「ゲーム観戦」で市場創る 角川ドワンゴが大型イベント ソフト販売刺激、「ニコ動」原動力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82631960R30C15A1TJ2000/

「ニコニコ動画」には利用者から500万件を超えるゲーム関連動画が投稿され、全視聴回数の3割を占める。ゲーム実況の実演や、誰でも参加できるゲーム大会など闘会議のもようはネットで中継するほか、「ファミ通」「電撃」など雑誌でも発信する。「ゲーム観戦」は有力コンテンツに育った。

闘会議へのゲーム会社の関心は高く、任天堂やLINEなど大手10社が協賛する。ゲーム会社が新作を発表するイベント「東京ゲームショウ」は以前からあったが、ゲームの遊び手としてだけでなく、観戦者としての顔も持ち始めたユーザーを主役に据えたイベントへの期待は大きい。

任天堂が28日に始めた「ニンテンドークリエイターズプログラム」は、利用者が「マリオ」など任天堂のコンテンツを含む動画をユーチューブに投稿した場合、動画で稼いだ広告収益を任天堂と利用者とで分け合えるしくみ。利用者は著作権を気にせずゲーム動画を投稿できる。一方、任天堂は収益とゲーム動画によるファン作りの一石二鳥が狙える。

もはやオンラインゲームはネットだけでは売れないんでしょうね。闘会議、熱気ありそうです。


米GDP2.6%増に減速 10~12月実質年率、輸出が鈍化 消費は回復が加速

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82636950R30C15A1FF2000/

14年を通した米実質成長率は2.4%となり、13年の2.2%を上回った。実質GDPは14年1~3月期にマイナス成長に陥った後、プラスで推移してきた。米経済は2%程度との見方が多い巡航速度(潜在成長力)をやや上回る安定したペースで拡大している。

10~12月期の内訳をみると、個人消費支出の伸び率は前期の3.2%から4.3%に高まった。サービスや自動車などの耐久財の消費が底堅かった。雇用の回復や株高による資産効果を追い風に消費の基調が強まっていることを裏付けた。

10~12月期の輸出は2.8%増と鈍る一方で、輸入は国内景気の拡大を映して8.9%伸びた。輸出入の差し引きで示す純輸出は実質GDPを押し下げる要因となった。ドル高や新興国経済の伸び悩みによる影響が表れている可能性がある。

15年の成長率は3%前後になるとの予想が大勢とのこと。


「イスラム国」、支配地拡大の勢い鈍る 掃討が奏功/原油安も打撃 共鳴テロは拡散

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM30H4T_Q5A130C1FF1000/

ケリー米国務長官は、有志連合による攻撃が奏功していると称賛した。イスラム国が支配する約200カ所の原油・ガス関連施設を破壊したという。イスラム国戦闘員の拠点1千カ所にも攻撃を加え、司令官の半数と数千人の戦闘員を殺害したことを明らかにした。イスラム国の戦闘員は最大で2万人弱とされており、公表した内容が事実であれば、影響は大きい。

イスラム国は支配地域で生産した原油の密売で、1日当たり85万~165万ドル(約9900万~1億9000万円)の収入があったとされる。しかし、空爆による生産施設の破壊や原油価格の下落による販路の縮小などで、活動資金が細っているとみられる。

米中央軍は、シリア北部のアインアルアラブ(クルド語名はコバニ)の戦況について、「イスラム国の対抗勢力が約90%支配している」と発表した。同地はトルコとの国境に近いクルド人が多く住む地域。物流の要衝で、昨年10月にはイスラム国が攻勢をかけ、陥落寸前とも伝えられた。

