学力テスト、地域差縮小続く 下位県の成績向上 応用力に課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG22H5H_Z20C16A9EA2000/

文部科学省は、全国の小学6年と中学3年を対象にした2016年度の学テの結果を公表した。平均正答率で、下位自治体と全国平均や上位との差は初回だった07年度と比べて縮まっており、文科省は「各地で学力の底上げが続いた成果」と分析している。

国語では目的に応じて自分の考えを明確にしながら読んだり、根拠を示して書いたりする問題に課題があり、算数・数学でもグラフから情報を読み取って記述する問題などに間違いが目立った。

都道府県別の平均正答率(公立)では、小学校の4科目のうち3科目で石川が最も高かった。中学では秋田と福井がそれぞれ2科目でトップとなり、上位の顔ぶれは例年と大きく変わらなかった。低迷が続いていた沖縄は、初めて小学校の全科目で全国平均を上回った。

やりとりや表現を理解する力や根拠を示して書く力などに課題。相変わらず暗記教育の弊害が露呈されているのでは。


外国人留学生20万人 越・ネパール急増

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20HRA_R20C16A9TJC000/

出身地別ではアジアが19万人強と圧倒し、中でも中国が9万4111人と国別で最多だ。ただ、中国からの留学生数は頭打ち。全体に占める比率は、初めて5割を切った。

一方でベトナムとネパールからの留学生が急増している。ベトナムは14年5月から5割近い伸びを見せ、ネパールも5割超増やして1万6250人。

背景には現地での就職難がある。大学を卒業しても働き口が見つからないため、海外に活路を求めるわけだ。日系企業の進出が相次ぐベトナムでは就職に有利な日本語学習熱が高まっている。

中国が頭打ちで、ベトナムとネパールからの留学生が急増。背景には現地での就職難があるそうです。


音楽配信、群雄割拠に スポティファイ、日本でサービス開始 無料モデルで浸透図る

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07808500Z20C16A9TI5000/

先行組が直面したのは、無料の壁。動画サイトなどで無料視聴に慣れた消費者は「有料」に敏感だ。そこで多くの定額配信サービスが無料で使えるキャンペーン期間を用意したが、無料期間が過ぎると解約してしまう人が後を絶たない。

それに対し、スポティファイの強みは、無料のまま使い続けることができる点だ。膨大な無料版の利用者に対し広告収入で稼ぐ。会員全員が有料に移行しなくてもアーティストに収益を還元できる仕組みを整えた。無料の壁を無料で飛び越える作戦だ。

日本では根強いCD信仰も立ちふさがる。CD販売が回復しないのは業界の共通認識になった。それでも、CDを買わない聞き手は熱心なファンではないとして定額配信への楽曲提供を敬遠するアーティストもいるとされる。

参入自体は簡単なんだと思いますが、Spotifyの築いてきたモデルはやはり強いでしょう。先行組の淘汰もあるかと。


台頭するミレニアル世代

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07754260Y6A920C1EN2000/

M世代の特色を日本の経済同友会がまとめている。金融危機や失業増加、格差拡大、気候問題の深刻化などの厳しい環境で育ち、消費行動や職業観、社会的な価値観が過去の世代とは大きく異なっている。米国初のデジタル・ネイティブ世代でもあり、欲しい情報を簡単かつ瞬時に入手できるのが生活の前提だ。

M世代は米国の社会や経済の仕組みに大きな変化をもたらしている。物よりも経験、所有よりも借用といった価値観との相乗効果で多様なビジネスが登場した。しかもSNSで知人と経験を共有し、消費の判断は企業広告よりSNSなどの第三者評価を重視する。

日本はM世代の影響力に対する認識が圧倒的に不足している。彼らは今後確実に社会の中核を占める。企業は消費者の価値観の変化を先取りして商品開発から販売、広告までのあらゆる側面で事業の刷新が不可欠になる。仕事の充実感や大義を重視するM世代社員のやる気を引き出すべく年齢にこだわらずに挑戦の機会を与えるなど企業文化や人事制度の見直しも必要だ。社会や環境への貢献といった非財務的価値を重視するM世代の信頼を得るべく、社会的課題の解決や環境への貢献といった社会性の追求も従来にも増して求められよう。

日本はM世代の影響力に対する認識が圧倒的に不足しているそうです。ビジネスでは彼らのニーズにフィットすることはより重要になると思われます。


「出前」配達員もシェア ウーバー、飲食店の足を仲介 「運ぶ品質」普及のカギ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28HZE_Y6A920C1TI5000/

米ウーバーテクノロジーズは、「ウーバーイーツ」を日本で始めると発表した。ウーバーが仲介し、配達員として登録する一般の人が料理を届ける。消費者は自宅や職場で気軽に飲食店の料理を楽しめる。小包などの宅配サービスに発展し、配送会社と競合する可能性もある。

飲食店は注文が入るとウーバーのシステムを通じて近くの登録者に配達を依頼する。店員や配送車両を確保する必要はない。開始時の登録配達員数は約1千人という。

普及のカギを握るのは「運ぶ品質」だ。配達員になるには身分証明や説明会の受講が必要だが、作った直後の見栄えや質を落とさず届けるには、それなりの経験がいるだろう。ウーバーは飲食店と消費者が配達員を評価する仕組みを導入するが、料理をひっくり返すなどのトラブル発生時の補償問題は基本的に店側と配達員に委ねるという。

日本でも果敢に攻めてます。サービス対象の飲食店や配達員の規模が大きくなればそれこそ配送会社にとって驚異かもしれません。


ユニクロ、秋冬も「割安感」 ヒートテック300円安く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28HZR_Y6A920C1TI1000/

