日本人の平均寿命、最高を更新 昨年、女性86.83歳で3年連続世界一 男性は80.50歳

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG30H8W_Q5A730C1EA1000/

厚労省は「がんや心臓病、肺炎、脳卒中などによる死亡率が改善したことが要因」と分析。医療技術の進歩や健康志向の高まりに伴って「今後も平均寿命は延びる余地がある」(同省担当者)としている。

厚労省は平均寿命とは別に、健康上の問題で日常生活が制限されない期間を示す「健康寿命」も算出している。13年は女性が74.21歳、男性が71.19歳だった。

戦後に30年延びたとか凄いですね。男性は香港、アイスランドに次ぐ3位。


牛肉輸出最高、円安追い風に 1~6月 TPP合意なら弾み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ30H26_Q5A730C1QM8000/

日本の牛肉輸出は1~6月に前年同期比26%増となり、多くが和牛とみられる。円建ての輸出単価は同2%高の1キロ6697円に値上がりしたが、ドル換算の単価を推計すると同13%安の1キロ56ドルとなった。米国などの買い手は、高級な和牛を割安で買える。

TPP交渉がまとまれば、和牛輸出には追い風が吹きそうだ。いまは年間200トンまで1キロ4.4セント(約5円)の低関税で、超えると26.4%の関税がかかる。1~6月の米国向け輸出は前年同期比3割増の86トンに伸びており、需要増が続けば現在の枠の上限に達する。

JETROの阿部勲・農林水産食品部長は「BSEなどで各国がとっていた牛肉の輸入制限が解け、和牛を売り込むチャンスは広がった」と話す。EUは昨年6月から和牛輸入を解禁し、英国やドイツの輸入が増えた。香港は今年1月、30カ月未満としていた月齢制限をやめ、上期の日本からの輸入量は5割増の235トンとなった。

サシの多い肉が海外に出ていることも赤身肉ブームに繋がっている様子。


富士フイルム、稼ぐ力つく 4~6月純利益58%増 自社株買い、今期1000億円追加

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http://www.nikkei.com/rticle/DGKKZO89964970Q5A730C1DTB000/

売上高は6%増の5909億円、営業利益は21%増の361億円だった。チェキやデジタルカメラなどの「イメージングソリューション」部門の営業利益は45億円と39%増え、部門別では最大の増益率だった。

チェキは昨年、販売地域をアジア中心の70カ国から欧米も含めた100カ国に広げた。欧米での販売台数は前年同期より7割増え、全世界の販売台数も17%増の103万台と第1四半期として過去最高。これに伴い好採算の専用フィルムの販売も拡大している。

同社は12年4~6月期に医療分野が振るわず、円高も足を引っ張り、純利益が落ち込んだ。だが内視鏡や超音波画像診断装置などメディカル関連が収益源として育ち、ミラーレスカメラなどの高機能化を進めた成果なども出ている。

チェキ息長い。強みを起点に、内視鏡や超音波画像診断装置などメディカル関連も頑張って収益源に育ったとのことで素晴らしい。


生鮮品、通関6時間以内 TPPルール案 海外赴任、滞在期間を長く/携帯料金、旅行先でも安く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H8Q_Q5A730C1EE8000/

急いで送る必要がある貨物は税関に書類を提出した後、6時間以内に引き取れるようになる。日本の運送会社がこの仕組みを使えば、日本の農家や水産会社が生鮮品などを短期間で参加国に送ることが可能になり商機が広がる。2020年までに農林水産物や食品の輸出額を今より6割多い1兆円に伸ばす政府の計画にも追い風となりそう。

利用者はサービスの値下がりでも恩恵を受けるとみられる。12カ国は旅行者が自分の携帯電話を旅行先でそのまま使う「国際ローミング」サービスについて、業者に合理的で透明性の高い料金とするよう促す方向だ。ローミングの利用は旅費がかさむ一因になっていた。

