解を探しに 私の居場所 「卒婚」で結び直す絆 一つ屋根の下こだわらず

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06685880Q6A830C1CR8000/

「卒婚」。いま、シニア世代にじわりと広がる。夫婦関係を絶つ離婚と違い、2人の役割分担をいったんリセットし、関係を結び直す。離婚カウンセラーの岡野さん(62)は「熟年離婚の危機にある夫婦でも、卒婚を勧めてうまくいく例が出てきた」という。

夫が憧れの田舎暮らしを始め、妻は都心で習い事を楽しむ。経済面、生活面で自立した夫婦が増え、「合理的な選択として受け入れられている」と岡野さん。男女とも平均寿命が80歳を超えた現在、長い老後を2人でどう過ごすか。選択肢の一つでもある。

主に40代以上の女性を対象にした「女性ライフスクール」は、卒婚をアドバイスする講座を始めた。代表の山本さん(50)は「自分らしく生きるため、卒婚が“最後の希望”と前向きに考える女性が多い」とみる。夫側もしかり中高年男性向けに「男の料理教室」を開いてきた今井学院の今井さん(81)は「生活面で自立しようと自発的に学ぶ男性が増えた」という。

卒婚。にわかに広がりそうな気がします。夫婦関係もこうでなければならないというものはないと思います。


セブンに「同時通訳」参上 訪日客向け、全国1万9000店で コールセンターと連携

96959999889DE2E4E4EAE5E1E0E2E1E2E2EAE0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSKKZO0668734030082016TI5000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06687320Q6A830C1TI5000/

セブンイレブンは免税対応店を全国に広げている。訪日客が多い浅草や京都市内といった観光名所だけでなく、空港やフェリー乗り場などにも増やしている。百貨店や量販店と異なり、24時間利用できる利便性もあり訪日客による商品やサービスの購入が伸びている。

訪日客の増加により店舗での買い物に加え、イベントのチケットを発券したり、マルチコピー機を利用する外国人客が目立ってきた。操作方法などの問い合わせを店員が受けることも多く、十分な対応ができない例があったという。

外国人の店員も増えている。全国で約38万人いる店員のうち、外国人は2万人に達している。特に都心では外国人の店員で運営する店が多くなっており、加盟店への支援の充実が急務だった。

買い物だけでなく、チケット発券やマルチコピー機の利用も増えているとのことで、それに対応。


農政「秋の陣」小泉氏の戦略 自民、全農改革の議論再開へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06688260R30C16A8EA1000/

小泉氏は農政改革への提言を10~11月にまとめる。本丸の全農は資材を農家に卸し、農作物を流通に仲介する巨大な「農業商社」。小泉氏は全農が生むコスト構造が農業の競争力を低下させたとして組織改革や関連業界の再編を訴えてきた。

党も農業の競争力を強化する改革には積極的だ。だが全農や企業の利益構造を大きく変える急進的な改革には反発が強い。小泉氏は秋に向けて改革派との連携や世論づくりに取り組んできた。

党の議論が始まれば、改革の行方を左右するのは党内の力学だ。「あんまりやりすぎると進次郎が孤立するからね」と党農林族。狙うのは時間切れだ。全中の奥野氏も来夏に会長選を迎える。二階幹事長の動向もカギを握る。全農の中野会長は、党本部に二階氏を訪ねた。昨年の全中改革の最終局面では当時の万歳会長が二階氏の地元、和歌山県まで赴き陳情、二階氏が自派閥の西川農相を党本部に呼び、改革案を緩めさせた経緯がある。

構図が少し分かりました。JAの中でも改革派と保守派がいるんですね。小泉氏が組むのが改革派。しかし党内の力学も強い。


解を探しに 私の居場所 「ヒルズに憧れ」今も 六本木、誇りで生きる

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06644600Q6A830C1CC1000/

羽田野さん(27)が「Educo」を立ち上げたのは今年1月。きっかけは農家だった祖父母の引退だ。「もうかる農業」を目指し起業した。「六本木のことなら日本中の農家が知っている。大金を稼ぎ、若い人から憧れられる農業の象徴にこれ以上の場所はない」。「ヒルズを見上げたり、若い起業家をみかけたりすると、『絶対に成功してやる』と元気が湧いてくる」。

