ホンダ、軽スポーツで出直し 「縦割り」打破 アイデア走る 開発リーダーは26歳

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85070840R30C15A3TJ1000/

ホンダは30日、新型車「S660」を発表した。19年ぶりの「軽」規格スポーツカーとして注目を集めるが、真の特徴は開発手法にある。責任者は入社8年目の26歳で、開発担当者は公募で集めた。重視したのは徹底して議論を交わすこと。最近のホンダは規模拡大や車種増加を受けて開発の「縦割り」が強まっているとの指摘がある。「ホンダらしさ」復活を戦略車に託す。

徹底的に議論を進める「ワイガヤ」はホンダの伝統だ。3代目社長の久米是志氏の頃から、クルマのコンセプトだけでなく企業の方向性についてまで、上下関係なく自由に議論することを受け継いできた。フラットな雰囲気が斬新なアイデアや技術の源泉だった。

ただ最近のホンダは縦割りの弊害が目立ってきている。「開発の担当割りも効率重視になりがちだった」(ホンダの技術者)。個々の技術や機能に目が向き車をつくっているという感覚を得にくかったという。「開発での顧客視点が乏しくなり」(ホンダ幹部)、主力車での複数回のリコールにつながった側面もある。

うーん色々と考えさせられる記事。資生堂のオープンラボでも「ワイガヤ」重視ですし、製品開発においての「ワイガヤ」力をちょっと研究して身に付けたいなと思いました。


教育費は投資になる? 進学、子供に見返り大きく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85054210Q5A330C1TJP000/

広島大学准教授の島一則さんに電話した。「大卒の男性は高卒より生涯賃金が7千万円ほど上がります。この賃金差が収益です。大学の学費と4年間に稼げなかった収入を投資資金と考えて計算すると、収益率は7%前後です」

桜美林大学教授の矢野真和さんを訪ねた。「大学在学中は税金を払わないが、卒業後に高収入になれば納める税金も増えます。税収増分が政府の利益と考えられます」と、矢野さん。在学中に納めなかった税金と大学への公的支出を政府が投資した資金だと考えると、収益率は国立大で2%強。国の支出が少ない私立大では10%弱になると計算する。

経済産業研究所副所長の森川正之さんを訪ねた。森川さんは「大学院卒は大卒より生涯賃金が30%上がり、収益率は平均10~20%と試算できます」。高等教育の水準が上がれば専門的で収益性が高い仕事ができるので、欧米では大学院進学の経済効果が注目されているという。

ふむふむ。投資観点からの教育も重要な気がしました。


ヤフー自社クレジットカード、通販でTポイント3% 業界最高水準の付与率で囲い込み

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ27IKS_Q5A330C1TI0000/

ヤフーは4月1日から自社クレジットカードを発行する。「ヤフー!ショッピング」の買い物でカードを使うと利用額の3%のTポイントを付与する。付与率は業界で最高水準。カード会員はネット通販でのトラブル時などの補償サービスに月額500円で加入できる。

これまでヤフーはジェーシービーと提携してカードを発行してきた。1月にソフトバンクの決済子会社と共同でKCカードからカード事業を350億円で買収し自社でカード発行できるようになった。楽天は自社カードを武器にネット通販を伸ばしている。ヤフーはTポイントの強みも生かし、カード事業とネット通販の融合を進める。

Tポイント最強カードになるのかな。


バンダイナムコ、懐かしゲームの利用権開放 パックマンやゼビウス 音楽やシナリオ、自由に 眠る知財を収益源化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85069470R30C15A3TI0000/

ゲーム会社などが登場するキャラクターや音楽、シナリオを自由に利用できる仕組みにする。キャラクターのデザインを変えたり、新しいシナリオを作ったりといった二次創作も可能。原作の印象を変えかねない二次創作を認めるのは異例だ。

完成したゲームやアプリを有料配信する場合は、売り上げの数%をバンナムが受け取る。無料配信ではゲームやアプリ内に広告枠を設定し、広告収入を分け合う。往年の人気ゲームをスマホゲームなどに利用することで、中高年ユーザーの取り込みを狙う企業のニーズも見込めそうだ。

