海外留学8年ぶり増 中国へ2万人、米抜き最多 12年、文科省「内向き志向改善」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG27H7K_X20C15A2CR8000/

2012年に海外留学した日本人は6万138人(前年比2637人増)となり、8年ぶりに増加に転じたことが27日、文部科学省のまとめで分かった。経済のグローバル化を背景に留学への関心が高まり、文科省は「若者の『内向き志向』に改善がみられる」と分析。国は20年までに12万人に倍増させる目標を打ち出し、奨学金の拡充などで後押ししている。

欧米留学は減少傾向にあり、東アジアの人気が高まっている。特に中国への留学生が増加した要因について、文科省は「経済成長を背景に、中国の有力大学と協力関係を結ぶ日本の大学や研究機関が増えている」(学生・留学生課)と分析している。

日本学生支援機構も27日、昨年5月時点で日本の大学などに在籍する外国人留学生数を発表した。全体では13万9185人となり前年比2.7%増加した。出身国・地域別では中国が7万7792人で同5%減、韓国が1万3940人で同9%減だったのに対し、ベトナムが前年の1.8倍の1万1174人に増えた。

留学生数が盛り返してきてるのが興味深い。中国留学が多いというのは意外です。むしろ東南アジアの方が良いんじゃないでしょうか。


シンガポール 起業家集う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83691250W5A220C1TY5000/

「シンガポールでは新会社の登記や納税がインターネットで簡単にできる。雇用支援など政府の後押しも手厚い」。イベント告知やチケット販売を主催者がネットで直接手掛けられるサービスを運営するオリノコ・ピーティックスの共同創業者、竹村詠美さんは話す。シナモンはシンガポールに本社を置く。IT起業家の視線が米国シリコンバレーに向く中、あえてシンガポールを選んだ。「写真でコミュニケーションするのは20代が中心。今後、若年人口の増加が見込める東南アジアがターゲットになる」。

シンガポールの法人税率は17%と日本(30%超)を大きく下回る。同地の新興企業への投資マネーは13年に17億ドルに達し、日本や韓国を上回ったという。「シンガポールで成功するとアジアの他国から声がかかる『ショーウインドー効果』もある」(日本貿易振興機構シンガポール事務所次長の小島英太郎さん)街の狭さも利点だ。「家族との夕食後に、ビジネスイベントに参加できる」(竹村さん)。公共交通が張り巡らされ、タクシーも安価。住み込みで家事や育児を手伝うメイドも多い。

シンガポールにも課題はある。失業率は2%前後と低く、雇用はタイトで人件費もかさむ。家賃も上昇傾向にある。人口は540万人と少なく「投資家が求める高成長、高利益を実現するには市場が小さい」(アセナ・ネットワーク・シンガポールを起業したジーナ・ロメロさん)。

独自性のあるアイデアと相当な戦略を持ってないとシンガポールでは通用しないくらいのビジネス環境といった印象です。女性起業家、すごいですね。


NTT光、黒子で生きる 15年度計画、卸シフト鮮明 スマホ普及、直販厳しく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ27I5P_X20C15A2TJ2000/

中川裕NTT東日本副社長は「光コラボへのシフトだ」と語った。一方で直販「フレッツ光」はあえて95万件減らす。光コラボの使命はフレッツ光契約者に対する現金還元などの営業コストの大幅削減だ。「1回線当たり数万円」(NTTの辻上広志経営企画部門長)というフレッツ光の販売促進費を削減していく。直販のマイナスは「意図した削減」だ。

稼ぎ頭だった固定電話収入が激減しているNTT東西にとって、光回線事業は生命線だ。東日本の場合で全売り上げの3分の1を占め、営業利益の大半を稼ぎ出す。かつて契約累計で「2010年に3000万件」の目標を掲げたが、現在、1900万件弱にとどまる。

卸売り戦略には課題も多い。関西電力傘下の通信会社、ケイ・オプティコムの割引キャンペーン攻勢や、KDDIによるスマホとのセット割引「スマートバリュー」が顧客を奪っている。同じ卸売りの新戦略がありながらNTT西はNTT東に比べ苦戦ぶりが目立つ。

2月から光コラボなるサービスが始まっていたんですね。ともかく商品数やプランが多すぎて消費者からすると選びにくいです。


味の素、AGFを完全子会社に ネスレを追撃 即席コーヒー、技術連携

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83787750X20C15A2TI0000/

27日の記者会見で味の素の伊藤雅俊社長は「味の素が持つ香りやうま味の技術を取り入れて、AGFの商品を全面的に強化する」と述べた。これまでは契約上、味の素の技術をAGFの商品に盛り込むことができなかった。

