日米豪、中国をけん制 防衛相会談、南シナ海埋め立て「深刻な懸念」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H48_Q5A530C1PE8000/

中国は南沙諸島などで岩礁の埋め立てを進め、一部には3千メートル級の滑走路を建設している。周辺国のフィリピンやベトナムは強く反発。米国が人工島付近で航空機や艦船による警戒監視を強めるなど、米中間の対立も強まっている。

事態改善へ日米豪が探るのがフィリピンやベトナムの軍当局の能力向上に向けた支援だ。これらの国は海洋を警戒監視する哨戒機など防衛装備品が十分ではなく、パイロットら人員も不足している。中国による埋め立てを許した一因でもある。

今後は自衛隊員や米豪軍の関係者らを積極的に派遣してノウハウを指導する。日米豪それぞれに招待したり、部隊間の交流を進めたりして能力の向上を後押しする。これとは別に、日本は自衛隊による南シナ海での警戒監視も検討している。

南沙諸島は6ヵ国が領有権を主張しているんですね。もちろん中国は全土の領有権を主張しているとのこと。


ネオ本屋、出会いを売る ネットに抗い街に個性

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87495800Q5A530C1TZD000/

京都市には先行する店がある。左京区の学生街にある恵文社一乗寺店だ。中心部からは遠く、けっして便利な場所ではないが、選び抜いた本と雑貨のセンスで注目を集め、全国や海外から客が訪れる。イベント会場も備える。店長の堀部篤史さんは「東京の有名人を連れてきてもしょうがない。身近な人を紹介し、人のつながりで広がっていくことが大切」と指摘する。そうした地域性が逆に人々を引きつける。

本屋が生む新たな人の流れは街の魅力とも密接な関係がある。都市政策が専門の法政大学の保井美樹教授は「チェーン店が増え便利になる一方で、均一な街に消費者が嫌気がさしているのも事実。そこに来ないとできない体験を提供する流れは近年のまちづくりとも符合する」という。

例えば若者の街、東京・渋谷には今秋、新たな本屋が誕生する。HMVが5年ぶりに復活させる旗艦店だ。商品の半分以上が本。イベント会場もつくる。田代貴之プロジェクトリーダーは「ネット時代の今、求められるのは体験。本は音楽、映画、恋愛…すべてのジャンルに通じ、いろんなイベントができる。情報発信という渋谷のDNAに合っている」と話す。

「チェーン店が増え便利になる一方で、均一な街に消費者が嫌気がさしているのも事実。そこに来ないとできない体験を提供する流れは近年のまちづくりとも符合する」。なるほど。


非製造業、2%増に鈍化 今年度設備投資調査 通信は10%減 小売り・不動産海外で積極投資

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87506290R30C15A5TJC000/

全産業で投資額首位のNTTは、3.2%減の1兆7600億円にとどめる。国内では通信事業が伸び悩むため、設備投資額を減らす中期計画を掲げている。ソフトバンクも1兆円と26.2%減らす。「LTE」などのネットワーク整備が一巡し、「設備投資は本来のレベルまで下げられる」(孫正義社長)という。

小売業は3.4%増と14年度実績(11.2%増)から減速する。イオンはスーパーの既存店改装を進めて8.6%増やすが、建設費高騰などでショッピングセンターの新規出店は当初計画より抑える。

小売業や不動産は海外市場に積極投資する姿勢だ。セブン&アイ・ホールディングスは海外投資額を1339億円と14年度の倍以上に増やす。米セブン―イレブンが米国で積極出店する。三井不動産は12.7%減の2400億円だが、海外投資に限れば34.1%増の1100億円を見込む。

製造業は17.3%増で特に国内の老朽設備更新への投資が増える傾向にあるそうです。SoftBankが26.2%と大幅減。


円急落 ファンド主導 株高けん引、なお円売り余地 通貨当局に警戒感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H6C_Q5A530C1NN1000/

円売りの主役は投機筋だ。12年の安倍政権発足をきっかけに始まった今回の円安局面を振り返ってみても、円の売越額の増加幅は最も大きい。5月22日のイエレンFRB議長による年内利上げをほのめかす発言で円安が再燃し、「相場追随(トレンドフォロー)型」と呼ばれるヘッジファンドが一斉に円売りに動いた。