キャラクターやシナリオなどのIP(知的財産)はゲーム会社にとって収益の源泉だ。ただ、過去の人気作品には十分な収益を生み出せないまま眠っているIPも多い。知名度の高いコンテンツは「宝の山」になり得るが、開発資金や人手が足りず自社で再活用するのが難しい場合もある。

なるほどIPはゲーム会社にとって収益の源泉だが、リソース不足で眠っているとのこと。審査もだいぶ緩くクリエイターへの開放も検討中とのことで情報フォローしておきます。


ヤフー、検索情報削除に基準 生命の危険や個人特定、いじめ被害… 運用を明確化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30I2X_Q5A330C1EA1000/

情報の削除は議員や公務員といった公職者、未成年者など削除を求めている人の属性、掲載情報の内容を勘案して判断する。性的な画像や病歴、いじめ被害、過去の犯罪歴などが削除の対象になり得るとしている。

個人の生命や身体に危険を及ぼす可能性がある情報、リベンジポルノなどの性的動画は検索結果そのものを削除する。一般人の名前や住所、電話番号や病歴、長期間経過した過去の軽犯罪などの情報は該当部分を削除する。

検索結果を安易に削除すると検索サービスの中立性や信頼性が揺らいだり、「表現の自由」や「知る権利」を制限したりする恐れがある。ヤフーでは過去にも一部の情報は削除要請に応じており、ここ数年の要請件数は横ばいという。公職者や企業経営者、著名人の情報は公共性に配慮し、慎重に判断するため、今回の基準適用後も情報の削除の「急増は考えにくい」(ヤフー)とみている。

中立性とプライバシー保護のバランスが難しいところです。


医師向け交流サイト運営 医師同士知恵集める メドピア社長 石見陽氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85015000Z20C15A3TJE000/

石見は医師となった後、東京女子医科大学の門をたたいた。ところが、ほどなく同大で医療事故が起こり患者が激減した。「自分たちは頑張っているのだが」。医師という職業への一般からの評価と自らの気持ちの差に驚き、もっと“世間”を知ろうと異業種交流会に積極的に参加した。折しもITを中心とする起業ブーム。石見も気軽な気持ちで会社を立ち上げた。

2006年に次の転機が訪れた。福島県で出産中に妊婦が亡くなり、産婦人科医が逮捕されたのだ。石見を含めた多くの医師が避けられない事故だと考えたが、メディアなどの捉え方とは差があった。「医師同士がしっかりと情報交換し、発信していく必要がある」。07年に現在につながるサイトを立ち上げた。

ただ、「医師のためのサイト」とアピールしても簡単には会員は増えなかった。石見は医師の集まる学会などに出向いて説明を繰り返した。多い時には月の半分を学会の場で過ごすこともあった。熱意は徐々に伝わり、1年半で会員は7千人に増えた。広告収入を中心に売り上げも伸びた。

日本の医師の1/4が会員になってるとか凄い。


再生エネ、今こそ商機 太陽光買い取り価格下げでも… 設備の建設費抑制支援 蓄電池、低価格で提供も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85014810Z20C15A3TJE000/

ネクストホールディングスは太陽光パネルを載せる架台で独自技術を持つ。一般的な工法より2~3割安く施工できるという。老朽化した建物の屋根に取り付けてある太陽光設備を取り外し、別の場所で再利用する事業も手掛ける。

太陽光発電は発電量の安定性も課題で、発電した電気をためる蓄電池への注目も高まる。ギャラキシーは、電気をためる物質を蓄電池の溶液に多く溶かす独自技術を持つ。同じ容積で約1.5倍の電気をためられるため、蓄電池の性能向上や小型化、低価格化につながる。

国は太陽光発電以外の再生エネルギーの普及を進めるためにも、15年度の地熱発電や風力発電などの買い取り価格を据え置いた。さらに、小規模な木質バイオマス発電向けには優遇価格も新設する。みんな電力はこの点に着目。4月にも未利用木材を使った小型バイオマス発電施設の開設・運営支援事業を始める。

