転職最前線 質重視、「良縁」求む 社員が知人紹介/AI診断

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12307290Q7A130C1TQ4000/

結婚式場運営のノバレーゼは社員が知人や前職の同僚らを紹介する制度を導入した。転職市場には出てきていない眠った人材との出会いを狙っている。こうした手法は「リファーラル採用」と呼ばれ米国では約8割の企業が導入しているとされる。

エージェントを介さない採用に力を入れる企業が増える中、人材サービス会社はマッチングの精度向上に取り組み出した。インテリジェンスはDODAでAIを導入。過去の約400万の利用データを基に年齢や性別、経歴などを200の変数にして分析し、求職者ごとに最適な求人を提案する機能を改善した。

エン・ジャパンは企業で実際に働く社員の口コミを紹介するサイト「カイシャの評判」と、求人情報を連携させている。あらかじめ会社の実情を知って応募してもらえば転職後のミスマッチが解消できるためだ。

採用の方法かなり多様化しています。色んな入り口やツールを駆使して多様な人材と出会うというやり方が良いと思います。


文豪作品 崩して今風 ゾンビ漫画やマフラーに

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12329060Q7A130C1TI5000/

「こころオブ・ザ・デッド」は「こころ」を元ネタにしたゾンビ漫画だ。「文豪のふんどしを借りれば目立てる。ゾンビとくっつければもっと目立つ。目立てばクリックしてもらえる。著作権も切れてるし」(アース・スターエンターテイメントコミック事業部の大藤副編集長)。

「きみがカップ焼きそばを作ろうとしている事実について、僕は何も興味を持っていないし、何かを言う権利もない」ツイッターでも文豪風の気取った書き込みが増えている。会社員の菊池さんが村上春樹さん風のこんな投稿をしたのは2016年5月。すると、どこからかわき出た「太宰治」「夢野久作」らが次々と参戦し、「文豪が○○を書いたら」は人気の投稿ネタに成長した。

「さあ、しっかり切符を持っておいで」。大阪府の高校生、加藤さんのマフラーには宮沢賢治「銀河鉄道の夜」の名場面が刻印されている。ヴィレッジヴァンガードのネット通販では予約開始から一週間足らずで初回ロットがはけた。

本当に何が潜在ニーズを捉えるか分からないなと思います。長続きするとも思えませんし、アイデア量産することですね。


「ちょい乗り」は第一歩 タクシー初乗り410円始動 次は「前決め・相乗り」へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ30I3O_Q7A130C1TI5000/

国交省によると15年度の全国の法人タクシーの輸送人員は14億2200万人で、10年間で約3割減った。欧米ではライドシェアが普及。米ウーバーテクノロジーズは日本市場を狙う。客を奪われたくないタクシー会社と、安全性を確保したい国交省の危機感が料金改革の根底にある。

今回の改定がすべての乗客にメリットをもたらすわけではない。約1.7キロメートル以下で値下げになるが、国交省によると全国のタクシーの平均乗車距離は3.7キロメートル。さらに6.5キロメートル以上乗ると従来より割高になる。

初乗り運賃改革は柔軟な運賃体系への第一歩だ。都内のタクシー各社と国交省は乗車前に運賃を確定したり、同じ方向に向かう客が相乗りしたりするサービスの実現もめざす。カギは配車アプリだ。送迎時間や運賃でメリットを最大限打ち出せるだけの技術開発が欠かせない。

6.5km以上で割高になるとのことで、利用は限定的では。ライドシェアの対抗策としては弱すぎます。


民間の養子縁組 「1歳以下」が85% 14、15年度厚労省初調査

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG28H1G_Z20C17A1CR8000/

2014、15両年度に仲介して成立したのは計319件(14年度158件、15年度161件)だったことが分かった。成立時の子供の年齢は「1歳以下」が約85%を占め、児童相談所(48%)に比べて生後のより早い段階で縁組が成立している実態も判明した。

厚労省は経済的事情などで実の親が育てられない子供を救う手だてとして、養親が「実子」として引き取る特別養子縁組の適正利用を検討している。

特別養子縁組を巡っては、民間団体をこれまでの届け出制から許可制とする養子縁組児童保護法が昨年成立した。民間団体については養親らとの間で不透明な金銭授受が疑われる事案もあり、昨年11月には千葉の業者が強制捜査を受けている。

普通養子縁組と特別養子縁組があることを知りました。迎える夫婦にも試験養育期間があったり条件が色々課されるんですね。


米国第一主義の視点 大統領はビジネスマン

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12265660Y7A120C1TCL000/

これからの米国を考える上で、参考になる歴史があります。米国が内向き政策を掲げたのは、いまに始まったことではないからです。20世紀初頭、米国は欧州とはお互いに干渉しないという外交政策の指針「モンロー主義」を掲げていました。第1次世界大戦が起きた当初、米国は欧州での戦争には参戦しなかったのです。

やがて、4年に及ぶ第1次大戦が終わると、欧米諸国はドイツに巨額の賠償金を課しました。その後、世界恐慌が襲来。各国は保護主義的な政策を強め、皮肉にも世界経済はさらに苦境に陥ったのです。そして、ドイツでは、国民の熱狂に迎えられた新リーダーが、2度目の世界大戦への引き金を引いたのです。

大戦の惨禍を繰り返さないために、第2次大戦後に設立された国際連合やEUは、台頭する保護主義や右傾化の波に揺さぶられています。米国が重要な役割を果たした国際協調は過去のものとなり、大国の利害と緊張が生む新たな国際秩序がかたちづくられるかもしれません。