AGFは今回の完全子会社化を機に、即席コーヒー国内最大手のネスレ日本を追撃する。ネスレは13年に焙煎したコーヒー豆の微粉末を入れて香りや味わいを高める新製法を即席コーヒー全品に導入した。同社のシェアは7割前後に達しているとみられ、対抗するには商品力の強化が不可欠だ。

国内の即席コーヒーの需要は低迷している。コンビニエンスストアのいれたてコーヒーなどのレギュラーコーヒーに押されているためで、市場全体の活性化につながる販売促進策も課題になりそうだ。

ネスレも頑張ってますからね。お互いよい刺激になりそうです。


JR九州、多角化実る 来年秋にも上場 ホテル・コンビニ・「ななつ星」… 鉄道の黒字化課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS27H60_X20C15A2EA2000/

JR九州は1987年の発足時から自動車販売やリース業など失敗を重ねながら「金がかからない事業は何でも挑戦した」(石井幸孝・初代社長)。その中から不動産やコンビニエンスストアが収益の柱に育ち、発足時に約280億円の赤字だった営業損益が今年度は94億円の黒字を確保する見通しだ。いまや売上高に占める非鉄道事業の割合は約6割とJR本州3社を上回る。

課題は本業の黒字化だ。13年度の鉄道事業は約150億円の赤字で、これまで黒字になったことはない。黒字化には上場後も数年かかる見通しだ。それでも11年春に九州新幹線が全線開業し、13年秋には豪華寝台列車「ななつ星in九州」の運行を始めた。列車に滞在しながら観光する楽しさを提供し、域外から多くの利用客を呼び込む。

JR九州は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を持ち、実質的に国の管理下にある。代表取締役の選任や長期資金借り入れで国土交通相の認可が必要な特殊会社だ。法改正で適用対象から外れれば経営の自由度が高まる。

「金がかからない事業は何でも挑戦した」。巨大企業でもこういうことやってるんだから、中小もチャレンジすべきだろうなと思いました。


西武、株高で「物言い」封じ 3ヵ年計画、ホテル軸に2割増益 株主サーベラス、対立より対話か

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83733030X20C15A2TJ2000/

26日の株価は3035円と再上場時と比べて9割高い。資金調達コストなどを勘案すると、目論見書の想定価格2300円を上回れば売却する可能性があるとの見方が多かった。ただ昨年9月には保有する西武HD株のほぼ全てを銀行借り入れの担保に設定し、静観を続けている。時価総額が1兆円を超えた西武HDを前に、サーベラスも「対話型」を模索しているフシがある。

足元もプリンスホテルを中心にホテル・レジャー事業が好調だ。アジアでのテレビCM開始など訪日客増加という恩恵を享受できる体制を築く。14年4~12月の外国人宿泊客は2年前と比べて6割増。株高の主因は短期的な見方だけではない。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「品川の再開発など保有不動産の価値の上昇は続くため、株価は今後も堅調に推移する」とみる。

もっとも、西武HDにとっての最大の懸案が払拭されたわけではない。後藤社長はサーベラスについて「ロックアップ解除後も友好的で強い信頼関係を構築している」と強調するが、好業績・株高の前提が崩れれば、一気に牙をむく可能性はある。事業計画通りに企業価値を高め、西武HDの戦略が株主にとってメリットがあることを証明し続けなければならない。

社外取締役が必要なのと同じで、外部からの監視があるからこその収益力向上効果にも結び付きますよね。


東南アの銀行やコンビニ、町の「よろず屋」生かす 地域密着で需要開拓

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX24H0K_U5A220C1FFE000/

比パラワン州クリオン島に昨年8月、マイクロファイナンス(小口融資)銀行「バンコ」の横断幕を掲げたサリサリストアが登場した。顧客は100ペソから預金でき、いつでも引き出せる。この店は比大手銀行バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ(BPI)が傘下のバンコを通じて契約した「サリサリ支店」だ。バンコは低所得層の顧客開拓を狙い、サリサリなど2千店以上と代理店契約を結んだ。

