戦後70年 憲法と私たち 向き合う、国のかたち 創憲の熱気伝えたい タブー超えて議論を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86287600Q5A430C1CC1000/

「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです」。「戦争放棄」と書かれた大釜で、戦車、軍用機を溶かして、電車や自動車、商船に変える挿絵だ。

「あたらしい~」は戦後の社会情勢の映し鏡でもあった。朝鮮戦争が起きた50年に副読本に格下げされ、日米安全保障条約が発効した52年に学校の教材ではなくなった。学校からは5年で消えたが、自衛隊のPKOやイラク派遣など憲法9条と絡む議論が高まるたび復刊が相次ぐ。

護憲でも改憲でもない憲法論議を。そう提言する人たちがいる。社会学者の上野千鶴子は「選憲論」を掲げる。現行憲法の問題点を洗い出し、国民の手でよりよい憲法を選ぶべきだという主張だ。「護憲派が9条を守ろうとするあまり、議論自体をタブーにしてしまった」と指摘する。「憲法は不磨の大典ではない。施行から68年もたてば、時代に合わないこともあります。どんな憲法がほしいか、よく検討した上で、もう一度、選び直す時期に来ているのではないでしょうか」

「あたらしい憲法のはなし」読んでみたいです。原点のような気がします。戦争放棄の挿絵が印象的です。


キャピタリスト 研究者と伴走 大学ベンチャー投資・育成 技術発掘、起業前に関与

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86262270Y5A420C1TCQ000/

主に東京大学発のベンチャーに投資する東京大学エッジキャピタルの黒川尚徳パートナーは、大学発ベンチャーに特化して活動するキャピタリスト。事業が軌道に乗ってから出資する一般的なVCと違い、魅力的な技術を見つけたら会社を作る前から関与する。「投資家より共同創業者に近い」(黒川氏)。

独立系VC、ビヨンドネクストベンチャーズの伊藤毅社長は医療機器ベンチャーのリバーフィールドを支援する。パートナーは東京工業大学の研究者だ。2月には技術ベンチャーに投資するファンドを立ち上げた。「技術系ベンチャーの創業を後押ししたい」と意欲を燃やす。

大阪市立大学大学院の辻本浩章教授は、家電製品の消費電力を測る小型センサーを開発するベンチャー、SIRCを設けた。ともに事業化を進めるのが日本戦略投資の高橋真理子マネージャーだ。公立の大阪市立大は学内にベンチャーの支援体制がなかった。高橋氏は研究者や学外の協力者ら関係者全員が月2回集まるようにし、情報共有を図った。センサーを試験的に使ってもらっている500社の進捗を管理する仕組みも整え、会社設立にこぎ着けた。

伴走型VCはもう共同創業者ですよね。将来的にVCのようなことをやってみたいです。そのためにも力をつけねば。


米輸出・投資に冷水 1~3月成長率、市場予想下回る 景気先行き底堅さも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86287040Q5A430C1FF2000/

米景気の焦点は今春以降にどこまで上向くかだ。IMFは15年の米成長率見通しを昨秋予測から0.5ポイント引き下げつつも3%台を保った。低金利と自動車や住宅の旺盛な購買意欲に支えられ、先行きの基調はまだ底堅いとみている。住宅市況底打ちの兆しも一部に出ており、市場でも、15年後半から2%台後半を軸とした安定成長軌道に復帰し、雇用も再び上向くとの期待は根強い。

市場では1~3月期の成長減速について「ほぼ織り込み済み」(米大手銀ウェルズ・ファーゴ)との受け止めが大勢だ。14年をはじめ第1四半期に天候などで景気が足踏みし、4~6月期に入って急回復するパターンをたどる年も珍しくない。1~3月期実質GDPの内容を踏まえ、15年の成長率見通しを従来よりもやや下方修正せざるを得ないとの声はあるが、年後半から16年にかけて米景気の先行き自体にはなお強気の向きも多い。

雇用回復やガソリン価格低下で家計の実質所得が増えてきたり、金融機関が貸し出し条件を少しずつ緩和したりしていることで住宅市況の刺激効果が強まるとの期待感も強い。ドル高による企業収益の不振といった負の側面をどこまで消費増でカバーできるかがカギを握りそうだ。