有志連合の攻撃で司令官の半数と数千人の戦闘員を殺害。クルド部隊も優勢らしいですし、事実であれば掃討が進んでいますね。しかしローンウルフ型テロが日本でも心配です。


独走グーグルに包囲網 動画でフェイスブック急伸/検索ではアマゾンが存在感

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM30H3J_Q5A130C1FF1000/

「動画の視聴回数は1日あたり30億回に達した」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは決算会見で胸を張った。フェイスブックが動画に力を入れ始めたのは13年秋。利用者や広告主が投稿した動画を自動再生する機能を導入したところ、視聴回数が急増した。投稿数も1年間で75%増えた。

グーグルは米国の検索市場で6割以上のシェアを握るが、ファイヤーフォックスの検索エンジンがヤフーに切り替わった直後にはシェアが2ポイント近く下落した。関係者が注目するのは、検索技術の提供契約が今年更新を迎える米アップルのブラウザー「サファリ」の行方だ。ヤフーのマリッサ・メイヤーCEOは「サファリも取りに行く」と古巣への対抗心を燃やす。

グーグルが検索分野で「最大のライバル」(エリック・シュミット会長)と名指しするのがアマゾンだ。買い物目的の商品検索はグーグルの検索全体の3~4割を占めるとされるが、「ググらず」にアマゾンのサイトで商品を探す消費者が増えているためだ。グーグルは対抗策として、検索結果に商品写真を表示する新型広告を展開。米小売り40社以上と組み、専用サイトで注文を受けた商品を即日配送するサービスも全米の主要都市で始めた。

広告のクリック数は伸び率が低下し、単価も3年間、前年を上まっていないとのことで、さすがに危機感強いでしょう。


トヨタ、値下げ要請を再び見送り 車部品会社に来年度上期 賃上げへ追い風

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30HOZ_Q5A130C1EA1000/

2期連続で価格を据え置く背景には円安で材料価格が高騰し、中小企業の利益が圧迫されていることがある。トヨタには為替による材料価格の変動を自社で負担する仕組みがあるものの、取引先との業績格差は縮まっていない。取引先の経営を中長期で支えるためには現時点での値下げ要請は非合理的とみている。

政府がデフレからの脱却を進めるなか、大企業のもうけが中小企業にまで及んでいないとの批判もくすぶっている。トヨタの15年3月期の連結営業利益は2兆7千億円前後に達し、過去最高を更新する見通し。利益を取引先に還元する。

トヨタと同様に1次以降の取引先が2次、3次と価格を据え置いていけば、全国数万社の規模で利益が上積みされることになる。トヨタの1次取引先でもあるデンソーは14年度下期にその下に位置する約400社に対する価格改定を見送った。同様の流れが広がれば、幅広い企業で賃上げ余地が生まれる。

TOYOTAの規模感を改めて感じるニュースです。


携帯・光セット割競う ドコモ、最大月3200円安 3月開始、長期利用者囲い込み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82572640Q5A130C1TI0000/

NTTドコモは、携帯電話と光回線のセット販売を始めると発表した。携帯と光回線をセットで契約すると、1世帯あたりの利用料を最大で月額3200円割り引く。同様のセット割ではKDDIが先行し、ソフトバンクモバイルも早期の開始を目指す。携帯大手3社がセット販売で肩を並べることで、通信サービスは総合力を競う時代に入りそうだ。

セット販売で先行するKDDIは光回線を使用する世帯に対し、携帯の利用料を1契約あたり最大で月額1410円割り引いている。同社は割引金額を2年後に減額するが、ドコモは変えない。1世帯あたりの携帯の契約数が多い場合、当初はKDDIの方が得になるが、ドコモは長期間にわたって同一金額を割り引くことで利用者をつなぎとめる。

サービスで競って欲しいですが分かりにくくしないで欲しいです。


JGサミット 菓子、6億人市場の妙味 フィリピンの複合企業、中間層向け「高級品」も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82568290Z20C15A1FFE000/

中核の食品会社ユニバーサル・ロビーナ(URC)は1954年にマニラで立ち上げたコーンスターチ製造会社から発展した。大量調達した原料で効率よく生産できる強みを生かし、フィリピンで菓子・飲料最大手に上り詰めた。国内で蓄えた資金とノウハウを活用し、進出先でも多くのトップブランドを持つ。