ビジネスマンの海外滞在に必要なビザの使い勝手もよくする。カナダやマレーシア、ペルーが滞在可能な期間を延ばす見通しのほか、オーストラリアなどは配偶者もビザ取得者と同じ期間滞在できる制度の見直しを約束する。

結果まとまらなかったので、これらの合意事項も次回へ引き継ぎということですよね。関係者悔しいでしょうね。


交渉1年超、土壇場の合意 出光・昭シェル統合へ 英蘭シェル、背中押す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30I9T_Q5A730C1EA2000/

そもそもは2014年春に英蘭シェルが金融機関を通じて極秘裏に、出光へ昭シェル株取得を打診したのが始まりだった。「国内の石油市場の過当競争を終えることができるきっかけになる」。2030年には、10年に比べてガソリン需要が約4割減るとの予測もある。大きな意義を感じた月岡社長はゴーサインを出した。

3月下旬の株主総会で新たに昭シェルトップに立った亀岡社長が交渉テーブルに着いた。しかしその後も混乱が続いた。6月初め、東燃ゼネラル石油が昭シェルとの経営統合に名乗りを上げたのだ。昭シェルは出光、東燃ゼネの両社に統合提案の提出を要求した。

こうちゃく状態を打ち破ったのは、しびれを切らした英蘭シェルだった。7月に入って昭シェルに東燃ゼネではなく最も熱意を持っていた出光を統合相手にするよう要請。同時に「昭シェル株を売却したい」と出光に打診した。最短で7月30日の自社決算で発表する腹づもりだった。先に株式取得だけ発表すれば、昭シェル社内の批判も封じて交渉を続けてきた亀岡社長の立場はない。交渉停滞もあり得る。そう考えた月岡社長は株式取得発表の約5時間前というぎりぎりのタイミングでトップ会談設定を申し入れた。

石油業界詳しくありませんが、これで石油元売りは4社体制に。残る大手3社にさらなる再編機運が高まる流れにあるとのこと。


任天堂、ゲーム周辺が実る フィギュアやコンテンツ配信が貢献 ソフトなお課題

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http://www.nikkei.com/rticle/DGKKASDZ29IK9_Z20C15A7TI1000/

米国のゲーム販売店で飛ぶように売れているものがある。「マリオ」「ピーチ姫」などの人気キャラクターを模したフィギュア「アミーボ」だ。ゲームの中だけだったキャラクターを手にとれる点が受け、累計1470万体を売る大ヒットとなった。同商品の好調もあり、4~6月期の北米の売上高は392億円と前年同期比25%増えた。

もう1つ、育ちつつあるのが有料のコンテンツの配信だ。ゲームソフトを買った購入者が数百円払うと新しいキャラクターや場面をインターネット経由でダウンロードできる。流通コストや在庫リスクがなく収益性が高い。ネット経由でソフトを販売するビジネスとの合計売上高は前年同期比2.4倍の120億円に拡大した。

ただゲーム専用機とソフトの従来ビジネスは低空飛行が続く。3DSの改良版を2月に欧米で発売し、販売台数は伸びたがソフトは減少。Wii Uも苦戦が続く。特にソフトの不足は深刻。

故岩田社長のまいた種が実り感慨深くもあります。しかしゲーム機とソフトが巻き返す時は来るんでしょうか。


進撃、中国映画市場 北米市場に迫る 大連万達集団、買収で映画館を拡大 湖南電広伝媒、米社と相次ぎ合作

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX29H1H_Z20C15A7FFE000/

中国の映画調査会社、芸恩諮詢によると、今年1~6月の中国の映画興行収入は前年同期比49%増の32億6000万ドル(約3977億円)だった。最大市場の北米には及ばなかったが、春節があった2月は単月ベースで北米を初めて抜くなど、その差は縮まるばかり。近い将来に世界一の映画市場になるとの予測もある。

6月末時点で中国のスクリーン数は2万7000と半年で約350増えた。なかでも力を入れるのが、商業施設「万達広場」を展開する大連万達集団だ。6月に映画館の運営会社などから映画館15館を22億元で買収したほか、今月中にも「6億~10億元」(同社)で同業を買収する方針だ。

