NISAの恒久化を検討 金融庁、現役世代の投資後押し

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00277900Z20C16A4NN1000/

現役世代による「貯蓄から投資」の流れを後押しする狙い。恒久化検討は安倍首相が掲げる「GDP600兆円」目標実現に向けた具体策の一つだ。恒久化で個人投資家の裾野を広げ、投資で稼いだ利益が消費に回ることを期待する。

NISAをきっかけに投資を始める若者層も多い。みずほフィナンシャルグループによると、15年6月時点でメガ3行のNISA口座の23%、ネット証券の口座の32%を20~30歳代が占めた。

NISAは国の方向性に沿うという点ではうまくいった政策と言えるかもしれません。若者層も増えているようです。


参院選1人区 野党統一候補、20区合意 残り12選挙区、9区で最終調整

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H30_Z20C16A4PE8000/

参院選で野党が候補を一本化しながら臨むケースは過去もあった。今回異例なのは、1人区でも独自候補を擁立してきた共産党が共闘を優先し、結果的に全国レベルで候補の取り下げで協力していることだ。

2013年の参院選結果に基づき試算すると、一本化すれば宮城、山形、栃木、山梨、長野、新潟、三重で野党の得票数が自民を逆転する。現時点で三重を除く6選挙区が共闘で合意している。合意済みの20選挙区の候補の内訳は民進党公認が9、無所属が11だ。

与党は共闘に警戒を強める。1人区は全て自民党が擁立済み。「共産党の支持層は高い確率できちんと野党統一候補に票を入れる」(幹部)とみる。業界団体の組織固めに念を入れて対抗する。

共産支持層は統率取れそうですが、他はどうでしょう。本気で協力しないと無理でしょう。


五輪の仮設競技場費、4倍に膨張 「低コスト」アピール優先か 招致「楽観的な数字」指摘

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00276220Z20C16A4CR8000/

東京五輪・パラリンピック招致委員会の計画では、都は恒久施設、組織委は仮設施設などを整備する制度設計だったが、費用が大幅に膨らむ見通しとなり、設計の変更や既存施設の活用など方針転換を余儀なくされた。

見通しの甘さの背景には招致活動時の計画がずさんだったとの指摘が多い。計画を策定した12年は、同年夏のロンドン大会の検証も終わっていない時期だった。国内の類似施設の規模や仕様などから整備費を推計したという。招致委関係者は「多少は膨らむかもしれないと考えたが、ここまで増えるとは思わなかった」と振り返る。

ある大学教授は「当初の試算は、臨海部の地盤の軟弱さや東日本大震災後の建設費の高騰を反映していない。楽観的な数字で、いいとこ取りをして低めに抑えた印象だ」と指摘する。

制度設計の問題が大きいと思います。デカい事業ですから試算の労力は並大抵ではないでしょう。


イクメン、企業が育てる 職場にエール、休みやすく 夫婦で分担、フルタイム促す

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00153420X20C16A4TY5000/

ローソンは2014年度から、女性の活躍推進や生産性意識の向上のため、男性社員の育休取得を推進する。最大5日の有給休暇を整備。対象社員の上司に、取得を促すようメールを送る。地道な取り組みが奏功し13年度ゼロだった男性の育休取得者は15年度で93人。取得率は7割を超えた。

「女性だけに頑張れと言っても、周囲が支えないとだめだと気づいた」。日本生命保険人事部輝き推進室の浜口室長は話す。同社は「男性の育休取得100%」を掲げる。育休の最初の7日を有給化。対象社員には取得計画を提出させる。15年度まで3年連続で達成。

「大事なのは号令ではなく、ワークとライフをマネジメントしようとする一人一人の意識と、それを受け入れる風土づくり」と話すのは、日立ソリューションズの小嶋ダイバーシティ推進センタ長。高間智明さん(33)は、半年間の育休を取った。妻の睦子さん(32)は同期入社で同じSE。第2子の妊娠を夫婦で上司に報告した際、「今度は智明さんが育休を取ったらどうか」と助言されたのがきっかけだ。夫の育休取得で、「子育ては二人でするものという感覚を夫婦とも得たことが大きい」と睦子さんは言う。

男性の育休取得率。20年までに13%が国の目標で2014年は2.3%。助成金が出ないと中小では厳しいでしょうね。


動けぬ日米中銀、円急騰 日銀追加緩和見送り/6月米利上げ疑問視 一時106円台、薄商いの隙突く

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGF29H0B_Z20C16A4NN1000/

日銀が金融政策の現状維持を決めてから、円相場はわずか1日余りで5円近くも上昇。政策据え置きが「ネガティブサプライズ」(国内証券)となり、追加緩和を警戒していた投機筋が一斉に円買いを進めている。大型連休が始まって取引が極端に細り、円相場の上昇に歯止めが掛かりにくい面もある。

FRBがFOMCで追加利上げを見送ったこともドル売りに拍車をかけた。FRBは米経済の景気判断を「減速した」に下方修正。6月利上げに懐疑的な見方が広がった。

市場では「1ドル=105円が近づけば介入警戒感が一気に高まる」(クレディ・アグリコル銀行の斎藤氏)との声が多く、麻生財務相の円高けん制のトーンの強さを見定めようとしている。日銀の次の金融政策決定会合は6月半ばだが、黒田総裁が追加緩和に前のめりの姿勢を示せば、投機筋が円買いの手をいったん緩める可能性もある。

5/19時点で110円くらい。20~21日のG7での要人発言が次のイベントになりますかね。


IoT使った生産、日本勢が独を追う 独産業見本市 トヨタが新設備に全面採用、富士通はマイクロソフトと提携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00259360Y6A420C1TI1000/

