円安・株高「節目」の年 株価、業績選別進む 日経平均一時1万8000円・円相場120円・長期金利最低

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD30H2D_Q4A231C1EA2000/

1ドル=120円、日経平均1万8000円など「節目」が相次いだ2014年。消費増税後の景気の落ち込み、地政学リスク、欧州の景気不安といった様々な試練を乗り越え、株式市場は何とか3年連続上昇で終えた。日銀の追加緩和や公的年金の買いによる下支えもあったが、最高益更新のトヨタ自動車など強い企業の選別が進み、株高の中身は大きく変わってきた。

分析すると今年は大きな変化が2つある。一つは「官製相場」の底上げだ。GPIFなど公的年金の売買動向を映す信託銀行の買越額は今年は約2兆7000億円に上り、昨年に15兆円買った海外勢に代わり最大の買い手となった。日銀は追加緩和で円安という強烈な追い風を吹かせただけでなく、ETF購入を3倍に増額するなど株価上昇を側面支援した。

日銀と公的年金頼みの色彩が強まった一方で、株価形成が「全員底上げ型」から「勝者選別型」へと変わったのも今年の特徴だ。出遅れの割安株が何でもかんでも買われるのではなく、世界的に競争力が強く利益成長が見込める企業に資金が集中し始めた。

官製相場による底上げと、勝者選別型になったことが2014年の特徴と言えますね。


法人減税、稼ぐ企業に恩恵 税制大綱決定 実効税率2.51%下げ・外形課税は拡大 赤字体質ほど負担増

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H1D_Q4A231C1EA2000/

「法人税を成長志向型に変える」。安倍晋三首相はこう力説してきた。法人実効税率は34.62%と、米国に次いで主要国で2番目に高かった。来年度には2.51%下がってフランス並みの税率になる。高収益企業が税負担の重さを嫌って日本から海外に事業所などを移すことを防ぎ、国内雇用の維持なども狙う。

今回の法人税改革は一律で実効税率を引き下げるため、高収益企業ほど減税効果が大きい。業績が好調な自動車大手や、金融危機から業績が持ち直した生命保険各社は巨額の利益を上げており、減税効果が大きいとみられている。赤字企業にとっては負担が増す。地方税の法人事業税のうち、黒字か赤字かにかかわらず、資本金や給与総額を基準に課税する外形標準課税の税率が上がるからだ。

中小企業も収益の高い企業ほど税率引き下げの恩恵がある。課税所得のうち800万円を超える部分の税率は25.5%(国税分)から23.9%に下がる。中小企業のうち18万社は所得が800万円を超えており、成長著しいベンチャー企業などにもメリットがある。

結果的に来年の税収はどうなるか注目です。


今年の東証1部売買代金 ゲーム・電子部品が急増 マーベラスや日電産、成長期待集まる

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81478300Q4A231C1EN2000/

スマホ向けゲームなどのマーベラスの売買代金は2兆円超で13年の16倍に増えた。増加額は2位だった。新興企業向け市場ではミクシィの売買代金が7兆円を超え、絶対額は東証1部5位だったみずほフィナンシャルグループを上回った。

電子部品関連株の売買代金の増加も目立った。日本電産と村田製作所はともに13年より約5割増えた。「『iPhone6』や自動車電装化がテーマとなった」(みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎氏)という。

主力株の売買代金は縮小した。三菱UFJフィナンシャル・グループが13年比で約3割減り、野村ホールディングスは半減した。「国内景気に左右されやすい銘柄は買いが入りにくかった」(りそな銀行の黒瀬浩一氏)との指摘があった。

2014年はそれだけスマホゲームのヒット作が出たということでしょう。


ドル高、米当局は黙認 マネー流入で金利抑制 「強い通貨は国益」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H3V_Q4A231C1FF2000/

米国の通貨当局の関係者は今の為替の水準を巡り「日米欧がともに経済の均衡を保つのに居心地の良い水準だ。現時点でどこからも不満は出ていない」と明言する。別の当局者も「安倍晋三政権の誕生から現在まで米は円安に注文をつけていない」と強調する。

円高が政治問題になりやすい日本と異なり、米議会・政府内ではドル高による米経済への恩恵が大きいとの声も目立つ。安定したドル高基調は「原油とガソリンの値下がり→エネルギー以外の消費の拡大→成長率の底上げ」という好循環を生むとの見立てからだ。

米当局には「双子の赤字」でドルの信認が著しく低下した1970年代後半の苦い記憶があり、「クリントン政権下のルービン財務長官以降、『強いドルは国益』との大方針が政府内で受け継がれている」(米財務省高官)。現在のルー財務長官も決まり文句のように国益に言及する。

金融市場は2015年も完全に米が牽引していくんでしょうね。


今年の景気、3つの誤算 消費低迷・伸びぬ輸出・実質賃金減 原油安は追い風に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H58_Q4A231C1EE8000/

2014年の日本経済には3つの誤算があった。17年ぶりに消費税を上げ財政再建に一歩踏み出したが、個人消費が思わぬ失速を示した。円安にもかかわらず輸出が伸びず、内需のもたつきを外需で補うシナリオは崩れた。長期デフレからの脱却につながる物価上昇も賃金の伸びが伴わず、回復がもたつく主因となった。

円安なら輸出が増え、増税後の内需の冷え込みを和らげてくれる。こんな期待も空振りだった。リーマン・ショック後の超円高局面の反省から生産の海外移転が急速に進行していたためで、14年4~11月の輸出数量は13年度平均に比べて0.3%増と横ばいだ。

