待機児童なお6450人 4月時点、2%増え高止まり 東京23区・政令市、定員3.3万人増も計画届かず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02991040R30C16A5EA1000/

全国の主な自治体の4月1日時点の待機児童数は6450人と、昨年に比べ2%増えたことが日本経済新聞社の調査で分かった。待機児童がゼロだったのは7市区にとどまる。国が子育て支援メニューを拡充したことを支えに保育所の定員は2015年度の1年で6%(約3万3千人)増えたが、保育士不足などが原因で、計画(3万7千人増)には届かなかった。

世田谷区は子供が保育所に入れず、保護者が育児休業を延長した場合も待機児童数の計算に含めるなど、他の自治体と定義が異なることも影響している。岡山市は待機児童数の定義を「第3希望の保育施設までに入れなかった人」と見直した結果、前年より約600人増える要因になった。

政策は頑張っていると思いますので民の歩み寄りであったり創意工夫、イノベーションがやはり必要ではないでしょうか。


首相決断 波立つ政権 解散迫った麻生氏ら 「筋通らぬ」公然と批判

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02994450R30C16A5EA2000/

首相は与党幹部への根回しを急いだ。「首相の意思は固い」。自民党の高村副総裁はこんな感想を漏らし、首相の方針通りに意見集約が進むとの見方を示唆した。公明党の山口代表も会談後、「首相はかなり強い意向を持っている」と語った。

首相が強い決意で意見集約に動いたのは、政府・与党内にくすぶる不満の裏返しでもある。首相は麻生、谷垣両氏に2年半の増税延期方針を伝えたが、両氏は延期するなら衆院解散で国民の信を問うべきだと反論。

14年11月の増税延期の際は衆院解散を決断。今回も党内には増税延期を大義に解散するのではとの見立てが消えなかった。「解散権で党内を抑え込む手法は恐怖政治」。若手議員は指摘する。前回の延期では与党内の不満はほとんど表面化しなかった。

政治家それぞれの利害や思惑がありますからね。最終的に麻生さんなど安倍さんへの信頼関係は強いと思います。


シェアエコノミーとルール 段ボールに集った知恵 独占捨て共存共栄

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02991160R30C16A5EA1000/

王子IMMの商品開発担当者は約40人。サイトでは数百人から意見をもらえる。山県本部長は手応えを感じる。あえて捨てたものもある。商品の知的財産権だ。棚は一見素朴だが、強度や量産しやすさなどを考え抜いた。開発プロセスをネットに公開しなければ特許権などを獲得できる可能性もあったが「知財を独占するより、新たなものづくりを選んだ」(山県本部長)。

技術開発の成果や著作物は、法令に基づいて独占権を得ることに価値があった。その常識が崩れつつある。バンダイナムコエンターテインメントは自社ゲームの知財を開放する「カタログIPオープン化プロジェクト」を進める。審査を通った個人や企業に、ゲームのキャラクターや音楽を使った二次創作を認める仕組みだ。

シェアリングエコノミーの存在感は高まっているが、先行きはバラ色なのだろうか。米国では請負労働者の低賃金などが社会問題になり、この1~2年、訴訟が頻発。

知財を独占しない動きが大手でも見られます。この考え方がないと変化に対応できないと思います。


全国50万店で覆面調査 セブンイレブンで起業のヒント メディアフラッグ社長 福井 康夫氏

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02934330Z20C16A5TJE000/

まず営業や金融を学ぶため当時の三和銀行に入行した。配属先の支店はスーパーや衣料品店との取引が中心だったことから小売業への関心が芽生えた。5年目に転職したセブンイレブンでの仕事で起業のヒントを得た。

小売店側が店頭の状況をいち早く把握し、改善につなげられるようにする覆面調査と、メーカーが大規模な販売促進策を打ち出す際に営業担当者が回りきれない店舗支援の両方を手がけることにした。調査員を募り、依頼を受けた店の近くに住む登録者を派遣。携帯メールで簡便、迅速に報告もできるようにした。