中小が独自技術を活かせる分野だと思います。


日本の100年企業に学ぶ 「三方よし」アジアで共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19H5O_X20C15A3TJC000/

タイ産業界では多角化で事業拡大が進む一方、経営者と従業員のつながりが弱いとされる。1985年のプラザ合意以降、タイには日本企業が多数進出し現地企業も育ったが、2代目への事業承継が課題になっている。

韓国・中央日報が発行する経済週刊誌は、日本や欧州の長寿企業の特集を掲載した。韓国では100年以上続く企業はわずか7社程度。日本の2万7335社(2014年の帝国データバンク調査)と格段の違いだ。同誌は成長を急いだ大規模投資の失敗や相続税率の高さが韓国企業の存続を妨げていると指摘し、技術蓄積のために企業の継続が必要とまとめた。

日本のものづくりの力は多角化に走らずに力を磨いてきた中小企業の集積に支えられている。アジアで価値観を共有すれば、現地産業の裾野の広がりと安定化につながり、アジアを基盤に成長を目指す日本の大手にとってもメリットは大きい。アジアで「サンポウヨシ」が広まるのも夢ではないはずだ。

これぞ日本の底力。日本の教育を体系化してアジア企業に還元していきましょう。


デビットカード、15年経て脚光 VISA、JCB…銀行相次ぎ発行 若者取り込み狙う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC26H0S_Z20C15A3NN7000/

盛り上がりの兆しをみせ始めているのが、VISAやJCBなど国際ブランドのデビットカードだ。VISAやJCBのクレジットカードが使える店ならば国内外を問わず利用可能で、ネットでも使える。

金融機関がデビットカードに力を入れる理由はクレジットカードの保有年齢層から分かる。JCBの調査では、20代のクレジットカード保有率は70%超と全年齢平均の86%よりも低い。若年層の取り込みが遅れた銀行やカード会社がクレジットカードのような審査が不要なデビットカードで巻き返しを狙っている。

金融機関側には「デビットでキャッシュレス決済に慣れてもらい、ゆくゆくはクレジットカードに移行してもらいたい」との期待もある。デビットカードの普及は金融機関のコスト削減にもつながる。現金のように使えるカードが広がれば、ATMの現金輸送費など現金業務にかかわるコストを圧縮できる。

そうなんですか。しかしやっぱりデビットカードとクレジットカードの違いなどよく分かりません。


消費増税から1年 景気回復「ゆったり型」 前回97年と違い、賃金・円安効果に制約

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85027550Q5A330C1NN1000/

ニッセイ基礎研究所の試算によると、増税前の駆け込み購入の規模は今回も前回もほぼ同じ。だが、人口減で市場が縮み前回の半分強の駆け込みにとどまった住宅を除くと、13年度の駆け込み消費は2兆4千億円と96年度の2倍もあった。背景には賃金の動きがある。実質賃金は12年度から前年を割り込んでいた。購買力が落ちた局面での増税に家計は節約に走った。対照的に、前回は96年度まで実質賃金は3年続けて前年比でプラスだった。名目の賃金の伸びが物価上昇率を上回っていたためだ。

内閣府による98年の試算では、当時は10%の円安が実質GDPを年0.4%押し上げる効果があった。内閣府の最新の試算では同じ10%の円安が実質GDPを押し上げる効果は0.08%しかない。リーマン・ショック後、海外に生産拠点を移す動きが加速し、円安でも輸出が伸びにくくなった。円安が効きにくくなった分だけ、14年度の成長は抑えられた。

一方、14年は4~6月期から2四半期続けてマイナス成長になった後、10~12月期は実質の年率換算で1.5%のプラス成長に戻った。働き手が増えたため、働く人が受け取る報酬の総額は7四半期続けて前年を上回っている。民間予測の平均では、15年度は1.83%のプラス成長だ。

働き手が増えたこと、原油安、ベア、株高が追い風になっているようです。