東南アではこうした零細店が今も消費の大半を担う。1店あたりの商圏は小さいが、地域の至る所に根を張る。英ユーロモニターの推計では、東南ア主要6カ国で2014年に伝統的な零細商店を通じた食料・日用品の売上高は約2120億ドル(約25兆2千億円)と全体の8割弱を占めた。

インドネシアでは「ワルン」をコンビニが取り込みに動いている。ワルンが立ち並ぶ一角に、外装を赤と黄で塗った店がある。地場コンビニチェーン「アルファマート」を展開するスンブル・アルファリア・トリジャヤ(SAT)が改装した店だ。SATは08年からアルファマート店の半径1キロメートル圏内のワルンに対し、店舗運営や商品調達などを支援している。無償での支援だが、一種の「FC化」といえる。

零細商店が賢い大手に取り込まれるイメージしかないですが。近代化は寂しいかな淘汰の道でもありますね。


「イスラム国」流入止まらず 疎外された若者が「感化」 米欧など情報共有強化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM26H2O_W5A220C1FF1000/

過激派「イスラム国」への参加を試みる外国人の若者らの流れが止まらない。過激思想に感化されてシリアへの渡航や母国でのテロに走る若者らが後を絶たず、欧米などは監視強化に追われている。

イスラム国などが扇動するのは、貧困や差別などで社会から疎外された若者らだ。ソーシャルメディアを通じてメッセージを直接伝え、過激思想を植え込む。社会に不満を持つ若者らは、聖戦を呼びかける過激派に感化されやすいという。

オバマ米大統領は同会議で「教育を受けていない若者は陰謀説や過激思想に染まりやすい」と演説し、教育や貧困防止が不可欠だと訴えた。ただ過激派対策は「数世代にわたる課題だ」とも漏らした通り、即効性のある解決策は見当たらないのが実情だ。

逮捕されたカザフスタン人男性はFBIの内偵下にあったので食い止められたようですが、流入が止まらないので危機感募ります。


強いまち データは語る(4)住みやすさ、若者呼ぶ 医療・教育の充実カギ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83738540X20C15A2EE8000/

人口減少期に入ったにもかかわらず人を呼び込む子育てのしやすい街はどこか。日本経済新聞社が人口増減率や小児科・産婦人科医の数などを市区町村ごとに順位付けし、各指標の順位の合計値が最も小さいのが長久手市だ。若者を中心に人口流入が続き、市民の平均年齢は37.7歳(10年国勢調査)と全国で最も若い。

同市は東西で別々の顔を持つ。西側が住宅地になっているのに対し、東側は愛・地球博記念公園をはじめ緑地帯だ。市民1人あたりの都市公園の面積は愛知県で最も多い。県有地の多かった東側中心に愛知県立大学など4大学が進出した。ベッドタウンでは珍しく昼間人口が夜間人口を上回り、街の活性化に一役買っている。

首都圏で上位に入ったのは千葉県成田市だ。成田市の強みの一つが国際空港に近いという土地柄を生かした英語教育だ。市内の中学校では、標準で年140時間の英語科目を15~18時間増やした。子どもに英語教育を受けさせたい親からの「問い合わせが多い」(成田市教育指導課)。

やっぱり何らかの強みがあって、それをてこに住みやすさが作られているように思います。


東証、時価総額550兆円 7年ぶり、バブル期の9割 海外投資家、株高けん引

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD26H7G_W5A220C1EA2000/

株価を押し上げているのは外国人だ。合計1兆1223億円の買い越しは、日銀の追加緩和直後にあたる14年11月第1週以来の規模だ。日本株には日銀やGPIFなどの公的マネーが買いを入れている。25日には国家公務員共済組合連合会が国内株式の運用比率を従来の3倍に増やすと発表し、「日本市場に参加しないと痛い目にあいかねないとの認識が広がった」(クレディ・スイス証券のバジル・ダン株式営業本部長)。

07年当時と比べると通信やサービス、小売りといった内需企業が時価総額を増やした。減らしたのは商社や銀行だ。りそな銀行の下出衛チーフストラテジストは「当時は新興国の成長で資源関連株が強かった。今は内需株が好調で、市場の主役が交代した」とみる。

日経平均は節目として意識されていた1万8000円を一気に上回り、高値警戒を示すシグナルが点灯する。富国生命保険の山田一郎株式部長は「短期的な過熱感は否めない」として、目先は利益確定売りの圧力が強まりやすいとみている。

内需(通信やサービス)企業が特に時価総額を増やしています。