12年に東証マザーズに上場。現在は21万人の派遣人員を抱え、年間50万店舗を手がける規模に成長した。「中途半端なベンチャーで終わりたくない」と国内で培ったノウハウをインドネシアでの市場調査やインドでの宅配便関連サービスなど海外事業に広げている。

店舗店頭に特化したマーケティング支援に特化したところがスタートのようです。勉強になります。


スマホで訪日客分析 企業や行政に情報提供 タメコ、2メートルの移動キャッチ ナビタイム、時間帯・国籍別で

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02934130Z20C16A5TJE000/

「吉野家」。入店して数分たつとスマホのアプリにスタンプが自動で押された。10個集めると牛丼の値引きを受けられる。技術を提供したのはタメコ。複数の位置情報を使って保有者の動きを約2メートルの高い精度で把握できる。

ナビタイムジャパンはアプリを通じて訪日客の移動情報を収集、提供する。GPSの履歴などから顧客の要望に応じて一定面積ごとにどれだけ訪日客が滞在しているのか時間帯や国籍別で解析できる。

ナイトレイは訪日客の動きを分析するツールの提供を始めた。SNSで公開されている投稿を解析。移動経路や人気の場所を地図の上に表示する。石川社長は「強みは自社のノウハウを生かした国籍別の分析」と語る。

ノウハウ集積真っ盛り。ネットのユーザー分析は当たり前ですが、リアルの分析も当たり前になってきています。


増税延期 政府・与党に波紋 「2年半」「解散」巡り異論 慎重派の説得急ぐ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02939800Q6A530C1PE8000/

麻生氏は前回の増税延期に触れ「景気が回復していないから17年4月まで延長させてもらう。公約違反なので、それを世に問うたのが14年の衆院選だ。その時、みんな必ず増税すると言って当選してきている」と指摘した。増税を延ばすのであれば、もう一回、衆院選を行い、信を問わないと筋が通らない。これが私と谷垣氏の言い分だ」と強調した。

公明党には延期幅が2年半になれば、その間、社会保障充実の財源をどう確保するか、国民への説明が難しくなるとの懸念が大きい。公明党幹部は29日、社会保障充実に充てる2年半分の財源について「税収の上振れ分だけでやるのは限界がある。赤字国債は発行できない」と指摘。

首相は参院選が迫る中、増税先送りへの環境整備を急ぐ。石原経済財政・再生相と協議し、政府・与党の調整を急ぐよう指示した。財政健全化目標や社会保障の充実策について国民に納得がいく説明ができるかが焦点になる。

サミットで追い風ですから、首相主導になるのは間違いないですし、国民の声としても延期賛成が大多数でしょう。


落とし物デフレで急増? 安物だから…執着せず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02656010T20C16A5TZD000/

全国の警察に2014年に届けられた落とし物は約2500万点で過去最高を更新、10年前の2.5倍近くになった。落とし物は景気に連動されるとされ、バブル期の1990年ごろにも増加したが、2000年代に入ってからの伸びはとどまる様子がない。一方で「落とした」という遺失届はそれほど伸びていない。

「ひと雨、3千本」。東京で雨が降るごとに届けられる傘の数だ。警視庁には年間43万点の傘が届くが遺失届はわずか1%にとどまる。傘より多いのが衣類で年間46万点が届く。手間暇をかけて取りに来る人はほとんどいないという。100円ショップやファストファッション……。安価な製品が定着したデフレ経済の負の側面が浮かび上がる。

期待されるのは落としても簡単に探せる仕組みだ。「落し物ドットコム」を運営するMAMORIOは昨年、落とし物を追跡できる電子タグを発売した。京浜急行電鉄は今春「お忘れものセンター」を開設。同センター長の臼井さんは「取りに来るときは電車代を不要にするなど、手元に戻りやすいよう努めている」と話す。

