トリドール、食材ネット通販参入 配達まで1週間、こだわりの生鮮需要開拓

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13015210W7A210C1TI5000/

当初10品目弱からスタートするが、増やしても20品目程度にとどめる。競合のネットスーパーに比べて価格が2倍以上高い食材を中心にする。取り扱い予定の高知県産トマトなら1キログラム3千円程度。

受注した分だけ生産者に発注する。配達に時間がかかるが、産地直送の新鮮な食材を確実に手に入れられる。注文後も野菜の生育状況やおすすめ料理のレシピなどをSNSで配信。届くまでの「楽しみ」の演出で需要を喚起する。

競合のネットスーパーは即日配送や品ぞろえの豊富さなど、利便性の高さが持ち味。これに対しトリドールは週末だけ自炊する共働きの若い世帯などを念頭に、こだわりの食材で勝負をかける。

利便性とは逆の方向性に思いっきり振って正解だと思います。求めるものも多様化していますし。


ソニー、ライブ事業に活路 大阪にホール2つ目、横浜・神戸も検討 ソフト落ち込み補う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13015050W7A210C1TI5000/

コト消費に対応した工夫も凝らす。大阪ベイサイドでは2階の前列に座り心地が良く飲み物も置けるVIP席を新設。限定客が出演アーティストと交流できるスペースも設けた。チケットを持たない人でもグッズを購入できる専用売り場も会場内に初めて設けた。

ライブ市場には追い風が吹く。ぴあ総研によると15年の音楽ライブ市場は前年比25%増の3405億円。一方、音楽ソフトの生産額はピークの1998年の6074億円から16年には2456億円まで落ち込んだ。

CDを売るためにライブを開いてきたアーティストにとってもライブは今や貴重な収益源だ。ただ、渋谷公会堂などの多くのイベント会場が大規模改修期に入っており、ライブを開きたくても施設が不足する状態になっている。

ライブを開きたくても施設が不足する状態になっているそうです。Zepp福岡も2018年に再進出するとのこと。


玉石混交の家事代行 認証制度始まる 「掃除が雑」厳しい声も 事業者数、10年で3倍に

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経済産業省の調査では家事代行サービスを利用したとの回答は3%にとどまる。潜在市場は大きいともいえるが、利用した人からは「契約した時間より早く帰った」「掃除が雑」との厳しい声も聞こえてくる。法外な料金を請求されたケースもあるようだ。

国民生活センターによると家事代行を含む掃除サービスに関する相談は2016年度、800件前後になりそうだ。市場の質を高めるために業界団体や経産省などが打ち出したのが認証制度だ。

普及へ向けて品質とともに課題になるのが料金だ。1時間2000~3000円が相場。主婦からは「自分のパートの時給より高い」「そのお金をランチに使いたい」との声が聞かれた。解決策の一つと期待されるのが外国人によるサービスだ。

認証されたのはベアーズ、ミニメイド・サービス、ダスキン、カジタク、ミライド。そういえばリクルートも参入してましたね。


優良中古住宅を認定 国交省、イメージ向上狙う 劣化診断・保険加入を条件に

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認定に必要なリフォームや住宅診断、保険加入の費用は原則として売り主が負担するとみられる。売り主のコスト負担は増えるが、一定の品質を認定したマークをつけることによって、買い手がつきやすくなるメリットがある。

国交省の調査によると住宅購入の際に中古住宅を選ばなかった理由として、情報不足や品質への不安を挙げた人が多い。国が認定マークで一定のお墨付きを与えることで、買い手が安心して取引できる環境を整える。

日本の住宅流通量に占める中古住宅の比率は約15%と、米国(83%)、英国(87%)、フランス(68%)などと比べ著しく低い。新築を好む人が多く、住宅投資に占めるリフォーム投資の割合も3割弱にとどまる。中古市場の活性化が課題となっている。

制度の後押しもあり、リフォーム市場も活性化し、日本人の住宅投資意識も高まっていきそうです。


ユニー、総合スーパー改装 商業施設、「コト消費」に的 TSUTAYAと協力 ヨガ・飲食店…女性客誘う

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スーパー事業の子会社ユニーが名古屋市内のGMS「アピタ新守山店」を改装し、新型SCとして開業する。改装後は2階の売り場を半分程度に圧縮し、TSUTAYAと「スターバックスコーヒー」を中心に、フードコートやヨガスタジオなどを取り入れて、物販以外のサービスを提供する。

ユニーは自前の売り場は減るものの、CCCからテナント料を受け取るほか、施設全体での来店客の増加を狙う。同時に既存売り場でも家族客向けにカジュアル衣料や雑貨、子供靴などを充実させる。新型SCの反響をみながら、ユニーの新店や既存店改装にあわせてCCCとの連携を広げていく。

CCCはTSUTAYA以外にも、書店を核に百貨店をイメージした施設「枚方T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」などを運営。話題性のある売り場づくりで定評があることから、ユニーはそのノウハウを生かす。

GMSはとことん不振なので、コト消費と組み合わせるのは正解だと思います。ユニークな店舗になればいいですね。


正恩氏、権力への執着 「潜在的脅威」排除か 正男氏暗殺、5年前から命令

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金総書記が死去し、三男の正恩氏の体制が事実上始まった。長男の正男氏は北朝鮮を離れていたが、国家情報院の報告では、正恩氏は間もなくこの腹違いの兄の暗殺を指示した。正男氏は自身と家族の助命を願う書簡を正恩氏に送った。だが北朝鮮の対外工作機関、偵察総局はその後も暗殺の機会をうかがっていたという。

