国内ライブ・エンタメ市場 5000億円の大台突破 昨年、民間調べ 「コト消費」好調

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04246690Z20C16A6TI5000/

速報値では14年比18%増の5030億円となったもよう。統計を取り始めた00年と比べ市場規模は2倍になった。20~30歳代の若い層を中心に、複数のアーティストが出演するフェスティバル形式の音楽イベントが人気を集めている。ぴあ総研が調べた15年のフェスの市場規模は過去最高の222億円だった。

フェスは夏に野外で開くことが多い。「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」は昨年、約25万人が来場した。「フジロック フェスティバル」は前年より1割増えるなど大型イベントの動員数は増えている。

音楽市場はCDなどのソフト販売がネット配信サービスの台頭により減少。収益モデルの基盤はライブやコンサート、舞台の「リアルな体験」に移ってきた。ぴあ総研は「16年も上昇トレンドは続く」と予測する。

みんな結構ライブとか行っているんだなと感じていましたが、やはりそうなんですね。コト消費のトレンドは続く。


コメダ珈琲、20年度1000店に 東証1部上場、中部以外を開拓

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ29HPR_Z20C16A6TI5000/

上場で知名度を高めてFCオーナーや出店場所を確保しやすくするほか、優秀な人材を集めて出店エリアを全国に広げる。徐々に店を増やしている関東や関西に加え、8月には北海道に初出店。今秋には南九州にも進出する。店は5年で約1.6倍に増えており、今後も年間70~80店の高水準の出店を続ける。

コーヒーチェーンは出店競争が激しいが、コメダは独特の店づくりで市場を掘り起こしてきた。店員が注文を聞いて客席に配るフルサービス型の店で、シニア層や家族連れなどが「外にある自宅のリビングのように」(臼井社長)過ごしている姿が目立つ。

デザートメニューなども豊富で利用者の約3割は60代以上が占め常連客が多い。「都市部で若年層や会社員を取り込むスターバックスやドトールと客層が異なるため競合しにくい」(いちよし経済研究所の鮫島氏)との指摘もある。

営業利益率30%で効率と非効率をミックスさせた経営に興味があります。相当に戦略的だけどそれを感じさせない店づくりなのだろうと思います。


高齢化社会 一段と 65歳以上26%/6人に1人一人暮らし

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS29H5O_Z20C16A6EA2000/

総人口に占める高齢者の割合は26.7%に達し、全都道府県で高齢化のテンポが早まっている。老人ホームなどの施設に入居する高齢者は前回から4割増え10年前の2倍に上った。一人暮らしをする高齢者も、男性では8人に1人、女性は5人に1人が一人暮らしだ。

単身者比率も上昇傾向で、介護が必要な高齢者を家族だけでケアするのは難しい。「地域包括ケア」や、サービス付きの高齢者向け住宅などの整備は待ったなしだ。

医療・福祉分野が社会進出する女性の受け皿になっている一面も浮き彫りにした。ケアマネジャーやホームヘルパーなどに就く人が多いようだ。高度成長期の日本を支えた製造業の割合が低下したのとは対照的だ。今まで仕事に就いていない主婦らが保険料を払う側に回ることで膨張が続く社会保障財政改善も期待できる。

構造変化が浮き彫りです。企業は女性や年配の方も活かせるモデルを築くことが欠かせなくなってます。


VW、米残留へ高い代償 排ガス不正、自動車民事最大の和解金

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04195340Z20C16A6FF1000/

司法省は、VWの不正対象車の価値の下落に不満を持つ所有者らの声を代弁する立場。VWは対象車を買い取りも含め1台あたり5100~1万ドルを支払うため、100億ドルの巨額の基金をつくる。さらに、EPAにはディーゼル車がNOxを米国にまき散らした代償として27億ドルを支払う。