モンロー主義からの第1次大戦を経て、真珠湾攻撃によって孤立主義を放棄。世界の警察官への流れ。という池上解説分かりやすいです。


ネット動画に隠れ広告 レシピ紹介中に企業の商品 SNSで拡散 コスト割安に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12270710Y7A120C1TJE000/

スタートアウツの収入源は企業からの広告収入だ。動画内の調理過程で食品や調理器具などの企業の商品を使う。動画製作やレシピ考案を含めて、企業から1本あたり数百万円を「広告出稿料」として受け取る。

利用者は10~30代の女性が中心だ。「一般的な料理より見栄えのいい料理が好まれる」と板本社長は語る。レシピは管理栄養士や元パティシエ、パン職人などのスタッフが考案する。週2回の会議で週に300本もの案を出し合い、毎日3~5品を調理して動画として公開する。

エブリーも分散型動画サービス「デリッシュキッチン」で料理動画を提供している。インスタグラムやフェイスブックなど、利用者数は200万人を超える。バズフィードジャパンは料理レシピ動画「テイスティ・ジャパン」を展開する。昨年12月に投稿したパンケーキの動画は1カ月で再生数1千万回を超える。

料理動画サービスが乱立してきてますね。やはり最終的には質やアイデアが問われるでしょうか。


外国訪問50回、ゴルフ56回 週末は月1で被災地へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12255490Y7A120C1TZJ000/

「地球儀を俯瞰する外交」を掲げる外国訪問は計50回。ほぼ月に1回のペースを続けている。訪問国・地域は66にのぼる。ゴールデンウイークや国会の合間になる夏は回りやすい。

東日本大震災の被災地への視察は土日を利用して行くことが多い。計31回で、48日に1回の計算になる。昨年の熊本地震や台風被害の被災地の訪問など、東日本大震災以外の被災地訪問を合わせると42回となり、36日に1回のペースだった。被災地視察としては「月1回」をほぼ保つ。

趣味のゴルフは毎月というわけではなく、長期休暇に連日プレーする形で、これまでに56回楽しんだ。散髪はほぼ月に1回のペースだ。年末年始は毎年、六本木のグランドハイアット東京で親族と過ごすのが定番。

非常に人間性も垣間見れました。月1で被災地へ行き続けているのはあまり話題には上りませんが素晴らしいです。


命名権「生活密着」シフト 施設維持へ地元が提案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12049500U7A120C1TZD000/

横浜市の市営の農地付き公園「ハマヤク農園」。公園に隣接する横浜薬科大学からの提案を受け、年間360万円で命名権を売却した。同大は公園内の協働農園でイベントを実施中だ。隣接する野球場の命名権も購入し、「俣野公園・横浜薬大スタジアム」と名付けた。

日本の公共施設の命名権の売買は、東京都が2003年、Jリーグの公式戦が開かれる東京スタジアムの命名権を売却し、「味の素スタジアム」となったのが最初だ。全国で契約が相次いだが、08年のリーマン・ショック後、中規模以上の施設の契約は伸び悩んでいる。

注目を集めているのが、金額や役務提供など負担できる内容についても幅広く募る「提案型」だ。小型の施設も対象になるので地元の中小企業や団体も応募しやすい。新横浜駅北口前には外壁に「トイレ診断士の厠堂」と書かれた公衆トイレがある。トイレのメンテナンスを手掛けるアメニティからの提案を受け、横浜市が契約を結んだ。お金ではなく、便器の交換、照明器具の取り付けや定期洗浄などの役務を提供している。

福岡だとレベルファイブスタジアムがあるので理解しやすいです。命名権売買というのがあるんですね。


日米、経済・安保議論へ トランプ氏「公約なし遂げる」 首相「日本の車産業、米に貢献」

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首相は自動車産業を含む日本企業の雇用面などでの米国経済への貢献を説明した。トランプ氏が外国企業が人件費の安いメキシコに工場をつくって米国に輸出し国内雇用を奪っているとの批判を展開していることに配慮したとみられる。

日本も米国との2国間交渉では立場は弱い。米国から輸入される工業品への日本の関税はほぼ撤廃されており、農産品の関税引き下げだけが求められるとの懸念がある。トランプ氏が安全保障との取引を持ち出した場合、米軍の抑止力に防衛を依存する日本はさらに厳しい立場に立つ。

トランプ氏は選挙期間中、在日米軍の駐留経費の日本の全額負担を求めるなど同盟関係の見直しに再三言及してきた。会談では今後の日本の防衛負担のあり方が議題に上がる可能性もある。

FBで各国首脳との電話会談について発信していますが、日本は登場しませんでした。英国も日本も不利な立場。


遺体安置「ホテル」繁忙 足りぬ火葬場、順番待ち 周辺住民とあつれきも

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13HD3_X20C17A1CC1000/

ビジネスホテルのような外観の遺体保管施設「LASTEL」。遺体20体分を安置できる冷蔵設備があり、遺族は面会室で対面する。使用料は1日あたり1万2千円。全体の利用は毎年5~10%増となっており、15年度は600件に達した。

14年9月、川崎市の住宅街に工場を改装してオープンした遺体保管施設「ビジテーションホームそうそう」。周辺の民家には今も「遺体保管所 絶対反対」と記された看板やのぼり旗が目立つ。

安置施設に法的規制はなく、「そうそう」が市に届け出た建物の用途は倉庫。「棺にドライアイスを入れて保管し、抗菌仕様の壁紙も使っている。衛生面に問題はない」。経営会社の竹岸取締役は住民向けの説明会を行い、見学希望者は施設の内覧もできるが、溝は埋まらないままだ。

なるほど高齢化社会と都市部への人口集中でこのような問題が起こっているとは知りませんでした。