空き家解体、根拠は「税」 特措法適用、所有者不在の証明に威力

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG25H5R_W5A121C1CC1000/

横須賀市で長く放置されていた半壊状態の空き家が、市によって解体された。行政による代執行の壁となっていたのは「所有者不在」の証明。今年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」を適用し、土地・建物の納税情報を利用することで、3年前から続いた懸案にようやく突破口が開いた。

所有者が確認できない危険な建物について行政による撤去を認めている建築基準法の適用は、「所有者の確認を尽くした」とする根拠が不十分とみて断念した。12年に施行した市独自の空き家管理条例も「所有者不明の場合の規定が曖昧で、解体に踏み切った後に所有者が現れて訴訟を起こされるリスクがある」(担当者)と適用に至らなかった。

膠着状態を打開したのは5月の空き家対策特別措置法の全面施行。同法によって、自治体内の税金を扱う部署が持っている固定資産税の情報を所有者確認に利用することが可能になった。

全国の空き家は820万戸で、放置空き家が約318万戸。今回の解体は空き家対策特別措置法の最初の事例?法の後押しでこれからは減っていきそうです。


保育所運営、重い負担 保護者は2割弱 自治体の子育て支援、日本経済新聞社など調査

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94543810Z21C15A1ML0000/

国は所得に応じて8段階で上限額を設定し、その範囲内で市区町村がそれぞれ額を決める。実際には市区町村がさらに細かく段階を設定し、国の上限額より低く設定する事例が多い。足りない分は市区町村の持ち出しで、「23区は財政力があるから低く設定できる。とても太刀打ちできない」(千葉県内の自治体担当者)といわれている。

調査では年間の運営費に対し、保育料でどれだけまかなっているか保護者の負担割合をきいたところ平均で19%だった。都内では10%台前半の区も多く、保育所運営には多額の税金が投入されているのが実態だ。

保育料とは別に、国は公費の負担割合について国が50%、都道府県と市区町村がそれぞれ25%と定めている。ただ、保育士の配置や給食の内容などは国の定めた費用では到底収まらず、実際には自治体が上乗せして負担している。さらに、保護者負担についても国基準より低く抑え、その分も自主財源で予算を手当てしている。

根本からの見直しが必要でしょう。質の悪い保育に安い保育料では、国力の低下に繋がります。


徳島製粉 即席麺で台湾開拓狙う 「日本の味」変えぬ戦略

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94541120Z21C15A1TJE000/

狙ったのは台湾。バイヤーを招き試食会を開いたところ好評で袋麺4万5000食を輸出した。現地の食品スーパーやコンビニエンスストアなどで販売。販売価格は日本円で1袋約200円。現地の物価も考慮すると高級品だ。価格競争に巻き込まれないよう「日本製」を前面に押し出す販売戦略を展開する。

海外進出で先行する大手メーカーは、味を現地好みに変えることも多いが、徳島製粉は「味の現地化はしない」という。そのままの味でも受け入れられるとの自信があるからだ。同社の味が受け入れられる土地で「熱烈に愛されれば商売になる」と判断した。

自信の背景には沖縄市場の開拓に成功した「原体験」がある。1972年の沖縄返還後間もなくカップ麺の販売に参入。独特の「沖縄そば」が幅をきかせる市場に他社に先駆け乗り込んだ。無謀にも思える試みだったが、あっさり甘めの味付けと太めの麺が沖縄の消費者の好みにあった。

海外展開はローカライズが基本だと思いますが、あえてローカライズしない展開がどうなるか見ものです。


音楽ライブ、クールに演出 映像や光、踊りとシンクロ 先鋭技術融合し脚光

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94540970Z21C15A1TJE000/

SXSWをつくり出したのはライゾマティクス。大手企業から技術者を中途採用。約30人のスタッフはAIの技術開発にも取り組む。パフュームのほか、日本のロックバンドの演出も手がけており、10億円の売上高の半分をライブで稼ぐ。