デフレで落し物が増える構造がなかなか興味深いです。保管・処分する警察の大変さも分かります。


働き方改革に終わりなし 柳井正氏・ファーストリテイリング会長兼社長

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02859750X20C16A5TZA000/

「ローカルであれ、グローバルであれ単純に2つの言葉に分けることはもはやできない。でないと企業としては生き残れなくなっているのも事実だ。世界経済の中に組み込まれた日本として、新たな人事制度を考えていくことが重要になる。我が社は2014年、『グローバル イズ ローカル』という標語を打ち出した。地域密着のローカル店、究極の個店しかグローバル競争で勝てないという意味だ」

「転勤を伴わない地域限定社員は1万人を超えた。制度を選んだ従業員にはこう話している。『我々は世界最高峰のエベレストに登頂したいと思っている。でも、その前に近所の500メートルの丘を目標に仕事をして、それが実現できたら1000メートル、2000メートルの山と目標を上げていくような生き方も大切です。個々人が成長しながら生きることを支援します』と。そうした生き方をしてほしいから、パートやアルバイトの正社員登用や地域限定社員制度も設けた」

「国は最低賃金を時給1000円に引き上げようとしているが、もっと上げるべきだ。ユニクロは早く時給1500円にしていきたいと考えている。主要国の中で最低賃金が一番低いのは日本ではないだろうか。こんな水準ではグローバルで活躍する優秀な人材が日本で働こうとは思わなくなる。日本企業も現行の水準で甘んじていては駄目だ。時給が低いと、働く側も時間の切り売りと考えて単純労働でいいと受け止めてしまう。結果として両者の思考を停止させている」

働き方観、仕事観、経営観についてためになりました。明確で気持ちがよいだろうなと思います。


国内、不動産・鉄道が拡大 設備投資調査 超高層ビルやリニアなど 通信は2.9%増、伸び悩み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02921890Y6A520C1TJC000/

非製造業の増加率が高いのは不動産の26.4%増だ。三菱地所は19.9%増の3300億円を計画し、東京・丸の内などでの超高層ビルの建設事業費が膨らむ。

全産業のなかで増加額首位のJR東海は過去最高の4230億円を投じる。約4分の1を27年に品川―名古屋間の開業をめざすリニア中央新幹線の関連投資に充てる。

一方、非製造業の業種別で合計額が最も多い通信は2.9%増にとどまる。全産業で最も設備投資額が多いNTTは1.9%増の1兆7200億円。不動産関連を除けば0.3%増とほぼ15年度並みに抑える。NTTは携帯や固定電話など国内ネットワーク事業への投資を、17年度までに14年度実績と比べ2千億円減らす計画だ。

為替動向もありますし、世界情勢不安もくすぶる中でも、少し増えているんだなと思いました。


列車は人気レストラン 郷土料理・地元食材で歓迎

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02901160X20C16A5TI5000/

京都丹後鉄道「丹後くろまつ号」。新鮮な地魚のアラを使った温かい漁師汁が提供される。北山さん(44)は「途中で様々なイベントが起こり、非日常な体験が楽しい」と満足げ。久米さん(59)も「かつての食堂車のように、おいしい食事も車窓の景色も味わえる」と笑顔で話す。

乗客は50~60代が多く、ゴールデンウイークの輸送実績は昨年比約75%増。グループ会社が鉄道を運営するウィラーアライアンスでは「地域の食や人との出会いを体験する旅行の人気が高まっている」(広報)とみている。

西武鉄道も「西武 旅するレストラン 52席の至福」を運行。車内のオープンキッチンで調理された料理が提供される。9月までのブランチコースは予約開始後すぐに満席。都心の客が気軽に利用できるのが強みだ。

最近人気ですね。「非日常」がキーワードなんだと思います。ちょっとした新しさに人気が出るのが消費傾向。