ソフトバンク最強への挑戦(上) 育成資金惜しまず 2、3軍戦で経験積む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93485700Q5A031C1UU1000/

2011年に球団はプロで唯一、対外試合をする3軍制度を導入。現在、抱える選手は育成選手を含めて12球団最多の約90人を数える。ヤフオクドームとほぼ同規格のメーン球場やサブ球場、12球団で最大クラスの室内練習場などを備えた施設の建設には約50億円を投じた。

傘下に多数のチームを持つ“米大リーグ流”とも呼べる手法。球団が重視したのが出場機会の確保だ。チームは2軍も強く、今季ウエスタン・リーグを4連覇。層の厚さから2軍戦にも出られない選手のため、年間約80試合の3軍戦を組む。大学や社会人との対戦に加えて韓国にも遠征する力の入れよう。

今季、主催試合で球団新記録となる約253万人を動員したチームの年間売上高は12球団トップともいわれる約250億円。潤沢な資金を惜しまずに育成費につぎ込んでいることが、好循環を生んでいる。

これは面白い。孫さんはやはり球団経営にも深く関与しているようです。層の厚さ、ドラフトの判断基準、孫正義流が貫かれています。


夫の看病で目覚めたヘルスケア事業 DeNA会長 南場智子さん

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93391650Z21C15A0TY5000/

コンサルティング会社でキャリアを積み、99年に起業した。05年に東証マザーズに上場。10年度には売上高が1千億円を超え、さらなる成長に向け海外戦略を仕掛けていた矢先、夫ががん告知を受けた。その瞬間「優先順位が仕事から家族へとガラっと変わった」。

非常勤の取締役に退くと、より良い治療と生活環境を求めて奔走した。闘病生活は新しい経験の連続だった。桜や月を見ては時間の有限さを知り、自然の営みに心が動く。「自分は別」と思っていた公私のバランスを取る生き方も「ストンと落ちた」。

一方で「どうして夫を病気にしてしまったのか」という自責の念に苦しんだ。「仕事ばかりで夫の健康をまったくケアせず料理もゼロ。何もしてこなかったことが、こんなにも人を惨めにするんだと知った」。同じ思いをする人を減らしたい。夫の体調が安定し復帰を考え始める中で、ヘルスケア事業への強い思いが芽生えた。

看病ストーリーを読んで目頭が熱く。目の前の危機に集中して徹底的に研究したから生まれたビジネスアイデア。いやすごく勉強になりました。


女性活躍 俺が本気になったワケ 「孫育て」で子育ての苦労理解 共働き経験が原動力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93391670Z21C15A0TY5000/

SCSKの中井戸信英会長(68)。親子げんかは会社の女性活躍施策を再考するきっかけになった。「仕事で輝きたい」と望む女性が社内にもいるはず。「育てた人材を無駄にしていたかもしれない」。ダイバーシティ推進課をつくり、子育て支援策の拡充と女性の積極登用を指示した。

千葉銀行の佐久間英利頭取(63)は長年の共働き経験が原動力となっている。男性と同等に働き、重責をこなす妻をみてきたので「職場環境さえ整えば女性も男性と対等に活躍できる」と確信する。風土改革が評価され、経済産業省の14年度「ダイバーシティ経営企業100選」に選ばれた。

明治安田生命保険の根岸秋男社長(57)は優秀な女性部下との出会いがきっかけだ。アクチュアリーは圧倒的に男性が多い。営業所は女性が主体。女性の優秀さを目の当たりにし「活躍の場を広げるべきだ」と考えるようになった。

同じように経験しても女性の活躍に意識が向かない人もいるでしょうから、ビジネスアイデアと同じで体験者のセンスもあると思います。


ぽっちゃり男子 魅力発見 婚活イベントでも存在感

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93485400Q5A031C1TI5000/

「ぽっちゃり男子」たちが様々な場所で活躍し始めている。包容力を感じさせる体形やコンプレックスを跳ね返すかのような明るい言動が支持され、専門の雑誌や情報サイトが登場。

創刊した雑誌「ミスターベイブ」はBMI25以上の30~40代男性向けにファッションなどを紹介する。倉科編集長もBMI29といい、「健康を害する肥満は問題だが、必要以上に否定的にならなくていい。洋服のサイズが思うように合わなくても『わがままボディー』と考えれば親しみが湧く」とはにかむ。

そんな「わがままボディー」に熱い視線を送る女性もいる。体重80キログラム以上の男性などを集めたエクシオジャパンの婚活パーティーは、女性参加者のキャンセル待ちが発生するという。担当者は「女性が男性に求めるものが(優しさ・愛情・安心感という)内面重視の『3温』に変わりつつある」とみる。

ぽっちゃり男子でもキャラ活かしてモテる人いますから。体型市場も細分化されていきますね。


辺野古移設、反対だけでは意味がない 仲井真前沖縄知事に聞く 基地の危険除去進めるべき

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H24_Q5A031C1EA1000/

「ただ反対するのは市民運動ですよ。知事が市民運動のリーダーシップをとるのは行政の責任を放棄したのと同じ。政府とどこかで折り合うつもりがあるなら別だが、ないとすればどこまでいっても何のプラスもない」

――仲井真さんも10年知事選では普天間基地の県外移設を訴えていた。「県民からみて最も望ましいのは県外移設だ。私もずっと追求してきた。しかし実現性が高く、最も早く普天間基地の危険性を除けるのはやはり辺野古だ。米軍が絡む事件・事故を限りなくゼロにする。日米地位協定を変えていく。こういうことをしっかりやってもらえば、県内も落ち着いてくると思う」

――翁長氏は国連で「基地問題は人権問題だ」と訴えた。「基地問題は安全保障問題だ。差別や人権と結びつけるのはおかしい。沖縄を誇りに思う人がいるのに、自らおとしめているのではないか」