神戸大学発ベンチャーのエムプラスプラスはLEDによるダンス演出が得意分野だ。激しい動きに耐える小型の制御システムを開発。1着1000個のLEDを付けた衣装を身にまとった数十人のダンサーが踊り出すと鮮やかな「光」の世界が広がる。

ライブ関連ビジネスは地方の大都市にも広がる。しくみデザインは観客の顔の生映像をその場でデジタル加工。漫画のような映像を会場のモニターに映す。ご当地アイドルのライブで使いファンの熱狂を誘う。

最先端のクリエイティブという感じです。体感型である真新しさはライブに限らず一大潮流にあるのだと思います。


テロはパリだけではない にじみ出る指導者の思惑

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94551440Z21C15A1TCR000/

アンカラ・テロが死者100人を超す大惨事だったにもかかわらず、G7の新聞、テレビのほとんどは、パリとアンカラの伝え方に格段の差がある。

中東大混乱の大元をたどると、ほぼ1世紀前、オスマン・トルコ帝国の瓦解と英仏列強などによる地形、人種、宗教をないがしろにしたこの地域の国境画定にゆき着く。21世紀の今も、キャメロン英首相とオランド仏大統領を揺さぶる画期だった。ISの誕生はそのアンチテーゼでもある。

情報戦の能力は限界に近づいてきた。キャメロン政権はテロ対策予算を30%増やし、情報機関の組織・人員を拡充させる方針だ。かたやオランド政権の対策は生ぬるかった。同国と同時テロ犯の温床があったベルギーをはじめ、欧州主要国は情報戦略の練り直しを迫られ、英国と同様に関連予算の増額が避けられないだろう。

アンカラとパリの差についてメディアの報道とともに自分自身の中でも捉え方・重みに差があったことを気付かされました。


新米ママ 悩まないで 支援のプロ「ドゥーラ」養成

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94545480Z21C15A1CC1000/

日本でもドゥーラを養成しようと、東京都中野区で助産院を運営する宗祥子(63)が中心になり、2012年に設立したのが一般社団法人「ドゥーラ協会」だ。代表理事の宗は言う。「親や夫の助けを得られず孤立し、家事や育児で無理をして心身のバランスを崩す女性が目立つ。産後うつや虐待を防ぐためにもドゥーラのニーズは高まっている」

協会は、産後の女性と接する心構えや新生児の扱い方などの講義や、調理や救急救命などの実習を経て、独自資格「産後ドゥーラ」を養成している。ドゥーラは個人事業主として産後の女性と契約し、家事や育児を支援する。

中野区はドゥーラの助成事業を始めている。ドゥーラへの依頼は、首都圏で1時間当たり2千~3千円が一般的だが、同1千円を超える料金は区が支払う。社員向けの福利厚生事業にドゥーラの助成を加えたメーカーもあり、宗は「母親は独りですべてをこなして当たり前という風潮が少しずつ見直されてきている」と感じる。

ドゥーラ初耳ですが、とても興味を持ちました。雇用も生みますし、こういう「間」の役割は社会的価値・貢献度が高いと思います。


加工肉、日本人に影響わずか WHO、発がん性指摘で波紋 摂取量、世界に比べ少なく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94530680Y5A121C1TZQ000/

IARCは様々な食品や化学物質を対象に人に対する発がん性を調べ、その根拠の確からしさに応じて5段階に分類している。今回対象にしたのは加工肉と赤肉だ。赤肉はいわゆる「霜降り肉」も含み、鳥や魚の肉は含まない。加工肉は「発がん性がある」最も上位のグループ1に、赤肉は「恐らく発がん性がある」グループ2Aに当たると判定した。

今回の発表に対する関連業界の反発は強かった。北米食肉協会が「特定の結論を導くためデータをゆがめた」などの反論を公表し、日本食肉加工協会など国内3団体も共同で「加工肉に対する信頼を揺るがしかねない」と声明を出した。IARCが十分な根拠を明示しなかった点にも不信感が募ったようだ。

