地方へ移る人を増やすには

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97773130W6A220C1ML0000/

示唆に富むのがシゴトヒトが運営する求人サイト「日本仕事百貨」だ。小さいが特徴のある会社・団体の働き方を長い読み物と写真で紹介する。求人情報は最後に少し載るだけ。09年以来約1500本の記事を載せ2千人超が職を変えた。地方企業の割合は半分なので、千人前後が地方の仕事に就いた計算になる。

求人サイトに不可欠な給与や職種の検索機能はない。読者は時系列や独特の分類にそい気になる会社の記事を読む。中村社長は「知らないものにつながるにはこれがよい」と話す。今の職に満足な人が記事に触発され、突然転職を決めることもある。

地域に根ざした衣料や生活雑貨用品を展開する石見銀山生活文化研究所は10回近く掲載し、記事を読んだのを機に17人が入社した。松場所長は「理念をわかった人が来るので価値観が共有しやすい。人材獲得が難しい地方企業には救世主のような存在」と評価する。

日本仕事百貨面白い。検索できないところなどもポリシー感じます。カテゴライズが自由な繋がりを阻害することもあるのだなと思いました。


TV番組、配信の壁に挑む 出演者や楽曲…ネットで二次利用OK? 放送局、企画段階で許諾交渉

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97802370X20C16A2TCJ000/

放送局がインターネットでの動画配信事業を強化するため、著作権などの権利処理に知恵を絞っている。テレビ番組を二次利用して動画を流すには、ドラマの原作者や出演者らの許諾が必要だからだ。専門部署を設けて情報を共有したり、ネット配信を前提に番組制作をしたりするなど対応を急ぐ。権利処理の巧拙が競争力を左右しそうだ。

二次利用を円滑に進めるため、09年に「映像コンテンツ権利処理機構」(アルマ)が設立された。テレビ局が二次利用を申請すると同機構が権利者を探して許諾を得る。年間6600件の申請の半分はネット配信の二次利用で、ここ数年で急増した。

二次利用が進まない原因は主に2つある。1つは権利者に連絡がつかないこと。もう1つは権利者に二次利用を断られること。ただ出演者や芸能事務所側の意識も変わってきた。テレビ局が二次利用のために支払う料金が今後上がる可能性が大きいうえ、知名度の低いタレントには若い視聴者にPRする好機となるからだ。

転換期で色々とややこしそうですが、放送局のあり方が急速に変わってきたのは間違いありません。


個人・弁護士つなぐサイト 法務ニュースで登録急増 弁護士ドットコム社長 元栄太一郎氏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97806740Y6A220C1TJE000/

「カンボジア国籍を取ったタレントの猫ひろしさんは日本国籍に戻れるか」――。元栄が、知恵を絞り出し発信した最初のネタだ。世間で関心の高い出来事を、弁護士が法律の観点から解説する試みは読者ニーズをとらえた。知人を通じてヤフーのニュース担当者を口説き、配信に成功すると閲覧者は急増した。

影響力が高まると登録を希望する弁護士はみるみる増えた。13年8月には詳細なプロフィルを公開できたり、検索の上位に表示されたりする弁護士の登録を有料化した。これを機に収益力が高まり、14年3月期に黒字転換。サイトの登録弁護士は約1万人。全国の弁護士の4人に1人を占める。売上高の約6割が登録料で約2割を個人の閲覧料で稼ぐ。

起業の契機は偶然目にした引っ越し会社の比較サイトだった。「弁護士もサービス業。比べることができれば、もっと身近になるはず」。そんな利用者の目線に立つことで新しい事業アイデアをまた生み出そうとしている。

メディア化したのが転機というのが面白いです。サイトの導線とかも練られている印象で素晴らしい。


就活支援ベンチャー競う 会社説明会あす解禁 学生も企業も利用

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97806510Y6A220C1TJE000/

地方のミカタが運営する就活生限定のシェアハウス。6LDKの家に全国から集まった18人の就活生が暮らす。15年の利用者は14年比2倍の670人。都内のホテルは訪日外国人客ラッシュで料金が高騰。ディスコによると15年の就活にかかった費用は、首都圏に住む学生も含めて平均約16万円。

大学のキャンパス前に無料のカフェを開き、学生と企業の出会いの場にしているのが、エンリッションだ。11大学でマッチングサービスを手がける。店の運営費は企業からの協賛金。1店あたり年間120万円でカフェにロゴを掲げたり、ミニ会社説明会を開いたりできる。

学生が企業から採用面接の「オファー」を受けるサービスもある。アイプラグのオファーボックスだ。従来の就活サイトは学生が志望する企業にエントリーシートを提出して面接を受けていたが、このサイトは逆に企業がお目当ての学生を指名できるのが特徴だ。

ミスマッチ解消型のビジネスは切り口が多様で面白いと思います。学生がサービスに振り回されないようにしないといけません。


日本マクドナルド、集客増へ混雑解消 500店に新型カウンター 今期の改装、最大規模

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97817240Y6A220C1TJC000/

改装する店では「デュアル・ポイント・サービス」と呼ばれる新型カウンターを取り入れる。15年初めごろ一部の店に実験的に導入したところ、レジ周辺の混雑解消に役立つ効果があったため、導入店を広げる。