中国では国産映画が昨年だけで約600作品が上映されたが、外国映画の年間上映数は34作品に制限される。それでも上半期の興行収入全体に占める外国映画の割合は53.5%と半数を超えた。一方で「米中」合作は外国映画に含まれず、この“抜け道”を使って人気の外国作品の製作が広がる。

中国は600円で映画観れるんですね。米国は映画史上頭打ちなのでそろそろ中国が抜きそう。


最低賃金上げ、首相「介入」 支持率低下、焦り隠せず?

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H87_Z20C15A7PP8000/

「最低賃金を1円上げたらどのくらい経済的な効果がでるか、消費にどういう影響がでるのか」。経済財政諮問会議。最低賃金に話題が及ぶと、安倍晋三首相が突如、語気を強めて内閣府に調査を指示した。最低賃金は厚生労働省の審議会で労使の協議で決める仕組み。政治家が介入する余地は少ない。

「10~20円の引き上げで、所得の増加額は400億~900億円」。1週間後の23日の諮問会議。内閣府が調査結果を報告すると、経済産業省は「中小企業への支援を講じ最低賃金の引き上げの環境整備に全力をあげる」と支援策を表明。

安全保障関連法案の衆院採決などをきっかけに政権の支持率は下がっており、最低賃金での介入劇からは官邸側の焦りも透ける。内閣府が公表した経済見通しで16年度の消費者物価はガソリン価格などの上昇で1.6%程度あがる。賃上げが進まないままでは有権者離れを招きかねない。

内閣不信の流れだし、賃上げが進まないと参院選に不利という焦りがある様子。


安保法案参院審議 首相、維新に再び秋波 対案を評価「真摯に対応」 修正の可能性に言及

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H6Y_Z20C15A7PP8000/

「維新案は大きな方向性では一致している」。首相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、他国による日本への武力攻撃が発生していない段階での自衛権行使を認める維新案を評価した。「(与党と維新の)協議で合意が得られれば真摯に対応したい」とも言及。政府案の修正に応じる可能性をちらつかせた。

首相が維新と再び協力を探る背景には、急落する内閣支持率への危機感がある。怒号が飛び交う衆院採決は世論の批判を集めた。追い打ちをかけるように、礒崎陽輔首相補佐官が安保法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言をし、野党の批判を浴びた。

とはいえ、法案の根幹を巡り維新との溝が埋まる余地は少ない。首相が集団的自衛権行使の例としてあげる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について、維新幹部は「政府がホルムズをあきらめない限り折り合うのは難しい」と断言した。

予想以上の支持率急落で柔軟姿勢。世論も相当厳しいし、ちょっとどうなるか分からなくなってきました。


高級ブランド、日本回帰 ヴェルサーチ、都内再出店 ハリー・ウィンストン、主力店改装

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ29IEP_Z20C15A7EA2000/

不動産サービス大手のCBREによると14年に銀座など主要3地域に高級ブランドが出した路面店の数は12店。1979年に調査を始めてから最も多かった。15年もすでに8店の出店が計画され「好立地の争奪戦が起きている」(CBRE)。

高級ブランド各社の業績も急回復している。世界最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発表した2015年1~6月期の営業利益は、前年同期比15%増の29億5500万ユーロ(約4千億円)だった。為替変動の影響を除いた4~6月期の日本の売上高は34%増と2桁増益の原動力となった。エルメス・インターナショナルの4~6月期の日本の売上高も3割増えた。

ブランド各社の狙いの一つは国内の富裕層だ。野村総合研究所によると金融資産が1億円を超える富裕層は13年に101万世帯で2年で20万世帯増えた。もう一つは中国人訪日客。世界の高級品市場の3割は中国人が占め中国以外での購入が半分を超す。

国内の富裕層が増えていることもあるし、中国人が香港やマカオで使っていたお金が訪日に流れていることが背景にあるようです。