減速については織り込み済みとの受け止めが大勢だそうです。焦点の利上げ時期についてはまだ未定です。


米との関係改善で成長 ベトナム戦争終結きょう40年 外資進出、経済支える

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM27H32_Z20C15A4FF1000/

インドシナ半島の広範囲に拡大した戦火を乗り越え、ベトナムは新興国の一角としてもてはやされるようになった。背景には当時の敵、米国との鮮やかな関係改善がある。米軍が使用した「枯れ葉剤」による健康被害など難題は残るが、ともにTPPに参加するパートナーとして、新たな時代を築こうとしている。

1975年、北部が統一したベトナムは東側陣営に加わった。だが、89年にベルリンの壁崩壊で東西冷戦が事実上終わると経済開放を進め、95年に米国と国交を正常化。同年にはASEANに加盟した。日米欧との経済関係がベトナムを支えた。

ベトナムの人口は約9300万人。農業に加え、労働集約的な産業で経済を膨らませてきたが、1人あたり国民総所得は1730ドル(2013年)にとどまる。一段の飛躍にはなお外資の力が必要だ。外国からの直接投資の主役は従来、韓国と日本だった。だが、最近の地元メディアは日韓に次ぐ「第3の波」が来ると見通す。その候補には国別の貿易額比率で最高の中国もあがるが、有力なのは米国の企業だろう。

素直な前向き外交の成果のように思います。直接投資は中国の割合が増していますが、米国が頑張ってきそうな感じです。


首相演説「侵略」「おわび」使わず 米とは「過去克服」 戦後70年談話にらむ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE29H0J_Z20C15A4NN1000/

「深い」から「痛切」に強めたことには意味がある。「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」。首相は演説で日本の「加害責任」にも触れながら、「思いは歴代首相と全く変わるものではありません」と約束してみせた。首相が70年談話で踏襲しようとしている歴史認識こそ、米議会で訴えた「痛切な反省」と「アジアへの苦しみ」の2つなのかもしれない。

今回の演説でも、村山談話にあった「過去の植民地支配と侵略」や「心からのおわび」は使わなかった。「侵略」と「おわび」が戦後70年談話で使われるかどうかが、中韓などが歴史認識の変化をはかる尺度になりつつある。それでも首相に抵抗感があるとされ、使うのを避けたとみられる。「痛切な反省」も「深い反省」も英語で演説した首相からすれば「deep remorse」で同じだ。

「負の歴史」では米側にも当然、気を配った。「真珠湾、バターン、珊瑚海」。ワシントンの第2次大戦記念碑に刻まれた戦地に触れ「米国の若者の失われた夢、未来を思った」と哀悼の意を表明。「し烈に戦いあった敵は、心の紐帯が結ぶ友になった」。首相が力説すると立ち上がった米議員から拍手がわき起こった。

「痛切な反省」も「深い反省」も英語では“deep remorse”だそうです。70年談話でも米議会演説を踏襲する流れになりそうです。


ニュースアプリ、成長力続くか グノシー上場、初値は公募と同じ1520円 広告や記事調達、課題は山積

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28HLZ_Y5A420C1TJ2000/

先陣を切って上場したグノシーに対する投資家の見方は、期待感がある一方、警戒感も強い。gumiが上場2カ月半後の3月に、黒字予想だった業績見通しを赤字になると発表して株価が4割下落した記憶が新しいからだ。グノシーは「保守的に見積もっても」(福島社長)15年5月期に初の黒字(500万円)になると言う。

理由は幾つかある。収入の柱となる広告。同社によると広告主にはパナソニックやマイクロソフトといった大企業もいるが、アプリ上では消費者金融関連などが多くを占める。広告主の顔ぶれは広告料金の根拠にもなる媒体価値に結びつく。

調査会社ニールセンの調べによると1カ月に1回以上サービスを利用した人は276万人で、ほぼ同じダウンロード数のスマートニュースの417万人を下回る。上場で得た資金を広告宣伝費に投じてユーザーを増やす戦略だが、「利用者増が伴わなければ収益の重荷になる」(ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員)強みとする技術力も課題だ。独自技術の低下を指摘する声もある。

なるほど、躍進中のニュースアプリの課題が見えてきました。媒体価値とキュレーション技術の維持向上ですね。


武田、訴訟長期化を回避 和解金3000億円、大型新薬育成急ぐ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28HPE_Y5A420C1TJ2000/

2015年3月期に上場来初の最終赤字になったもようの武田だが、財務への影響は限定的。昨年12月末時点で約7800億円の現金等を持ち、年間1000億円以上を売り上げる医薬品もある。仮に3000億円強の和解費用の全てを現金で支払ったとしても、資金繰りに大きな支障はない。