円安で輸入品は値上がりし、消費増税もあって物価は大きく上がっている。購買力を示す実質賃金は11月の速報で前年比4.3%減。消費者心理は曇っている。

賃金上昇→消費回復のシナリオを2015年に描けるかがポイントですね。


携帯通信設備大手、2020年に照準 スマホ普及、利用者60億人 「5G」技術、先進国で導入 競争激化、3社に集約も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81466150Z21C14A2FFB000/

通信インフラの整備には巨額の資金が動く。世界の携帯電話会社が加盟する業界団体GSMAによると、20年までに累計1兆7000億ドル(約204兆円)が投じられる。需要争奪戦も通信機器会社の間で熱を帯びている。

先進国では「20年の商用化」を合言葉に5Gの開発が進む。米国や日本、韓国では高速データ通信が可能な4Gへの投資が一巡。関連業界は20年の東京五輪開催を見据え、NTTドコモなどが技術開発に力を入れている。

携帯の通信規格はアナログの第1世代が登場した1980年前後から、ほぼ10年周期でデジタル化、ブロードバンド化と進化してきた。5G規格は決まっていないが、GSMAは5Gでは最大で現在の100倍の毎秒10ギガビットの高速通信が可能になるとみている。5Gでは、モノがインターネットを介してつながる「IoT」市場の拡大も期待される。

10年周期で進化し次は5Gが照準。IoT市場がどうなるか楽しみです。


中国、人民元外交を加速 決済拠点14カ所に 日本との金融協力強化課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF29H0L_Z21C14A2NN1000/

2014年はアジア太平洋地域の韓国、オーストラリア、カナダ、マレーシアなどのほか、英国、ドイツ、フランスなど欧州で決済銀行の設置を相次ぎ決めた。12月にはタイのプラユット首相の中国訪問を受け、バンコクにも決済銀行を近く置くことが決まり、拠点は一気に14カ国・地域に広がる。

決済銀行には中国銀行など国有銀行大手の現地支店を指名している。中国の管理下で元の使い勝手がよい地域を世界各地につくり、米国の影響を受けにくい勢力圏を徐々に広げるねらいだ。英国が10月に元建ての国債を発行するなど、中国との協力をテコに自国の金融市場の競争力向上を探る動きも出てきた。

習近平指導部は投機資金の急激な流出入などを恐れ、国境を越えた元の取引を米ドルや日本円と同じように自由にすることにはなお慎重だ。当面は規制緩和を小出しにし、国際金融での人民元の地位を高める戦略だ。

日本との金融協力がどういうことなのかがよく分かっていません。


今年度の予想ROE改善幅、ブラザーやカシオ上位に 自社株買いで押し上げ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81464760Z21C14A2DTA000/

日本企業は経営の安定性を重視して自己資本比率を高めに維持するなど、かつては欧米に比べてROEへの関心が低かった。ところが14年はJPX日経400が浸透し、指数に連動する投資マネーの規模が1兆円近くになったとみられる。

転機となったのがアマダの決断だ。今後2年間、利益の全てを自社株買いと配当に充当してROEを向上させると発表し、株価が跳ね上がった。富士フイルムホールディングスやインテリア商社のサンゲツなどが株主還元を大幅に増やすと決めるなど、ROE重視の流れが一気に強くなった。

HOYAは15年3月期の予想ROEが15.5%となる見通しだ。このうち300億円の自社株買いがROEを0.3ポイント押し上げる。カシオ計算機も自社株買いがROEを0.4ポイント高める計算で、同社は16年3月期にROEを17%に高める目標を掲げている。ブラザー工業も自社株買いでROEが0.2ポイント上昇する。

貯め込んでいた資金を有効活用して利回りを高めるということですよね。もう少し勉強が必要です。


テーマパーク・遊園地、売上高最高へ 今年6000億円に迫る、USJけん引 訪日客・シニア、争奪戦に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ29H5Z_Z21C14A2TJC000/

国内の主な遊園地・テーマパークの2014年の合計売上高が過去最高となりそうだ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)の映画「ハリー・ポッター」エリアの開業効果などで6千億円に迫る勢い。競合施設も対抗策を競い合い消費増税後のレジャー需要を盛り上げた。15年は急増する訪日客やシニア層の集客合戦が激しくなりそうだ。

4月の消費増税で新車や家電などの販売は伸び悩んでいるが、体験を売り物にする「コト消費」は堅調だ。テーマパークなどは代表格といえる。

コト消費と訪日客が消費を牽引しています。


スカイマーク再建 正念場 日航・全日空との交渉は越年へ 資金手当ても急務

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO81453760Y4A221C1TJC001/

スカイマークは日航と全日空に共同運航による提携を要請。交渉では、スカイマーク便の座席の一定割合を大手2社に買い取ってもらい、両社の便名を付与して航空券を販売する手法を検討している。買い取った座席の販売は日航と全日空が責任を持つため、スカイマークにとっては確実な搭乗率改善が期待できる。

先に交渉を始めた日航は全日空が加わることに前向きな姿勢を示しているが、対象となる路線や便について大手2社にどう配分するかの議論はこれからだ。国土交通省は共同運航によって競争環境のバランスが崩れることがないよう求めており、羽田発着路線の全便で両社に平等に座席を割り振る案などが浮上しているもようだ。

スカイマークは共同運航によって最大で年160億円の増収を見込むが、収益改善効果が現れるのは早くても夏ダイヤの航空券の販売が始まる15年2月前後となる。12年3月末に306億円あった手元資金は14年9月末には45億円まで減り、減少傾向は続いているもよう。2社との提携とは別に資金調達が必要になっている。

第三極の維持にもがいています。航空自由化とも絡むので国交省の判断も入るんですね。