森ビルによると、「森タワー」の入居率は現在もほぼ100%。ITや投資ファンド中心だった入居企業は製造業やコンサルなど裾野が広がっている。「旧財閥系企業などが入る丸の内や銀座とは違う、六本木が持つ『遊び場』としてのカジュアルさがIT起業家をひき付けた」。東京の街に詳しいコラムニストの泉さんの分析だ。さらに入居する企業による経済事件が注目を浴びたことで「『成功=六本木ヒルズ』というブランドイメージが逆に広まった」とみる。

真鍋さん(37)は東京大大学院を修了後、リーマン・ブラザーズに入社した。ヒルズの32階で3年間、無我夢中で過ごした日々を今も思い出す。充実感はあったが、「窓の外に見える富士山を眺める余裕はなかった」。そして会社が破綻した。ふるさとの香川県に戻り、四国の食材の通信販売会社を営む。「東京の最前線で働くことに誇りもあった」と懐かしく思う一方、こうも考える。「あそこに『暮らし』はなかった」

金や憧れを追わない人たちもいる中で、逆の人たちもいますよね。2極化していると思います。


バングラ女子に教育投資を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06610880Z20C16A8KE8000/

ダッカでの事件を踏まえ、日本企業がバングラから手を引こうと考えても不思議ではない。だが私は今こそ日本はいっそう積極的にバングラに関わるべきだと思う。発電所や鉄道の建設にとどまるのではなく、特に長期と短期の両面で人材に対して投資することが欠かせない。

元米財務長官のラリー・サマーズ氏は「発展途上国の女子教育への投資は最高のリターンを生み出す」と言う。教育は女性に多くのものを与える。より高い収入、家庭内での権限、家族計画の選択権……。スキルを持つ労働者が増えれば、経済発展の可能性は劇的に高まる。女性の教育を支えることは、経済支援そのものなのだ。

女性は得た収入の多くを家族に「再投資」するという特性を持つ。子供は家計を支えるために学校をあきらめなくてすむようになる。テロリズムの傷を塞ぎ、日本への共感の種をまくことにもなる。

女性は得た収入の多くを家族に「再投資」するという特性を持つそうです。それを大きな枠組みで捉えています。


二人の絆飾らずに 親子・友達でペアルック

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06638830Z20C16A8TI5000/

最近のペアルックは少し趣が変わった。よりカジュアルに、よりさりげなく、オシャレを楽しむのが特徴だ。友人同士でおそろいの服や雑貨を身に着ける「リンクコーデ」で街なかを歩いたり、カップルで色違いを着たりする。サイズが一緒なら親子での貸し借りも少なくない。

友人とおそろいの服をよく着る20代女性は、きっかけについて「好きなアイドルがSNSに載せている服をマネしたいと思った」と話す。ファッション誌を見ながら2人で一緒に着て街を歩くものを決めたりするという。

ウィゴーも10代の男女がペアで着る衣料品を増やしている。ヴァンドームヤマダは、男女兼用の宝飾品シリーズを売り出した。カシオ計算機は「オシアナス」にペアウオッチを追加した。従来より高い価格帯だが、売れ行きは好調という。

ただ同じものを着るんじゃなく、リンクコーデとかそれぞれの楽しみ方があるのが今流。こちらも発信源は有名人ですね。


北朝鮮の外交官亡命 金正恩体制崩壊の序曲か

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06581690X20C16A8TCL000/

このところ北朝鮮では、金正恩体制を支えてきたエリート層で動揺が起きているからです。中でも駐英北朝鮮大使館のナンバー2であるテ・ヨンホ公使の韓国への亡命は驚きでした。駐英大使館で勤務できるということは、北朝鮮で信用され、重用されている人物だからです。

北朝鮮では、思想や出身などに応じて国民が大きく3段階に分類されているとされています。核心階層と動揺階層、敵対階層です。この3つの階層は、さらに細分化されていますが、核心階層は金正恩体制を守る中枢です。ここの人たちの亡命は、体制に衝撃です。

これまで北朝鮮からの脱北者には、「敵対階層」に入れられ、貧困や食料不足に苦しむ人が目立っていましたから、明らかに脱北者の質が変化しています。外交官の大脱走です。

テ・ヨンホ氏の亡命がこれまでとは次元の違うことだったことが理解できました。強制送還とかあるんでしょうか。韓国側が応じないでしょうか。


中小工務店、ゼロエネ住宅の普及先導 エコワークスは構造工夫で2割安く、棟晶は断熱高め北海道でも

96959999889DE2E4E7EAE4E3E1E2E0E5E2EAE0E2E3E4869897E2E2E2-DSKKZO0658615027082016TJE000-PB1-1

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06586130X20C16A8TJE000/

エコワークス。ゼロエネ住宅を標準商品として提案し、今年度の供給戸数の8割がゼロエネ仕様となる見込みだ。空調の使用を抑えるため断熱性能を最新の省エネ基準より4割ほど高めた。構造を工夫して寒い冬は日差しを入れ、夏は遮るように窓を配置した。給湯器も省エネ性能の高い機器を使い、太陽光で発電する。社員51人中、過半数の27人が建築士という技術者集団にした。