ただ、商品群は比較的価格が安い庶民的なものに偏っている。ゴコンウェイ社長は「中間層はおいしさや健康、便利さを求める」と語る。フィリピンの1人あたりGDPは中間層の消費が急拡大するとされる3千ドルに迫る。経済成長に伴い高付加価値商品を求める中間層の志向を先取りしようと着手したのが“高級化”路線だ。

昨年10月には仏食品大手ダノンのフィリピン子会社、ダノン・アジア・ホールディングスと合弁会社を設立すると発表した。日本のカルビーとも合弁会社を持つ。先進国の技術を取り入れ、低カロリーや高品質のスナック菓子など付加価値の高い商品の開発を目指す。

猛スピードで成長する市場に反応できる企業がシェアをとっていくんでしょうね。


ヨルダン、深まる苦悩 国内、釈放容認の声 操縦士救出失敗なら反発

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM29H83_Z20C15A1FF2000/

カサスベ中尉とともに拘束されている後藤さんについては地元メディアや街中の人々は一様に同情的だ。早期の解放を訴える声も多いが、後藤さんとの交換のためにリシャウィ死刑囚を釈放することには反対意見が圧倒的だ。

地元紙「アル・ガッド」は29日、「リシャウィはカサスベと交換されるべきだ」と述べた。リシャウィ死刑囚はカサスベ中尉を救出するための「重要なカード」で、自国民ではない後藤さんの救出のみに使われるべきではないとの主張が目立つ。リシャウィ死刑囚を巡る交渉の結果次第で、ヨルダンの政情が揺らぐ懸念もある。

ただただ二人の無事を願うのみです。


輸入制限措置 残る争点 TPP日米協議 豚肉でも歩み寄り

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO82577130Q5A130C1EE8000/

日本が重視するのは、農産品の関税を引き下げる時間の確保だ。高齢化と耕作放棄地の広がりが同時に進む日本の農業は生産額が減り続けている状況。安い外国産の農産品が短期間で入ってくれば壊滅しかねないという心配があった。

一方、関税の引き下げ幅では米国に譲歩した。「関税をすべてゼロにすべきだ」と主張してきた米国に配慮し、牛肉関税は現行の38.5%から4分の1近くまで下げる公算が大きい。

争点として残るのは、輸入量が急増した場合に関税を引き上げるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動条件だ。発動しやすくして米国産農産物が大量に流入するのを防ぎたい日本と、発動条件を厳しくして輸出を増やしたい米国の間でせめぎ合いが続いている。

今年決着しないとズルズルですからね。


「第三極」固執の果て スカイマーク、2強のはざま迷走 日航に秋波 国が認めず頓挫/突然の通告 「潰すつもりか」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ29HTF_Z20C15A1EA2000/

スカイマークが提携相手に日航を選んだのには訳がある。会社更生法により再生した日航には公的資金が注入された経緯から新規投資などを制限する「8.10ペーパー」と呼ばれる規制がある。提携しても日航は出資することが認められず、第三極の座が揺らぐことはないとの読みだ。

全日空にスカイマークを奪われたくない日航は共同運航にとどまらず、燃油の共同調達や整備の受委託なども容認してくれるはずだった。だが、日航が忠告した懸念は的中。全日空に近いとされる議員からの圧力に配慮した国交省は日航との2社提携を頑として認めなかった。

成人の日までの連休明け。スカイマークと全日空の幹部が会合を持った。その席で、スカイマーク幹部は驚く言葉を全日空幹部から言われたという。「共同運航は実施します。ただ、検討の結果、そのほかの支援はお引き受けできません」。スカイマーク経営陣には衝撃だった。「これは、うちを潰すつもりだと思った」という。

タイムオーバーまでの切迫した様子が伝わってきました。第三極の闘いはまだまだ続く。