芸術祭、地域に活力 越後妻有、瀬戸内…100以上に 観光客増加、移住者も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91113670Y5A820C1ML0000/

大地の芸術祭は越後妻有地域で開催、東京23区を上回る広さに約380作品が点在する。ミュージアムは一部で、民家を改修した施設、廃校や屋外などにある作品を入場料にあたるパスポートを購入して見て回る。新潟県などがアートディレクターの北川フラム氏を招いて2000年に始めた。新潟県全体に与えた経済効果は約46億円と推計され、ボランティアとして参加するうちに地元に移住した人もいる。

同じ北川氏を迎え、香川県などが始めたのが瀬戸内国際芸術祭だ。初回は約93万人が来訪。規模を拡大した第2回は約107万人に増え、経済波及効果は132億円に達した。来年開幕する第3回に向け、今夏は関連イベントを開き、「瀬戸内『食』のフラム塾」を設け人材育成も進めている。

長野県の諏訪湖周辺では「諏訪湖まちじゅう芸術祭」が始まった。今年で11回目。17の美術・博物館を1枚の共通パスポート(2700円)で巡ることができる。製糸や精密加工などの産業が栄えた地元では、美術品や時計やオルゴールを展示する施設が多い。

ちょっとビックリなんですけど。地域活性にどこも苦戦していながら、芸術祭でこれだけ人が集まっているとは。魅力がまだピンと来ていません。


ネットメディアの個性育む 安全な運営を支援 クーロン、「炎上」防ぐコメント欄/ピクスタ、1000万点近い写真素材

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91138140Z20C15A8TJE000/

ITベンチャーのクーロンは7月から人工知能を搭載したコメントシステム「QuACS」の提供を始めた。投稿内容を分析してマナー違反や誹謗中傷にあたるコメントを自動で非表示にし、サイトが「荒れる」のを防ぐ。

写真素材を一括提供するのはピクスタ。サイト運営者と契約し、記事のライターがピクスタの1000万点近い写真素材から記事内容に合った画像を選べる仕組みを整える。料金は使用する素材の点数などによって異なる。

企業がメディアを持つ事例も増えているが、片手間では魅力あるメディアを立ち上げるのは難しい。この悩みを解決してくれるのがクラウドワークスだ。立ち上げるメディアや掲載記事の特徴を伝えると、フリーランスに仕事を振り分けてくれる。頭髪関連の情報を集めるアデランスの「カミわざ」もこの仕組みで制作している。

ネットメディア周りで新しい動き。どれもユニークでシンプルで必要性もあって。ズバ抜けた人たちのアイデア、行動力、やっぱ違う。


消費に新たなキーワード 「エシカル」模索する企業

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91157410R30C15A8TJC000/

「環境保護のエコ消費。環境と健康に気を配るロハス消費。これに労働問題や地域再興など社会課題の解決が加わった進化形がエシカル消費」。デルフィスでエシカル消費の研究を率いる細田琢氏はそう位置づける。

成功例の代表がトヨタ自動車「アクア」だ。一昔前ならただ燃費の良さを「お得です」と訴えるところ。しかしトヨタは各地のNPOなどと協力し川をきれいにし、生物を保護する催しを開いた。セブン&アイ・ホールディングスは、企業理念の一つに「エシカルな社会づくり」と明記。ファーストリテイリングも、経営にエシカル色が強い。

節約やボイコットで社会や企業を変えようとした往年の社会派消費者とは違い、今は「いい会社」のモノを積極的に買う。選ばれるためには「いい会社」であることを進んでアピールする必要がある。この転換に気づいた企業がヒットを生み、業績を伸ばす。

むむっ、エシカル消費。押し付けをきらい、意志ある消費者のニーズとマッチしたこれからのスタイルだと思います。


持たざる経済(3)眠れる資産「ちょい借り」 少ない元手で商売

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91154310R30C15A8NN1000/

ラクスルは、自前で設備を持たない「持たざる印刷会社」だ。ネットで受注し、連携する印刷会社に仕事を発注する。通常の印刷会社の設備稼働率は5割程度とされるがラクスルが借りるのは残り半分。田部執行役員は「もともと遊んでいる設備なので安く借りられる。価格は高くても同業者の半額」という。