注目は、VWが確約した米国での排ガスゼロ車(ZEV)の投資20億ドルだ。ミュラー社長は経営再建の過程で「米国は重要な市場であり続ける」というが米国の消費者の見る目は厳しい。一方、CARBは自動車各社にEVなどの投資を呼びかけてきたが、なかなか浸透には時間がかかりそうだ。折しもVWは2025年までの経営戦略で、EVを最大で年300万台販売する目標を掲げた。イメージチェンジを図りたいVWと、VWを「許す」代わりにEVなどの関連投資を呼び込みたいCARBの思惑が一致したといえる。

もっともVWの米国シェアは2%にすぎず、米国事業は今でも赤字。VWは収益貢献が限られるEVの投資を確約した結果、収益回復が遅れるリスクも抱えた。

国との裁判となると壮大すぎてよく分かりませんが、環境分野に関してはVWとCARBの思惑が一致したようです。


離脱派VS残留派再び 英、次期首相選び始動 9月上旬までに選出

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM28H8Y_Y6A620C1EA2000/

党首選で離脱派の「本命」とされるのは国民投票で離脱派のリーダー格を務めたジョンソン前ロンドン市長。国民的な人気が高く、離脱派から支持を集めている。問題発言などで政治的手腕に懐疑的な人も多く、党内に批判勢力を抱える。

残留派の候補として有力視されているのがメイ内相だ。国民投票では残留を支持したが、キャンペーンでは目立った主張を控えた。残留支持派に加え、一部の離脱派の信頼も得ている。

再投票を求める英下院の署名サイトには、28日時点で390万人以上が署名した。国民投票で残留に投票した1600万人強の4分の1相当に膨らんでいる。

次期首相争いの構図が分かりました。しかし再投票を求める署名が残留派の1/4とはすごい数。


出光家 突然の反旗 影響力低下危惧か 「合併の説明不十分」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD28H6M_Y6A620C1EA2000/

「出光と昭シェルの合併に反対する」「出光昭介名誉会長にきちんとした説明が行われずに出光と昭シェルの合併を決めた」「異質な企業間の合併の苦労は簡単な話ではない。出光独自で合理化、販売努力をすべき時期だ」。浜田氏は4分にわたって持論を展開した。「質問は短めにお願いします」。会社側が制止するほどの熱弁ぶりだった。

「合併」は創業家としては受け入れられない事情があった。事前説明が不十分だったうえ、「合併によって影響力をそがれることへの懸念がある」(金融筋)ためだ。英蘭シェル幹部は出光に対し、昭シェルとの経営統合について創業家の同意を取り付けることを再三求めた。出光側は「大丈夫だ。創業家からは経営を一任されているし、経営統合にご納得いただいている」との説明を繰り返した。

「かつての部下たちとけんかはしたくない」。総会の直前、何度もこうつぶやいたという昭介氏。「意見を表明できるのは今日が最初で最後かもしれません」との顧問弁護士らの説得を受け、最後は総会での意見表明を決断した。

創業家問題最近多いですね。今回もやはりガバナンスの議論に発展するんでしょうか。


千曲川のワインはいかが? 特区、高まるツアー機運

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04138590X20C16A6TI5000/

「リュードヴァン」は小山英明さん(48)が2006年からブドウ栽培を始め、10年にワイナリーを開設。リンゴで造るシードルと合わせて年間約2万本と生産量は多くないが、月1回は訪れる川口市の山木さん(43)は「目の前でブドウを見られる体験が特別だ」。

マンズワインの「小諸ワイナリー」は上質なブドウからプレミアムワイン「ソラリス」(3000~7000円台)を造る。川俣工場長は「日本を代表するワインを造る」と説明する。ソラリスはフランスの国際ワインコンクール「チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン2015」で金賞を受賞。

東御市や小諸市などの8市町村は15年に「千曲川ワインバレー特区」として国の広域特区に認定された。醸造免許の認定基準が引き下げられ、小規模ワイナリーを後押しする。軽井沢にも近く、周遊バスの試験運行も始まり、「ワインツーリズム」の機運が高まる。

