は米軍普天間基地の名護市辺野古移設への反対、生活の党や新党改革は脱原発を掲げた。

民主は自民との対立軸を作るための社会保障重視だと思えてきました。それ自体が国をリードしていくわけではないのかなと。