元北朝鮮外交官は正男氏について「海外生活が長く政治的影響力や国内基盤もない」と話す。後ろ盾とされた親族の張氏も正恩氏が処刑した。「明らかになったのは、正男氏を5年間追い続けた正恩氏の執拗な人間性」(元朝鮮労働党幹部)。

国家情報院によると、中国当局が正男氏の身辺保護にあたっていた。朝鮮半島での不測の事態に備えて中国が正男氏の擁立を探っていたとの見方がある。トランプ米政権が北朝鮮への強硬姿勢を鮮明にし、体制転覆を狙っているとみた正恩氏が焦り、代わりとなり得る正男氏を殺した、との観測もささやかれる。

真実が出てくるとは思えず、このまま闇の中という感じでしょうか。体制からすると異質な存在だったようですね。


英語力アップ 先生に宿題 学習指導要領案 「準備の時間ない」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG13HJ6_U7A210C1CC1000/

文科省によると、先行して4年生以下が外国語活動に取り組む小学校は全国約2万校のうち1割程度にすぎない。大半の学校では十分な体制ができていないとみられる。

栃木県の女性教員(27)は「英語が大切なことは分かるが、多忙で自己研さんの時間は取れない」と漏らす。職場環境の改善や人員増を求める声は根強い。「授業はALT任せ」(関東地方の50代男性)という教員もおり、教員間の指導力や意識の差を埋めるのは簡単ではなさそうだ。

教員の養成方法の改善も欠かせない。文科省によると、小学校教員の養成課程を持つ全国278大学のうち、小学校の外国語活動の授業が必修なのは2割にとどまる。東京学芸大は、今春から小学校教員になる4年生らを対象に英語指導講座を開催。

保育士などと同じように英語人材も潜在的に力を持て余している人がいるように思いますので、有効活用できればと思います。


山パン、商品絞り収益膨らむ 前期純利益23年ぶり最高 販売単価も上昇

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前回の最高益だった93年12月期は「ダブルソフト」の大ヒットによるもの。今回は努力を積み重ねた最高益といえる。「ランチパック」や「超芳醇」など主力商品を「厳選100品」と位置づけ、生産と販売を集中する取り組みを始めた。全体の商品数も削減を進め、前期は14年12月期に比べ約2割減らした。生産・販売の効率改善と、物流費の抑制が狙いだ。

それまでの山パンは売上高の拡大を優先し、毎年多くの新商品を投入していた。新商品はヒットが狙える一方で空振りも多い。販促費が膨らみ、全体としては必ずしも高い利益に結びついていなかった。輸送費もかさんでいた。

前期は小麦粉に加え鶏卵価格の下落も追い風となった。販売単価の引き上げにも成功している。例えば安売りされやすかった食パン。レーズンの量を従来品より増やした「レーズンゴールド」など、品ぞろえを強化した高価格帯が好調だ。

何と言っても売上高が1兆を超えているというのがビックリです。開発力があるからこその資源集中もできるのだと思います。


キタムラ、129店閉鎖へ 写真プリント回復見通せず SNSで共有増える

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収益が悪化した最大の要因は、本業の写真プリントの長期低迷だ。撮影の主体がデジカメからスマホに移り、多くの人は写真をSNSで共有するだけで、あまりプリントしなくなった。キタムラは保存した写真を簡単にアルバムに加工できる新サービスを打ち出したが販売を伸ばせていない。

新事業として始めたスマホ販売にも逆風が吹いた。スマホの実質0円に対する規制が始まり「期初の見込み以上に落ち込んだ」(菅原取締役)。

同業のプラザクリエイトも収益は厳しい。高画質の写真を客が自分で印刷できる写真印画紙自動出力機を開発。夏までにソフトバンクの携帯電話販売店100店に導入する。雑貨店などにも売り込み、新たな収益源に育てようとしている。大島社長は「DPEという業界はいずれ消える」とみて、本業にこだわらず、社内の技術を新たな分野に応用する考え。大規模なリストラに踏み切ったキタムラも業態転換が急務だ。

ライフスタイルの変化にもっと早く反応しておかなければならなかったかもしれません。本業は厳しそうです。


糸井重里さんの「ほぼ日」 来月ジャスダック上場 東証が承認 知名度武器、市場も注目

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東京証券取引所は、ほぼ日の株式上場を承認した。ジャスダック市場に新規上場する。著名コピーライター、糸井重里氏(68)が1979年に設立した個人事務所が前身で糸井氏が代表取締役を務める。知名度を武器に新しいIPOの形を示せるか、注目される。

収益構造はユニークだ。運営するほぼ日刊イトイ新聞」は創刊以来、広告を掲載しない。代わりにサイト上の読者の声を基に生活関連商品を開発・販売し、収益源とする。特に「ほぼ日手帳」が売上高の約7割を稼ぎ出す。2017年8月期の単独売上高は前期比1%増の38億円、税引き利益は8%増の3億円を見込む。

株式市場では「成長性への期待感は小さい」との声も聞かれるが、糸井氏は「柔らかいIPO」との言葉で利益至上主義から一線を画す姿勢をにじませる。上場市場も高い成長性が求められるマザーズでなく、あえてジャスダックを選んだもよう。

ガツガツしていないのに増収増益ということやユニークな社長、社風もひじょうに素敵だと思いました。