2000年代の日本の製造業は円高局面でも国内にものづくりを残そうと生産の効率化に取り組んだ。ロボットや制御機器による自動化で世界に先駆ける一方、新技術のIoTで出遅れた。

トヨタ自動車は今後新設する世界の工場で、すべての生産設備をネットワークでつなぎ、ラインの稼働率向上につなげる。富士通はMSと提携し、世界に拠点を持つ製造業向けに、全工場の現在の状態を可視化するシステムの構築事業に乗り出す。

ドイツの製造業は自らができない技術を補完するため他社と協力する仲間作りが得意で、大手だけでなく中堅までIoTのシステム開発に乗り出す企業が目立つ。「カイゼン」「カンバン」「セル生産」など製品や部品を作り込む日本企業の生産技術は世界に知られる。ネットを使って管理の質を引き上げ、製造業の仕組みを作りかえる次のステージでの競争が始まった。

企業の協力が当たり前のドイツは、国の後押しもあってIoTが浸透しやすいのだと思います。日本はカイゼン等ではリードしましたが企業風土的にどうでしょう。


クールビズ「ちょい高」路線 高島屋やそごう・西武、ジャケットにこだわり素材

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00259570Y6A420C1TI5000/

最近はより軽装な「スーパークールビズ」に人気が流れていたが、今年は百貨店各社が素材や機能にこだわったジャケットや上下のスーツなどきっちり感の高い商品を目玉に据えている。紳士服全般は消費低迷の影響を受けているが、比較的高額な商品は売れている。各社はクールビズ商戦でも「ちょい高」路線に消費者を誘導する。

総務省が発表した3月の家計調査では、衣料品への支出は8カ月連続でマイナスが続き、百貨店の紳士服売上高もさえない。ただ、青山商事が発売した1着10万円の高級スーツに人気が出るなど、一部の高額商品には業態を問わずに動きが出ている。百貨店各社はクールビズの導入で減り続けた夏商戦の単価の引き上げを、目玉商品の高額シフトにかける。

トレンドもありますし、いかに欲求を掻き立てるか。アイデアと売り方で単価はいくらでも上げられると思います。


「1票の格差」2倍以内に 衆院選改革法案 成立へ 定数最少465、課題は? 「地方切り捨て」の声

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00258360Y6A420C1M10800/

見直しは2段階で進む。第1弾が15年の簡易国勢調査をもとにした選挙区の「0増6減」、比例代表の「0増4減」だ。与党案では、アダムズ方式の計算式から議員1人当たり人口が少ない6県の定数を1ずつ減らす。比例代表も同様の手法で減らす。2段階目が20年の国勢調査の発表を待ち着手するアダムズ方式の全面導入だ。

選挙区の定数が増えるのは首都圏と愛知県。東京は4議席増え29になる。東京23区は1つの行政区が複数の選挙区に分かれている地域があるが、こうした事例が増えそう。定数増の都道府県が出るのは02年の「5増5減」以来となる。

「地方の声」を政治にどう反映させるかとの問題もある。地方から都市への人口流入が続けば「1票の格差」は今後も拡大する。人口変化に応じて格差を是正し続ければ「地方の声の切り捨て」との批判は強まる。

アダムズ方式が一見平等で良さ気に映りますが、地方の影響力が弱まる点は確かに議論が分かれますね。


米FRB、続く綱渡り 追加利上げを見送り 株価や為替を注視 耐久財消費マイナス1~3月

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM28H7I_Y6A420C1FF2000/

米景気が一時的な踊り場から脱して2%台の緩やかな成長軌道に戻るには、家計を左右する株価の回復と、輸出に響く過度なドル高の修正が欠かせない。昨年12月に9年半ぶりの利上げを決断したFRBは、その後3回続けて利上げを見送り、市況回復を最優先する。

会合で地区連銀総裁の1人が利上げ見送りに反対票を投じた。FOMC内には利上げ強行派が残る。FRBの責務は「雇用の最大化と物価の安定」だが、失業率はリーマン危機前の水準まで改善し、物価上昇率も1.7%と目標の2%に近づいているためだ。

市場は「FRBは利上げを急いでいない」とみる。リーマン危機後の米量的緩和で4兆ドルが市場に流れ出た。利上げによるマネーの巻き戻しの影響もそれだけ大きく、拙速な引き締めはドル高・株安・資源安を再び誘発しかねない。

日本も米も注視注視。それだけセンシティブなのだと感じます。統計もまちまちで緩やかな成長軌道に戻るのはまだ先でしょう。


強気「黒田流」に試練 日銀、政策を維持 「所得と支出の好循環は持続」 消費の実態とズレ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO00266470Z20C16A4EA2000/

この1年で4回の目標時期変更を迫られた。新興国減速による成長率の下振れと、春季労使交渉で賃金の伸びが鈍ったためとしている。それでも企業収益や設備投資も堅調なために「物価上昇率が高まる」との見立てを崩さず、「2%目標」は維持した。

マイナス金利政策について「今回は浸透度合いを見極めた」と述べた。今後の焦点はいつマイナス金利が日本経済に明るい効果を発揮するかだ。総裁は「1~2カ月では、すぐにでない」と足元では動きが見られないと指摘。少なくとも秋ごろまでに設備投資や住宅投資、貸し出しなどに変化が及ぶ可能性を示唆した。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野社長が「懸念が増大している」とマイナス金利を公然と批判。これに対し、総裁は「金融機関はこの3年で高い収益をあげた。収益への影響は小さい」と語った。「金融機関の賛成か反対かで政策を決めることはない」としたうえで「必要ならばまだまだマイナス金利を深掘りできる」と言及した。

総裁のように全体を観ている立場でしか判断できないことがあるのだろうなと思います。各論だけ観てもしょうがない。