ゼロエネ化が難しい北海道で奮闘するのが棟晶だ。早坂社長は「断熱性能を高め暖房使用を抑えている」と強調する。日射や風の流れ、窓の断熱性から年間の空調エネルギー消費量を試算。費用を抑えながら電気を有効利用できるようEVを蓄電池として活用することも提案する。「戸数が少ないからこそきめ細かく対応できる」(早坂社長)

業界を越えた連携も広がる。北海道から沖縄までの工務店10社と太陽熱利用システム開発のOMソーラー、東京大学などが連携して太陽熱を活用したゼロエネ住宅の実証実験を始めた。新築の実証棟と改修した中古住宅にOMソーラーの集熱パネルや太陽熱を用いる暖房・給湯システム、太陽光発電設備などを設置。

ゼロエネルギー住宅(ZEH)というワードを覚えました。やはり技術が重要になってきますね。


ジョブズ宇宙船が追う理想 「出会い」で職場に創造力を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06595900Y6A820C1TJC000/

「出会い」を活力源にする職場は、世界的なイノベーターも重視していた。スティーブ・ジョブズ氏だ。同氏が生みの親の米ピクサー・アニメーション・スタジオ。本人が設計した本社ビルは、会議室やトイレなどが中央にあり、社員同士が顔を合わせやすい。対話の絶えない環境が名作を量産する。

21世紀は一カ所で机を並べるだけが同僚ではない。14年設立のキャスターは、スケジュール調整や調べ物などを企業から引き受け、オンラインで処理する。約40人いる在宅勤務の社員は全国に散らばり、仮想的にチームを組んで働く。育児・介護と両立しながら能力を発揮する女性が多い。

工夫次第で人材の活用には無限の可能性がある。生かさない手はない。i―plugは、企業がこれぞと思う学生に声をかけ新卒採用するのを助けるベンチャー。企業1760社、17年卒の学生3万9千人が使う。双方をつなぐのは適性診断。100の質問で忍耐力や好奇心の強さを測る。例えば、企業は「わが社の営業部門で活躍する社員に似た学生」をデータベースで検索できる。

一見脈絡のない人と人の接触が化学反応を起こし、革新の芽になる。ここに価値を見い出せるかどうかが非常に重要だと思いました。


果物、国内産崖っぷち? シルバー消費頼み限界

96959999889DE2E4E1EBE4E5E7E2E0E1E2EAE0E2E3E4868896E2E2E2-DSKKZO0644061024082016TZD000-PB1-2

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06396750T20C16A8TZD000/

イトーヨーカドーアリオ亀有店の果物売り場では、売れ筋のキウイフルーツが目立つ位置に並ぶ。「美容と健康によい」とのイメージが定着し、日常食として購入する人が増えている。仕入れを担当する佐久間さんは「この5年ほどで人気が高まり、主力商品の一つになった。仕入れ価格が安定し、販売する側も扱いやすい」と解説する。対照的にスイカやメロンなどは苦戦が続いている。皮をむく手間がかかる果物や、核家族化や単身世帯の増加で少人数で食べきるのが難しい大型の果物などは敬遠されがちだ。

果物全体をみると、キウイのような成長株はごく一部。果物全体の消費額は伸び悩んでいる。日本人1人当たりの果物摂取量も減少傾向にある。JC総研が実施した調査によると、「果物をほぼ毎日食べる」人は70歳代以上で49.2%なのに対し、20歳代以下は8.7%にとどまる。

日園連の嶋田さんは「果物の生産者にとっては量の確保も大切。日本人全体の果物摂取量を増やさないと国内の果実産業が先細りになる」と警戒する。果物の国内市場のうち、国産品は約4割で、約6割は輸入品が占める。市場が拡大しているキウイやバナナは輸入品が中心で、国内の農家にとってはむしろ脅威だ。TPPが発効すれば輸入品との競争は激しさを増す。

キウイは小さいですし健康効果が知られているので成長株だそうですが、大型の果物などは不人気なようです。親世代は確かによく食べているイメージです。