かなりバッサリ切り捨てています。政府は粛々と米軍との連携も進め、包囲網を整えつつあります。


高校生デモ 線引き難問 政治活動条件付きOK、学校「どこから禁止に」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG28H6A_Z21C15A0CC1000/

通知は国公私立の全高校が対象。法的拘束力のない事実上の規制だ。同省はこれまで政治活動は「望ましくない」としてきた1969年の通知を廃止。デモや集会への参加など校外での政治活動を「家庭の理解の下、生徒が判断して行う」と条件付きで認めた。

実際にどんなケースを指導の対象にするかの判断は難しい。学校が干渉しすぎれば政治的中立に反したり自由な議論の機会を奪ったりする恐れもある。

文科省は「身近な社会問題についての議論などは支障がない範囲で積極的にしてほしい」(児童生徒課)としつつ、基本的には「学校が責任を持って生徒を見守ってほしい」(同)との立場。今後、各地で教員対象の説明会を開いたり、具体例を想定したQ&A集を作ったりする考えだ。

T-ns SOWLという高校生デモ団体があることを知りました。これまでは指導対象だったということですが、いずれにしても線引が難しいところです。


ヤマトHD、苦戦鮮明に 今期下方修正、メール便廃止が影響 日本郵便は攻勢強める

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93428910Z21C15A0DTD000/

メール便の代わりに始めた新サービス、クロネコDM便の4~9月の取扱数量は前年同期のメール便に比べ2割減った。需要を取り込んだのが日本郵便だ。4~8月のゆうメールの取扱数量は前年同期比5%増えた。

宅配便でも日本郵便は攻勢を強める。ゆうパックの取扱数量は8%増と、ヤマトの宅急便の伸び率(4~9月で4%)を上回った。ヤマトは従来より小型の荷物を運ぶ新サービスの出遅れも響いた。

ヤマトは宅急便の取扱数量の通期目標を1500万個引き下げた。ドライバー不足によるコスト上昇を受け、昨春から値上げ交渉を進めたヤマトに対し、日本郵便はゆうパックの基本運賃を8月まで引き上げなかった。日本郵便の4~6月期の郵便・物流事業は77億円の営業赤字だ。赤字体質ながらグループの信用力を支えに攻勢をしかける日本郵便に、ヤマトの不満は募る。

攻勢をかけていると言っても、日本郵便の郵便・物流事業は赤字。1年後勢力図どうなるでしょう。


任天堂がLINE流 スマホアプリ、まず無料の交流型 ユーザー獲得優先

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO93432410Q5A031C1TI1000/

DeNAと共同開発したアプリ「Miitomo」はネット上に「Mii」と呼ぶ自分の分身となるキャラクターを作り、家族や友人と情報を共有する仕組みだ。「ニンテンドーアカウント」と呼ぶ新たな会員制度も立ち上げる。

人気ソフトのキャラクターが登場するゲームアプリを投入するとみられてきた。あえてコミュニケーションアプリとしたのは事業基盤となるアカウント獲得を優先するためだ。コミュニケーションアプリはゲームで遊ばない消費者も取り込むことができる。アカウントをまず獲得し、家庭用ゲーム機へ誘導していく事業モデルを描く。

経営方針説明会では年内としてきた配信開始を16年春に延期すると発表。第1弾に人気キャラクターが登場しないことが明らかになる一方、ゲームに関する言及はなかった。説明会を受け、任天堂の株価は急落。

ネタふりコミュニケーション、これまでにない発想で面白いと思いますけどね。スタートしたらやってみようと思います。


中国、一人っ子政策撤廃 労働力不足成長の足かせ 5中全会閉幕

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM29H88_Z21C15A0FF1000/

多産で増えた内陸農村部の割安な労働力が90年代には沿岸部の工場に流入し、輸出産業の繁栄を支えた。しかし、2010年ごろからは人手不足から賃金上昇が続き、12年には就業年齢人口が初めて減少するなど、人口構成のマイナス面が目立ち始めていた。

13年には夫婦のどちらか一方が一人っ子なら第2子まで出産を認めることを決定。当時は年間200万人の出産増につながるとの予測が出ていた。しかし国家統計局によると、14年の全国の出生数は13年比で47万人増えるにとどまった。

中国メディアは今回の措置で「出生数は年間300万~800万人増える」と報じている。ただ、中国も都市部の人口が全体の5割を超え、教育費の高騰などに悩む夫婦も多く、今回も予想に達しない恐れがある。

13年の一部解除では200万人増の予想が47万人しか増えなかったとのこと。経済状況も変わっていますし、どうなるんでしょう。


ソニー復活に道筋 5年ぶり最終黒字 リストラ一巡

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD29H8H_Z21C15A0EA2000/

ソニーは2015年4~9月期の好決算で、完全復活に向けた着実な歩みを示した。不振が続いたにもかかわらず長い時間を費やしたエレクトロニクス事業のリストラがようやく一巡した。画像センサーなど次の稼ぎ頭を育て上げ、かつての輝きを取り戻せるのか。

リストラ続きの体質からは脱却できそうだ。前期までの10年間で計8000億円の構造改革費用を計上したが、今期は350億円と小規模にとどまる見通しだ。

日立やパナソニックは不採算事業を整理しながら、自動車や住宅、インフラ関連など自社の強みを生かして安定的に稼ぐ領域を確立した。少々の景気変動に見舞われても、大きく揺るがない収益体制をつくるのが電機業界共通の課題だ。これに対しソニーは、ヒット作の有無に左右されやすい映画、スマホやテレビなど競争環境が厳しい商品群をまだ多く抱えている。

大企業でも(だから?)1年でリストラ効果がきちっと出せることを、この1年のSONYを見ていて思います。