従来のカウンターは注文と商品受け取りが分かれていなかったため、レジ前に商品待ちの客が増えて商品の受け渡しがスムーズにできないなどの支障があった。

こういうのもデザインの一つ。デザイナーがすごいと思います。今後マックのカウンターに注目です。


閣議マンネリ化 議事録公開、透明性増したが… 平均12分、懇談会「発言ナシ」半数

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97803800X20C16A2TZJ000/

重要政策の多くは閣議前に調整済みで、省庁を代表する閣僚間の駆け引きや調整の場面はまず読み取れない。議事録から計算すると、平均所要時間はわずか12.3分。閣僚懇で発言の無かったのが111回と半数を超えている。

閣僚懇も自由に発言できるわけではない。菅長官は内閣改造後などの初閣議のたびに「議事整理上、発言は原則(事前に)登録頂く。議事録の掲載内容は一任をお願いする」と要請。政府内に「発言しにくくなる」との声が漏れる。閣議、閣僚懇とも録音せず、登録のない発言は要点しか記載されず、丸々カットされる疑念も抱かれかねない。

議事録公開は12年に民主党の野田政権が設けた検討チームで議論が始まり、安倍政権で導入。チームは自由な議論を妨げないよう原則30年間非公開を提案したが、安倍政権は議事要旨を素早く公開する方式を取った。迅速公開を優先し「閣僚の不規則発言を防ごうとして閣議や閣僚懇の形式化が進んだ」(与党関係者)との見方がある。公文書管理制度に詳しい長野県短大の瀬畑源・助教は「内容が形式的で史料価値は低い」と言う。

閣議と言えば映画「日本のいちばん長い日」の緊迫感ありながらの人間模様の印象が強いですが、現在は形骸化しているようです。


匠の技をメガネが伝授 熟練工不足 ITが補う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97593680T20C16A2TZD000/

老舗電線メーカー、ジェイマックス兵庫工場。セイコーエプソンの眼鏡型端末を用いる新システムを導入した。工場は24時間体制で、夜間に製造設備が故障すると修理担当者が自宅から駆けつけていたが、自宅から現場に直接指示して修理ができるようになった。

電気や水道といったインフラ産業や、印刷機器といった製造業など、幅広い業種にニーズが広がり始めている。「いずれも遠隔による現場の作業支援に対する関心が高い」(NTTデータのセキュリティビジネス推進室主任、谷沢幹也さん)という。

日本ではこれまでウエアラブル端末は話題先行だった。急速に関心が高まっていることについて野村総合研究所上級研究員の亀津敦さんは、「工場は生産の自動化は進んだが、状況に応じた判断は熟練の勘が頼りで、IT化が難しかった」。ウエアラブルで熟練技術を伝え、データを蓄えて共有できればさらなる生産性向上につながり普及が進むとみる。

産業ではニーズありますよね。あったらよかった製品だと思うので、浸透速いと思います。


世界の難民、6000万人超 貴重な労働力にも

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97768600W6A220C1TJC000/

UNHCRによると、世界の難民数はすでに6000万人を突破したもようだ。IMFの人口ランキングに当てはめると24番目の規模だ。

問題は逃れてきた人たちをどう迎えるかだ。社会不安を懸念する声が増える一方で、IMFは中東から欧州への難民が新たな労働力になるなどすれば、EU全体の域内総生産を0.25%押し上げると試算する。

まず必要になるのは教育。独無料オンライン大学のキロン大学はそうした問題意識から生まれた。企業も貢献できる。キロン大には独BMWや米グーグル系の財団なども運営資金を提供している。

キロン大学の実績づくりも進んでいるのだと思います。モデルが輩出されれば難民にとっても希望になりますね。


「クールジャパン」への外国人就業、特区で緩和 ファッションやアニメ 政府が規制改革案

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H5B_X20C16A2NN1000/

外国人の就労に必要な在留資格は職種ごとに決められており、ファッション、アニメ、調理などの分野は厳しく制限している。外国人が日本の専門学校を卒業し、国内企業から内定をとっても、在留資格が認められずに帰国を迫られるケースが目立っていた。

(1)デザインの専門学校を卒業し、国内企業でデザイナーとして働く(2)アニメの専門学校を卒業し、アニメ制作会社で絵コンテの構成などをする(3)美容の専門学校を卒業し、美容品会社の商品開発などに携わる――などのケースを認める方針だ。

ブラック労働の温床になるという見方もあるようです。面白いイノベーションが起きるメリットもあると思います。


G20、薄氷の政策総動員 具体策、各国に委ねる 「緩和頼み」厳しさ増す

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9695999993819694E0E59AE2808DE0E5E2E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO9780716028022016NN1000-PB1-3

http://www.nikkei.com/rticle/DGKKASDF27H0R_X20C16A2NN1000/

「最近の市場の変動の規模は世界経済のファンダメンタルズを反映していない」。今回の共同声明は、市場の激しい動きをけん制する異例の文言を盛った。そのうえで各国が金融政策に加え、財政、構造改革など「すべての政策手段」を検討し、成長の維持へ行動するメッセージを発した。

政策協調の具体像は見えにくい。G20として「現在の世界経済が危機にあるとは認識していない」(関係者)からだ。各国が一斉に為替介入に踏み切ったり、リーマン・ショック後のようにそろって財政出動に動いたりする「『狭義の政策協調』は想定していない」(同)。あくまで具体策は各国に委ねられる。

市場の混乱の原因についても、中国をはじめ資本流出に直面する新興国からみれば、昨年末の米国の利上げがそもそもの引き金だとの思いが強い。共同声明で「機動的に」とした財政政策を巡っても温度差がある。

金融政策と財政政策の違いが何となく分かりました。財政政策の方が政府が直接的にカネを使うイメージで理解しました。