米携帯、動画配信を拡充 通信収入増・顧客拡大狙う ソフトバンク傘下スプリントは出遅れ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM29H0R_Q5A231C1FF1000/

ベライゾン・ワイヤレスはGO90を立ち上げた。独自コンテンツの提供に力を入れている。GO90は視聴、アプリとも無料。動画視聴の時間が増えればデータ通信収入が増えるとの読みがある。

AT&Tのランドール・スティーブンソンCEOは、買収したディレクTVが持つテレビ番組の放送権を活用し、携帯端末向けの動画配信サービスを近日中にも始めることを示唆した。

上位3社に比べスプリントは出遅れている。他社より脆弱な通信網を強化することが急務で、買収などによる動画戦略を打ち出せずにいる。

業界超えて動画配信サービスを拡充しているのでどこがどのサービスとか分からなくなりつつあります。日本はSoftBankがNetflixと提携したのがトピックでしょうか。


標準世帯の呪縛なお ひとり親の苦労続く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG16H3L_V21C15A2CC1000/

島根県浜田市は、ひとり親を対象にした移住政策を始めた。支度金として30万円を支給、住宅を用意して中古車も無償提供する。月約15万円で介護施設で働くのが条件だ。発表後、問い合わせが殺到、4世帯9人が移り住んだ。

中央大の山田昌弘教授(家族社会学)は「標準世帯の呪縛から逃れられない状況が社会を苦しくしている」と指摘する。家族の形が多様化するなか、社会の仕組みや意識も変容を迫られる。

久留米市のシェアハウスで看護師、橋谷直代さん(45、仮名)はくつろいだ表情をのぞかせた。離婚後に住む場所が見つからず、知人の紹介でこの家に移った。介護福祉士の平山綾子さん(49)が10年ほど前、自宅を改装した。ひとり親や高齢者を受け入れる。風邪を引いた子供を他の住民が世話したり、高齢者の話し相手になったり……。互いを思いやる姿は自然だ。

確かに。標準世帯という規定が現代人を苦しめていると思います。シェアハウスなんか取り組みされている方素晴らしいです。


東芝、入札来月後半にも 医療機器子会社売却 数千億円規模に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95678210Q5A231C1TJC000/

関係者によるとソニー、キヤノン、富士フイルムホールディングス、英GEヘルスケアなどが候補になっているほか、米大手投資ファンド、KKRなど複数のファンドも関心を示す。

東芝メディカルシステムズはCTやMRI、超音波診断装置など画像診断機器全体の国内シェアは28%で首位。世界でも4位で12%のシェアを持つ。

東芝は大規模リストラの費用計上などにより、16年3月期の連結最終赤字が過去最大の5500億円となる見通し。自己資本も4300億円と前期末から6割減る。医療機器などのヘルスケア事業は東芝の15年度の連結業績で主力5事業のうち唯一、営業黒字の見通しだが財務体質の改善を優先する。同時に成長領域と位置づける半導体メモリーへ投資する原資を確保する。

好調なヘルスケアにもメスが。半導体メモリーへ投資を集中させるようです。


株高・円安、来年は一服も 米中景気に不透明感

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF30H24_Q5A231C1NN1000/

米景気には懸念もある。ドル高が続いたことで米国では輸出企業の採算が悪化。中国など新興国景気の減速が長引くおそれもある。市場では「米景気の拡大期間はすでに過去平均を上回っており、16年には景気後退も視野に入る」(JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏)との慎重論もくすぶる。

FRBは来年4回の利上げを見込んでいるが、市場では2~3回にとどまるとの見方が多い。利上げが遅れれば、「米金利上昇→ドル高」という構図が崩れかねない。実際に15年の円相場は円安だったとはいえ、値幅は10円01銭と変動相場制に移行した1973年以降で最小だった。

大きく円高・株安に振れれば、日銀が追加緩和に踏み切るとの見方も多い。黒田総裁は「物価の基調に変化があればちゅうちょなく対応する」と繰り返している。市場環境が悪くなると緩和期待が高まり、相場の振れが大きくなることも考えられる。

為替に関して、2015年の値幅は1973年以降で最小(10.01円)だっというのが驚きでした。1年で10円は普通に動くものなんですね。


慰安婦、日韓が合意 未来志向へなお懸案 10億円拠出、少女像移転が前提

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS30H1N_Q5A231C1PE8000/

会談直前まで調整が続いた最後の1項目が少女像の扱い。日本側は少女像の移転が、韓国が新設する財団への約10億円の拠出の前提だと認識した。「韓国側も分かっているはずだ。互いに譲歩しないといけない」と日本政府関係者は語る。

反発はある程度織り込み済み。両政府は今回の合意をテコにその他の課題の進展を探る。まず戦時中に日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らの損害賠償訴訟。韓国の大法院が2012年、日本企業への個人の賠償請求権は有効と初めて判断。以来、韓国各地で元徴用工が賠償を求める提訴が相次ぎ、日本企業の敗訴が続いている。

韓国が東日本大震災後、福島などの水産物輸入を禁止している問題も解決していない。日本は韓国の対応は不当としてWTOに提訴した。日本政府は「韓国が輸入規制を解除すれば提訴は撤回する」としている。