ワインツーリズムなんか今人気でしょう。訪日客にもうけそうです。こういう特産があると地域も嬉しいですね。


日立、社員の幸福感アップをAIが助言 「Aさんと会話しましょう」「午前中にデスクワークを」社員向けに実験

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04140790X20C16A6TI1000/

日立製作所は、社員の幸福感向上に有効なアドバイスをAIが個別に配信する実験を始めたと発表した。社内の営業人員600人を対象に名札型のウエアラブル端末で体の動きなどを測定し、幸福度を判定。蓄積したデータから「Aさんと会話しましょう」といった幸福感の向上につながる行動を自動で割り出す。組織を活性化させる支援策として年内の実用化を目指す。

アドバイスはスマホに個別に「午前中にデスクワークをしましょう」などと配信する。日立は職場での行動改善が業務効率化につながるかどうか検証する。社員の行動データは本人以外閲覧できないようプライバシーに配慮したという。

無意識の意識化がAIによって実現する時代ですね。社内で実験できるのも良いしこういうプロジェクトは楽しそうです。


ネット対TV局 動画配信「火花」 米ネットフリックスが日本で攻勢 フジも定額参入、淘汰も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04140550X20C16A6TI1000/

ヘイスティングスCEOは「今は収益よりも投資を優先する」と語り、独自コンテンツに力を入れる考えを示した。日本でつくった大型ドラマが今月から配信を始めた「火花」。劇場映画並みの資金を投入した。

フジテレビジョンは、定額配信を月888円で始めると発表した。過去に制作したトレンディードラマやバラエティーといった得意分野を軸にする。テレビ朝日はサイバーエージェントと組んで「AbemaTV」を始めた。番組表に沿って生放送を中心に流し、ニュースなど20チャンネル以上が無料だ。テレビ局ならではのノウハウで対抗する考えだ。

情報通信総合研究所の佐藤副主任研究員は動画市場について「どれだけオリジナルコンテンツを提供できるかが生き残りの焦点。体力勝負になる」と話す。動画配信各社がネットフリックスに続いて独自制作に雪崩を打つと、コンテンツ制作コストも上昇し、ついていけなくなるところも出てくる可能性が高い。

すでに消耗戦の気配もあります。ネットフリックスは日本では誤算ないんでしょうか。米のやり方がそのまま受け入れられるとも思いませんが。


「子育て王国」「イクボス宣言」 自治体の本気度映す? 出生率、46都道府県で上昇 「政策効果測れず」の声も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04038200U6A620C1ML0000/

島根県が伸びた要因を、藤山島根県立大学連携大学院教授は「30歳前後の女性の田園回帰志向が強まり、彼女たちが出産したことが一因」と見る。子育て世代の定住が増えている代表例が人口1万人強の邑南町だ。「子育て日本一を目指す」と医療費や保育料の無料化を実施し、14年度の出生率は人口維持の可能な2.07になった。

徳島県は2年連続で改善した。県庁幹部が「イクボス宣言」をし、独身者の結婚相手探しを支援する「マリッジサポートセンター」も開設する。ただ、国立社会保障・人口問題研究所の山内氏は「出生率上昇は団塊ジュニアの出産タイミングが遅くなったのが要因で全国的な傾向。政策効果を否定はしないがデータからは説明しにくい」と言う。

3年連続で合計特殊出生率が横ばいだった岡山県について、国の少子化対策にも関わった増田岡山県立大学教授は「県全体の4割を占める岡山市の低い出生率が影響している」と見る。また中村岡山大学大学院教授は「島根や鳥取などでは少子化への施策への本気度が違う。移住や少子化対策対応が徹底しきれていないのでは」と指摘する。

なかなかの結果だと思いますし、実際政策が効いていると思いたいですが、否定的な見方もあるようです。