ただ緩やかな円安基調を歓迎してきた政府・日銀にも緊張は高まっている。5月28日の日米財務相会談後、麻生太郎財務相が円安について「荒い動き」と述べたのは、投機筋主導の急な値動きに警戒を強めたためだ。相場の急変は企業や家計の負担増になるだけでなく、国内外への投資などにも影響を与える。景気回復にも水を差しかねない。

市場では「今後も急速な下落が続けば、日米の政府関係者から強く警戒する発言が出てきて、円の下値を支える」(シティグループ証券の高島修氏)との見方がある。ただ口先だけの介入には限界がある。投機筋の円の売越額は残高でみれば直近ピークの半分程度で、ヘッジファンドなどがもう一段の円売りを仕掛ける余地は残っている。

ヘッジファンドの円売越額が急増してはいるものの、まだ直近ピークの半分程度なので、荒い動きも予測されるといったところ。


韓国、慎重論根強く 日本との防衛協力、本格化は不透明

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H6O_Q5A530C1PE8000/

背景には、弾道ミサイルの長射程化を進める北朝鮮の存在がある。潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を公表したのは多様な発射手法を確保したと国際社会に誇示する狙いとみられる。核開発では小型化や弾頭化に成功し大陸間弾道ミサイルへの搭載能力も取り沙汰される。

北朝鮮の脅威については「日韓で共通の認識をもつ」(中谷氏)ものの、防衛交流が一足飛びに本格的な防衛協力へと進む保証はない。韓国には日本との防衛協力に慎重論が根強くあるためだ。

日本の安全保障関連法案や日米両政府が4月に改定した防衛協力指針への警戒心も根強い。自衛隊の活動範囲が広がり、朝鮮半島にも及びかねないとみているためだ。

背景には北朝鮮への脅威が。あとは米国の後押しもあった様子。


Iターンで地方を元気に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFE26H02_W5A520C1TY5000/

「私は地元の人にはどうがんばったってなれない。でも都会暮らしをしてきた視点で提案する。小さな町に何か面白いことが起きそうだと感じる人がでてくるといいな」廃校を利用して自然教室・環境教育をする宿泊施設「星ふる学校くまの木」は里山の農村風景が広がる栃木県塩谷町にある。運営するNPO法人の事務局長、加納麻紀子さんは夫を説得し2010年、神奈川県藤沢市から家族で移り住んだ。

兵庫県で農作業を通じて高齢化した町を応援するボランティアをしていた岸本佳美さんは5年前、島根県飯南町の地域おこし協力隊に応募した。飯南町は閉鎖になった小学校を住民活動の拠点にしようとしていた。隊員の経験を生かし、今はふるさと島根定住財団に職を得た。

内閣官房が昨年8月、東京在住の女性600人にインターネットで尋ねたところ、地方への移住を「検討したい」と考える女性は10~20代で47%に達した。30代は39%だ。出身地へ戻るUターンなどを含むが、地方生活への関心は高い。理由として10~20代が「結婚」、30代が「子育て」。考える上で重視するのは10~20代が「生活コスト」「買い物の利便性」の順で、30代は「仕事」「買い物の利便性」が同率で1位だ。移住したくない人の理由は10~40代まで「公共交通の利便性が良くなさそう」。移住する上での不安は「働き口が見つからない」が最多だった。

地方移住を検討したい女性が10~20代は47%って驚き。理由は結婚と子育て、生活コスト、買い物の利便性。それぞれのIターンの事例が興味深い記事でした。


ソーシャル融資浸透 利回り魅力、リスクに注意

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87444930Z20C15A5PPD000/

日本でのソーシャルレンディング運営の草分け的存在とされるmaneoは投資家から集めた資金でファンドをつくり、企業に投資している。利回りは案件によって異なるが、5~8%のものが多く、1万円から投資することができる。貸出先は銀行からの融資が受けにくい中小企業やベンチャー企業が中心だという。

事業モデルは運営企業によって異なるが、個人投資家がファンドに出資する方式が一般的だ。運営企業は投資家から集めた資金を企業や個人に貸し出す。融資先からの返済金を原資として分配金を定期的に支払う。延滞や貸し倒れのリスクを軽減するため、保証会社を利用するケースもある。借り手には銀行では借りにくい短期、少額の資金を調達しやすい利点がある。