ユニクロは、春物で始めた商品の値下げを秋冬物でも継続する。「ヒートテック」を昨年比で300円ほど値下げしたと発表した。「ウルトラライトダウン」も1000円程度下げる。今春に一部商品で実施した値下げが浸透し、消費者が戻りつつあると判断した。

国内消費の節約志向が強まる中、ユニクロは2015年までに実施した2年連続の値上げが客離れを引き起こした。2月に一部商品を300~1000円程度値下げすると国内既存店の客数減少幅は縮小し、7月には前年同月比8.1%増とプラスに転じる月も出始めている。

週末のセールを抑制して平日から安い価格を設定する戦略に手応えを感じており、かねて「秋冬商戦も価格を見直す」と表明していた。

ダウンにおいては1,000円下げとのことで本気度が伝わってきます。消費傾向分かりやすい。


ニトリ貪欲、次は百貨店 最高益でも危機感 中価格帯に厚み

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07710390X20C16A9TI5000/

既存店売上高が6月に前年同月比19.9%増となって以降、7、8月ともに伸びは1ケタ台に鈍化。9月は1.2%減と10カ月ぶりに前年を下回った。9月は残暑と大型台風の影響が主因だが、足踏み状態であることには違いない。伸びの鈍化を出店ペースの加速で補いたいところだが、店舗開発を担当する須藤専務は「郊外の出店余地は狭まってきた」と指摘する。

目的は新たな顧客層の開拓だ。低価格製品に頼るだけでは顧客基盤が偏ると考えている。必要なのはソファであれば約8万~15万円といった中価格帯の拡充だ。ニトリ全体では中価格帯の比率は5割程度だが、プランタン銀座の店舗は7割に達する。それでも周辺の他店舗より安い。ここに魅力を感じる来店客が増え、売上高は当初計画を5割ほど上回っているという。

ニトリはしたたかだ。百貨店はアパレル不振などで苦境に立つが、ニトリにとってはまさに空白地。販売が振るわない既存テナントの契約更新期限を迎える物件を狙って、賃料交渉を優位に進める。それでも百貨店は集客力のあるニトリを歓迎する。

30期連続の増収増益を見込むニトリ。百貨店からも歓迎され、中価格帯戦略もうまくいっておりさすがの強さです。


駐車場シェア急拡大 住商、最大手と提携 法人開拓、パーク24も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07711300X20C16A9TI1000/

住商の営業支援もテコに、アキッパは2017年中に登録駐車場を約3倍の2万カ所へ拡大する計画。両社の提携では、住商のグループ企業や取引先が、持っている駐車場をアキッパを通じて貸し出したり、アキッパの駐車場を使ったりする。

駐車場シェアが広がる背景には、都心などでの駐車場不足と利用料金の安さ、事前に予約ができる便利さがある。例えばイベントが開かれた際、周辺のコインパーキングはすぐ満車になってしまう。

パーク24は8月、個人向けで参入した。すでに駐車場シェア事業で約2千台分を管理しており、一般個人会員は約580万人。17年初めをめどに駐車場シェアで法人向けに参入する検討に入った。

カーシェアは当たり前になりましたが、駐車場シェアも当たり前に使う時が来るのだろうと思いました。


爆買い、ネット時代 日本で買い物「ばかばかしい」

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07713790X20C16A9EA1000/

中国政府が4月に実施した、中国人がネット通販で海外品を輸入する「越境EC」の税制変更。越境EC経由なら限度額までは関税はゼロ、増値税(消費税)など税金は通常の輸入の7割で買える。

今年に入り、日本では1人当たりの買い物額が減少する。円高・人民元安などの理由もあるが、割安で手軽な越境ECの利用拡大が影響している。中国の調査会社、艾瑞諮詢によると2015年の越境ECの市場規模は9千億元(約13兆6千億円)と前年の5割増で、今年は1兆2千億元になるとみる。

中国ネット通販のシェア5割を握るアリババは、これまでも出店を呼びかけていたが、日本企業の反応ははかばかしくなかった。商機を見いだしたのがリクルートライフスタイルのプロデューサーの山下。「ポンパレモール」に出店する企業の商品をアリババのサイトで販売する仕組みの構築に着手。商品説明を現地の慣習も踏まえて中国語訳し、決済や配送も代行する。

中国越境ECの熱気を感じました。税制変更などで爆買いがリアルからネットに移行しているようです。


ピクトさんありがとう 絵文字、危険に体張る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07662000W6A920C1TI5000/

会社員、木村さん(31)はJR上野駅周辺を歩いていた。探しているのは今はやりのポケモンではなく「ピクトさん」だ。近年は危険や禁止事項を伝えるピクトグラムが増えているせいか、転んだり頭を打ったりひどい目に遭っているピクトグラムも多い。木村さんは「無機質なようで親近感がある。身をていして危険を知らせてくれていると思うとグッときた」と目を細める。

体を張って危険を知らせるそんなピクトグラムに敬意を表して「ピクトさん」と呼び、愛着を持って見守るよう提案したのが岡山市の著作家、内海さんだ。「脳天直撃じゃないか。かわいそう」。駐車場でたまたま見かけたピクトグラムがきっかけだった。

2003年に趣味で「日本ピクトさん学会」を立ち上げ、ホームページで情報を発信し始めた。海外在住の日本人から現地のピクトさんが投稿されたことも。メキシコはスマートで足が長かったりロシアは頭が楕円形だったり国によって特徴が見られたそう。

日常のちょっとしたことに気付き、面白いと思う視点、感性が大事なんだろうと思いました。