アクトスの副作用を巡っては、米ペンシルベニア大学などが10年間にわたって検証したデータがある。解析結果ではアクトスの長期投与とぼうこうがんの関連性は認められず、武田はこうした結果をFDAなどに既に報告。「正しい処方で服用すれば問題はない」(武田)と説明している。

こうした状況でも和解による最終決着を選んだ背景には、9000件にのぼる原告との訴訟を維持するためには年間100億円規模の費用が必要との事情がある。さらに、新薬の大型化という最大の課題に経営資源を集中させたいとの判断も働いたようだ。

9000件にのぼる原告との訴訟を維持するためには、年間100億円規模の費用が必要とのこと。損して得取れということで理解できます。


訪日旅行、中国各社が地方照準 北海道や九州路線を充実、多様な需要取り込み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO86271350Y5A420C1FFE000/

これまで訪日観光といえば、時期は春節か国慶節の大型連休が中心で、目的地は東京のほか京都などの主要観光地が定番だった。ただ、所得水準の向上や円安の進展などで「日本行き」のハードルが下がった。こうした訪日需要を取り込もうと、中国の航空各社は日本と中国を結ぶ路線の新規開設に相次いで乗り出している。

シートリップは5月、上海市と福岡を結ぶフェリー「新世紀号」を就航する。4泊5日の旅で、価格は客室のクラスにより2699~4399元。宿泊費込みのため割安感があり、すでに5月分は完売した。

航空会社や船舶会社は旅行客があっても渡航時期が偏っていると通年で安定した収益が見込めないため、定期便の就航に慎重だった。だが今となっては「日本旅行は一年中、『ハイシーズン』になりつつあり、定期便でも収益が見込める」(シートリップ)。

訪日需要は日本各社の話題ばかりでしたが、中国でも活況のようです。時期や場所に限らず、年中ハイシーズンとのこと。


30年の電源構成案、コスト・環境両立に腐心 老朽原発をフル活用 運転延長、火力と置き換え

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF28H23_Y5A420C1EA2000/

9割近くを占める火力発電を原子力に置き換えれば、燃料の輸入コストが下がり、温暖化ガスの排出も減る。経産省は「コストや環境面など複数の課題を同時に解決するのは原発だけ」(同幹部)との見方を強めた。

原則40年の運転期間通りに廃炉すると、原子力の比率は30年に総発電量の15%程度になる。新増設なしに単純に増やすことはできない。そこで浮上したのが、既存の原発の運転延長だ。原発は原子力規制委員会の延長審査に通れば最大20年まで運転期間を伸ばせる。ただ、実際に何基の原発が規制委の延長審査に通るかは見通せない。

数字を抑えたのは、再生可能エネルギーだ。再生エネは家庭や企業の上乗せ負担が増えた。30年時点の上乗せ総額も4兆円ほどに膨らみ、負担は現在の3倍になる可能性があるという。普及拡大を求める強い世論を意識しつつも、経産省は「再生エネの負担が経済成長の足を引っ張りかねない」と判断し、原子力をわずかに上回る22~24%に抑えた。

ベターミックス案は原子力と再生エネを増やし、火力を減らす。エネルギー分野で有望な小規模事業者を調べてみたいなとふと思いました。


日米、安保・経済で主導権狙う 首脳、中国意識し結束

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDE28H0W_Y5A420C1EA1000/

日米首脳は中国の軍事的台頭を念頭に置く。とりわけ安倍氏の危機感は強い。改定指針と安保法制整備によって米側の負担を減らす見返りに、「沖縄・尖閣諸島がいざというときには、米国の手を借りて中国の動きを抑えたい」(外務省幹部)という狙いがある。

それはオバマ氏の事情にも沿う。政権は「イスラム国」がはびこる中東情勢や、ウクライナ東部で反政府勢力を後押しするロシアへの対応に追われる。中東から外交の軸足をアジアに移すリバランス政策をうたいつつ、実際は南シナ海などへの活発な中国の進出を許している。

共同声明は改定指針より先にTPPを記し、「迅速かつ成功裏の妥結」を目標に掲げる。中国はAIIB設立で欧州を取り込み、経済でも存在感を増す。対抗するためにもTPPは重要だ。

今の日米の主な懸案を整理すると、TPP、AIIB、ロシア、米軍普天間基地、北朝鮮。特にAIIBに対抗するためにTPPが最重要。