企業だけでなく、個人も融資対象になる。ソーシャルレンディングサービス「AQUSH」を展開しているエクスチェンジコーポレーションによると、子供の進学費用や高額商品の購入資金などお金を借りる人の調達目的は多岐にわたる。同社は借り手を5段階で格付けして、リスクの違いを投資家に説明している。

リスク管理がありますから運営会社が大変だと思いますが、それぞれどんな理念でやっているか知りたいです。


社外取締役、多彩に 富士通は宇宙飛行士 日立は外国人増/東レは野依氏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87478340Z20C15A5DTA000/

コーポレートガバナンス・コードの6月適用を控え、上場企業が多彩な社外取締役を選ぶ動きを広げている。富士通は日本人女性初の宇宙飛行士である向井千秋氏を起用する。科学者やスポーツ関係者など異分野の著名人を招く企業も相次ぐ。社外取締役が刺激となって、業績や株価に好影響を与える例も出始めた。

東証は上場ルールで独立した社外取締役2人以上の選任を求めている。大和証券によると12年5月末から今年4月の株価上昇率が最も大きかったのは社外取締役が3人以上いる企業だった。上昇率は2.5倍とTOPIXを上回り、14~15年にかけて上昇ペースが急になった。大和の目野博之氏は「海外勢は企業統治の評価基準として社外取締役を重視する」と話す。大型株よりトップの影響が強くなりやすい中小型株の方が顕著という。

社外取締役の役割は社内の論理を飛び越え、客観的で多様な視点をもたらすことにある。三菱商事など4社で社外取締役を務める橘・フクシマ・咲江氏(G&Sグローバルアドバイザーズ社長)は02年に着任した花王で「会社の常識が社外の非常識にならないようにしてほしい」と頼まれた。時には耳に痛い指摘で経営陣をただすチェック機能を果たせるかどうかも問われることになる。

企業改革につながる例、逆にウマが合わない例など色々出てきそうですが、各社の社外取締役、選任の背景など興味あります。


フォントの心伝えたい お気に入り、アプリで共有

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87479670Z20C15A5TI5000/

SNSの普及に伴って、若者や女性の間で好みのフォントを作り、共有する動きが広がっている。状況や相手によってフォントを使い分けている。気持ちを直接書くより、フォントで伝えたいネットユーザーの微妙な心理をくみ取ったアプリが人気を集めている。

「同じ内容でも、より自分の気持ちが伝わる気がする」と話す都内在住の20代女性が使うのは、iPhone向けアプリ「DECOKEY」だ。アプリ開発のクオンが配信しており、十数種類のフォントがある。

フォントを題材にしたゲームまで登場した。ゲーム制作のCygamesはゲームアプリ「絶対フォント感」をこのほど発売した。画面に並んだフォントの中から、1つだけ他と異なるデザインのフォントを探し当てる。ゲームアプリの利用者は発売後約2か月で2万人に達した。

このようなトレンドがあるとは知りませんでした。微妙な気持ちを伝えたい本質的ニーズが見て取れます。


邦画・洋画・放送29社が連携 動画配信サイト 米大手の日本進出に備え

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO87479970Z20C15A5TJC000/

東宝や東映など国内映画大手とウォルト・ディズニー・ジャパンをはじめとする洋画大手、在京民放など29社は今秋に共同で、動画配信サービスを始める。日本映画製作者連盟(映連)などが発表した。新設するインターネットサイトを通じ、新作映画などを有料で配信する。

29社は任意団体の「ジャパン・コンテンツ・グループ(JCG)」を設立した。今秋に開く動画配信サイト「ボノボ」に各社がコンテンツを提供する。今後は、音楽やアニメの制作会社にも参加を呼びかける。当初は映画から配信を始め、ドラマやバラエティーなどテレビ番組にも広げていきたい考えだ。

コンテンツ制作者は作品ごとに配信事業者と契約するのが一般的。ネット展開はこれまで「配信事業者に任せ、努力してこなかった」(岡田会長)が、ネットフリックス進出で定額制サービスが普及すれば、配信事業者の影響力が強まり、コンテンツ販売の価格交渉などで主導権を握られる恐れがある。自ら自由に配信できる手段を持ち、配信事業者に対する交渉力を保つ狙いもありそうだ。

やっぱりネットフリックスは脅威なんでしょうね。dTVやHuluなども含め、動画配信サービス業界は競争激しくなりそうです。