韓国側がこれから世論を封じ込めるのに大変なイメージです。慰安婦像は何としても移転させないとまずいでしょうし。


「最低生活保障」欧州で導入機運 重なる社会保障、一本化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM24H63_Z21C15A2FF2000/

フィンランドのシピラ首相は今年夏、各種社会政策の見直しを宣言。その一つとして、ベーシック・インカムの導入検討も盛り込まれた。仮に導入が決まれば、国家レベルでは世界初となる。

議論の背景には、フィンランド経済の低迷がある。知識層が多く、サービス産業が成長をけん引してきたが、ノキアの不振などが響き、経済は3年連続でマイナス成長。失業率は10%と高く、不況から抜け出すのに四苦八苦している。

複雑化した社会保障制度の問題は、行政コストがかさむことに加え、「働く方が不利」な環境で就労意欲が下がり生産性が下がってしまうことだ。制度を思い切って単純にし、個人の自助努力を後押しするのが理想だ。

興味深いです。シンプルではありますが、財源や就労マインド、公平性という問題もあり、フィンランドの調査結果が待たれます。


かつて中流、いま漂流 転落は突然に訪れる

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95663310Q5A231C1CC1000/

内閣府による「国民生活に関する世論調査」(2015年度)では9割が自らを「中流」と考える。「1億総中流社会」はなお健在だ。しかしまじめに働けば人並みの収入を得られ、人並みの暮らしができる。そんな図式が通用しにくくなっているのも事実だ。

社会学者らによる「社会階層と社会移動全国調査」などによると、1985年には学歴や職業による階層意識の差はほとんどなかったが、直近(2010年)は同じ中流でも学歴などで「中の上」と「中の下」の二極化が生じている。

「経済が低成長期に入って社会の変化が緩やかになり、学歴・職業・収入の高低で自分や他人の社会経済的地位がよく見えるようになった」。東北学院大の神林博史教授(社会学)の分析だ。

中流でも「中の上」と「中の下」に意識が二極化しているとのこと。これがアセンションというやつかもしれないと思いました。


JR貨物、150億円投資 新型の機関車/貨物の片寄り検知 北海道新幹線に対応

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95661710Z21C15A2TJC000/

JR貨物は北海道新幹線の開通などに対応するため、約150億円を投じる。青函トンネルの線路を北海道新幹線と共用するのに必要な新型機関車を導入するほか、安定輸送へ貨物の片寄りを走りながら検知する装置を導入する。使いやすいコンテナへの更新なども進め顧客企業の利便性を高めることで、2016年度の営業黒字化につなげる。

同社は主力の鉄道事業の営業損益がデータのさかのぼれる2006年度から赤字続きで、15年度も39億円の損失を見込む。16年度の黒字化に向け3月のダイヤ改正で東京―大阪間の深夜発早朝着の貨物路線など、需要が増えている路線を拡充する。

貨物不要論から一転、モーダルシフトなどの追い風もあって、貨物の必要性が再認識されているようです。


高所得者に逆風、投資家は恩恵 2016年、負担こう変わる 子育て世帯支援

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95661210Z21C15A2NN1000/

年収1200万円を超す会社員約120万人は1月から所得税が重くなる。4月には高所得者の健康保険料も上がる。一方で株価や少子化対策に関心が強い安倍政権の意向を反映し、個人投資家や子育て世帯に追い風になる制度改正が予定されている。

パート労働者にも負担増につながる制度改正がある。10月から年金や健康保険などの保険料が発生する労働時間の基準が、現行の週「30時間以上」から「20時間以上」に引き下がる。これに伴い年収の要件も「130万円以上」から「106万円以上」に下がる。

個人投資家を支える税制は拡充される。NISAは年間の投資枠を20万円拡大し120万円にする。さらにジュニアNISAも1月から口座開設を受け付け、4月から取引できるようにする。非課税枠は年80万円。これにより、両親と子どもが2人いる4人家族の非課税枠は合計400万円にまで増える。

2016年の所得税・健保・年金の制度改正が整理されており、たいへん分かりやすかったです。


日韓首脳の相互訪問復活検討 関係改善の流れ定着狙う 新財団巡り来月局長協議

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95664540Q5A231C1PE8000/

日韓首脳の相互訪問は04年から7回続いたが、11年12月の野田首相と李大統領が京都で会談したのを最後に途絶えている。外相間は今年6月に相互往来の方針を確認しており、首脳間に広げて関係改善の流れを強めたい考えだ。

首相指示を受け、外務省の石兼アジア大洋州局長は来年1月、韓国外務省の李相徳東北アジア局長と協議する見通し。合意履行に向け、早期の調整が必要だからだ。

国の「責任」明確化は国内で議論がくすぶりそうだ。合意では歴代首相のおわびの手紙にある「道義的責任」という言葉は使わず、「責任」とだけ表現した。首相側近の一人は「『責任』に触れるよう首相に提案したが、当初、首相は難色を示していた」と振り返る。

法的責任が曖昧なまま決着したことには国内外の批判があるということが分かりました。