東京・自由が丘。小西真奈美さんは駅近くの地元スーパーの目の前という「一等地」にテントを張って、野菜を販売する。土地の持ち主と小西さんを結んだのが「軒先.com」だ。空いている駐車場や空き地を持っている地主と借り手をネット上で引き合わせる仕組み。

「ちょい借り」の広がりは、シェアリング経済の浸透を示す。新経済連盟が自民党に提出した資料によると、シェア経済の国内市場は10年後には10兆円台まで膨らむという。新たな稼ぎを生み出しそうな「未利用資源」が、国内にはまだまだありそうだ。

こういったリソース活用の視点も常に持っておきたいです。皆にとって嬉しい仕組み。


安保法案成立や原発再稼働「反対」5割超続く 幅広い層で内閣支持回復も…

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H31_Q5A830C1PE8000/

支持率と不支持率は6月の水準に戻った。自民党支持層の支持率は86%で、前月から12ポイント上昇した。無党派層は3ポイント上がって20%だった。談話への評価などが支持率の回復につながったとみられる。

安倍政権が重視する政策への見方はほとんど変わっていない。安全保障関連法案については、今国会成立に「賛成」が27%で「反対」の55%を大きく下回った。集団的自衛権の行使について「賛成」は27%で「反対」は55%だった。

原発再稼働の是非を聞くと「再稼働を進めるべきだ」は30%で「進めるべきでない」は56%。いずれも横ばいだった。TPPは「合意するため妥協はやむを得ない」が2ポイント上昇の38%、「妥協するぐらいなら合意すべきではない」も3ポイント上昇の44%になった。「アベノミクス」を「評価する」は前月から1ポイント上昇の37%。「評価しない」は2ポイント低下の45%。どちらもほぼ変わらなかった。

支持率は上がっても、集団的自衛権や安保法案に関しては変わらず。しかし一般人でも全体を観て政治判断できる人は少ないので、世論調査がの意味合いを考えさせられます。


女性主役の農業育む 福岡産シメジブランド展開

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91145140Q5A830C1CC1000/

大藪は地元農家の主婦ら女性3人と1997年にモア・ハウスを設立した。現在、従業員18人のうち、14人が女性。「博多ぶなしめじ」などのブランドで九州一円や東京に年間約320トンを出荷している。

夫が生産設備を導入した直後、低価格の中国産の輸入が急増。多額の借金が残った。「私も働きに出ないと食べていけなくなった」そんな折、農協がシメジの女性農業者を募っていると知り、手を挙げた。夫は心配したが、決意した。

大藪が気を配ったのが彼女たちの私生活。家事や子育てに忙しい主婦もおり、一律な労働時間は働きにくい。「実働時間に応じた給与制度なら、子供の送迎や授業参観、看病など急な用事にも気兼ねなく対応しやすいと思った」。この制度の導入が従業員のやる気につながったという。

カンブリア宮殿で取り上げて欲しいような軌跡です。雇用も生み出しているし、モデルですね。


自民派閥サロン化 カネ・ポスト…薄れる影響力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91139910Z20C15A8TZJ000/

いまの会長で「ポスト安倍」候補にあがる適齢期は岸田外相や石原氏ぐらい。自ら首相を狙う動きも乏しい。派閥のリーダー育成機能が低下し、当選回数や所属年数の多い議員が据わりがよく、会長に就くケースが多くなった。岩井奉信・日大教授は「派閥が直接議員に配れる資金を集められず、会長の求心力が弱い」と話す。

今回の総裁選を巡り各派が首相支持に流れるのは、再選後の人事で冷遇を恐れるからだ。ただ「脱派閥」を唱えた小泉政権以降、閣僚人事は首相主導が定着。派閥の規模や首相との距離でポスト数が固まり、推薦リストに沿って割り振る仕組みは過去のものだ。