日本人の摂取量は、13年の国の国民健康・栄養調査で同63グラム(赤肉50グラム、加工肉13グラム)と、同164グラムのドイツの約4割にとどまり、世界でも低い国に入る。食生活の変化などを背景に大腸がんは日本で増えているがんの一つだが、標準的な量を食べている限り、急速にリスクが高まるとは考えにくいという。

実際ドイツ人はがん罹患率の割合どうなんでしょう。消費者はこういう調査結果に振り回されずバランスよく食を楽しむべし。


「娘が欲しい」薄れる家意識 跡継ぎより話し相手

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94385320V21C15A1TZD000/

相模女子大学の中西泰子准教授は「家意識が薄れ、跡取りとしての子育てから楽しむための子育てに変化したことが影響している」とみる。娘を望む母親には「一緒に買い物などを楽しめる」という人は多い。晩産化が進み「1人しか産まないなら話し相手になる女の子」という声もある。実家を頼れず孤立した育児環境で、男の子の育て方に悩む母親もいるようだ。

東京大学の瀬地山角教授は「息子の嫁より自分の娘に老後の面倒を見てほしいというのは自然な感情。それを父系社会は拒んできた。今は男性が絶対的な稼ぎ手ではなくなったことで娘の地位が高まり、本音が出てきている」と分析する。

意識の変化は明確だ。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、子ども1人の場合に夫婦が望む性別は2010年は「女」が68%で「男」は31%。82年調査では「女」が48%、「男」が51%だった。実際の出生データを分析した同研究所の暮石渉氏も「戦前より戦後生まれ、さらに若い世代の母親のほうが1人目や2人目が男児だった場合、女児を望み次の子を産んでいる」との結果を得た。

着床前診断だとほぼ確実に産み分けできる?しかし産み分けを望む親の倫理観に危うさを感じます。誇れる人間観を持つべきだと思います。


ファミマ、セルフレジ1500店 駅ナカ中心、17年度までに 待ち時間減らし集客

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94541890Z21C15A1TJC000/

セルフレジはいわゆる「駅ナカ」で特にニーズが高いとみている。行列に並ぶことを避けるため買うのをやめる客も少なくないからだ。

コンビニではローソンがセルフレジを導入しており、現在は50店で71台を設置している。ニューデイズもセルフレジを増やしている。首都圏の乗降客数が多い駅を中心に設置を進めており、14年夏と比べて約4割増やした。

流通業では人手不足が深刻化しており、パート・アルバイトの賃金も上昇傾向にある。セルフレジはこうした問題の解決策の一つになると各社はみている。今後、セルフレジが主流になっていく可能性もある。

そうするとガソリンスタンドなんかは進んでます。未来的にはやはりセルフレジが主流になっていきそうです。


保育需要さらに拡大 用地・保育士確保が課題に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF28H0J_Y5A121C1NN1000/

政府は保育需要のピークを2017年度末と想定して受け皿拡大を急ぐが、調査ではピーク到来を18年度以降と回答した市区が全体の37%あり、無回答を除くと約5割になった。安倍首相は17年度末までに増やす保育の受け皿を10万人上積みして50万人分にする方針を示したが、国の整備目標では不足を賄えない恐れも出そうだ。

予算をかけるだけでは整備が進まない実態もある。調査で認可保育所整備の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「用地・物件の確保」(83%)、次いで「保育士の確保」(73%)が占め、「財源の確保」(56%)を大幅に上回った。

ポピンズの中村CEOは「近年は毎年20施設前後を開いていたが、保育士の採用難を受けて、開設のペースを落としている」と語る。自治体からは「保育士と物件確保が難しくなっているため、運営主体の確保が困難」(仙台市)と悩む声が多数挙がった。

政府が予算をかけるだけでは解決しない課題として、保育士と物件確保が上がっています。