派閥に入るメリットは何か。若手に聞くと多くは情報共有をあげた。派内有志で勉強会をつくる動きも盛んだ。人事でも中堅・若手ポストにはなお派閥の意見が通ることが多い。

派閥を取り巻くカネ、選挙、ポストという環境が時代とともに変わり、スタイルが変わるのは自然。派閥があるからの結束、競争、成長もあると思うので必要だとは思います。


死後の伝言ネットに託す 何を残すか 軌跡を整理

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91032640X20C15A8TZD000/

「Yahoo! エンディング」。利用者が死亡すると、遺族から公的証明書で確認したうえで有料サービスを自動停止し、不要なデータを削除。最大200人にお別れのメッセージを送れるほか、ネット上のお墓にあたる「メモリアルスペース」に遺影なども残すことができる。

「死後」に備えたIT関連のサービスは近年、開発が活発だ。アメイジングライフは、アプリ「ウケツグ」を公開。口座を持つ銀行など資産に関する情報を、動画メッセージとともに指定した人に送れる。シーリスが開発したソフト「僕が死んだら…」は遺族に見られたくないパソコン内の不要な画像やデータを利用者の死後に消去してくれる。

ライターの古田雄介さんは「ネットは世界をつなぐだけでなく、過去の声を現在につなげる機能もある」と指摘する。急死した芸能人のブログに死後何年たってもファンが追悼のメッセージを寄せるケースも。上智大学の島薗進特任教授は「地縁や血縁が薄れて既存宗教の存在感が弱まる中、ネットは追悼の新たな受け皿になっている」とみる。

これもまた情報化社会の在り方なんだろうなと思います。何を消して何を遺すかを考えることで自身の一生を振り返る機会になりそうです。


法人税20%台、綱引き本番 経産省「来年度に引き下げ」 財務省「代替財源確保が先」 税制改正要望

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO91140340Q5A830C1NN1000/

経産省が16年度までの2年間で目標を達成しようと意気込むのは、成長戦略に沿って国際競争力を一刻も早く高めたいからだ。昨年末の政府・与党の協議で16年度に少なくとも31.33%まで下げることは決まったが、経産省は代替財源の確保を後回しにして「先行減税」を目指す考えだ。

一方、財務省は先行減税に難色を示す。実効税率を1%下げるだけで約4000億円の税収減になるからだ。国の借金が1000兆円に上るなかで減税を実施するには、代替財源の確保が必要との姿勢を崩さない。

財務省が代替財源の確保策として目を付けたのは、企業が設備投資や研究開発に使った費用に対する政策減税の縮小・廃止だ。減税額は1兆円を超え、縮小や廃止で大きな財源が生まれる。麻生財務相は「ゼロベースで主体的な見直しをしてほしい」と各省庁に呼びかけた。だが各省庁の反応は鈍い。

法人税を支払ってない中小企業は7割に上るのですか。赤字の企業がそれだけ多いのだと改めて驚き。


橋下氏、執行部に見切り 維新離れ純化路線 大阪系、同調者募る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H2O_Z20C15A8PE8000/

柿沢未途幹事長を巡る混乱で、大阪系からは「今の執行部にはついていけない」との声が噴出。橋下氏を念頭に「自分が目標としている人がいなくなった今、党にいる意味がない」などの意見が相次いでいた。

あえて代表選の告示日である10月1日に新党結成をめざすのは、大阪系に代表候補の適任者が見当たらない事情もある。大阪系は当選2回の若手議員が多数を占め、「みすみす執行部の再任になるのは避けたい」という思いもあった。

大阪系議員は民主党を「『何でも反対』の抵抗野党」と批判してきた。維新の分裂により、野党再編の軸は政策によっては安倍政権への協力を否定しない橋下新党と、反安倍政権の姿勢を強める民主党に集約される見通しだ。

橋下さん引退後の国政での復帰の見方も強まっているとのこと。維新分裂が野党再編の呼び水になる構図ですね。