小中の新指導要領告示 「聖徳太子」変更せず 小3から英語学ぶ 一般意見、1カ月で1.1万件

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14728830Q7A330C1CR8000/

新指導要領では英語に親しむ「外国語活動」の開始が小5から小3に前倒しされ、小5と小6では英語が教科になる。小3~小6の授業時間は週1コマ増える。

子供が身につける資質や能力を社会と共有する「社会に開かれた教育課程」や、各校が特色を生かして組織的に教育課程を改善し、授業時間の増加などに対応する「カリキュラム・マネジメント」といった新たな視点は案のまま入った。知識は習得しつつ「主体的・対話的で深い学び」で思考力や主体性を育むことや、プログラミング教育の必修化も盛り込まれた。

小中学校の社会に登場する「聖徳太子」について、案では小学校は「聖徳太子(厩戸王)」、中学校は「厩戸王(聖徳太子)」と教えるとした。しかし「小中で表記が異なると教員が教えにくい」などの意見が1千件余り殺到。小中とも今と同じ「聖徳太子」に戻して告示することにした。

各校が特色を生かすカリキュラム・マネジメントをどこまでやるかで差がつきそうです。


ファストリ柳井氏の誤算 米国生産・国境税「あり得ない」 現地事業の黒字化に影

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14729840Q7A330C1TI1000/

「消費者にメリットあるコストでは提供できない。直接、我々に(米国生産を)求められたら撤退したいなと思います」。柳井氏は、こう明言した。

国境税に対してはアジアやメキシコなどからの仕入れが多い米流通業者が反対している。柳井氏の発言もその流れに沿ったものだ。背景には、トランプ政権の方針に簡単には従えない衣料品特有の難しさがある。

特にユニクロのような低価格衣料にとって米国生産は現実的ではない。衣料品の縫製工場は今も人海戦術に頼り、ロボットなどによる自動化はなかなか進んでいない。人件費が製造コストの多くを占め、いち早く先進国から途上国へと生産移管の動きが広がった。

かなり踏み込んだ発言です。縫製工場は今も人海戦術というのが意外でした。ゆくゆく自動化になるでしょうね。


ソニー、100万人分のデータ共有 CMの視聴者分析、キリンに見込み客情報 ネット広告を効率配信

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14729710Q7A330C1TI1000/

ソニーのテレビを操作・視聴できるアプリを使っている国内約100万人から、キリン製品のテレビCMを見た人を抽出。キリンの通販サイトの購入歴やキャンペーンの応募歴と照らし合わせると、テレビCMを見てキリン製品を買った人を匿名で特定できる。

この人にビール購入を促したい場合、仕事後にニュースアプリを見ている際に連動広告を表示。帰路での購入を促す。両社のデータからどのような広告を見て何を購入したかも分かるため、広告効果やブランド認知度の検証にもつながる。

テレビCMの視聴履歴は個人情報ではなく、スマホの各アプリが共通で使える「広告用のID」で把握。消費者はこのIDをリセットやオフにもできる。名前や属性は分からず、キリンには視聴内容を要約して提供する。スマホ広告の閲覧情報も、同様に個人を特定しない形でデータ化し、広告効果を検証する。

キリンがうまくいけば他企業にも展開できるので自社でテレビとアプリを開発しているのは強いです。


人材サービス 雇用新潮流 フリーターも正社員に 人材紹介、非正規取り込む 企業「採用費より教育費」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ27H6A_Y7A320C1QM8000/

レバレジーズ ヒューマンキャピタル事業部の間山哲規氏は「人手不足といわれるが、働いていない人はたくさんいる」と話す。2016年の労働力調査によれば、「ニート」など若年無業者は57万人。やむを得ず非正規雇用で働く「不本意非正規」は296万人いる。

人材派遣のみならず中途採用市場で未経験者の存在感が増している。人手不足の業種は経験者の紹介手数料が年収の40~50%となる例が増えており、過去2~3年で5ポイント以上上昇した。経験者の採用コストが上がるなか、教育費をかけて未経験者を育てる方を選ぶ企業が増えている。

ディップの中途採用求人サイト「バイトルNEXT」は、正社員をめざす非正規社員向けの案件を中心に掲載。求人数は約9千件と1年で倍増した。「新卒採用も難しくなっており、若年層の人手不足感は強い」(笠松バイトル編集長)

人手不足と言われるも、若年無業者は57万人、不本意非正規は296万人いるとのこと。売り手は多様な働き方を選べる時代でもあるなと思います。


反知性主義と「教養」の回路

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14676450Z20C17A3TCR000/

好きなように、好きな世界を眺める。インテリの世話にはならない……。いわゆる反知性主義の風が吹くなかで「教養」はいかにも分が悪い。知性自体への反発というより、権威化した知性への嫌悪感が募っているのは、いまの日本にも通じるだろう。

ところが、そういう反知性主義的なメンタリティーが、教養への憧憬と表裏一体だった時代もあるという。立命館大の福間教授が展開する説だ。福間教授が注目するのは、戦後まもないころ、義務教育を終えて働く若者を対象に発刊された「人生雑誌」だ。「手記を読み込むと、知識層への嫌悪感の強さがわかる」と福間教授は言う。「しかし、だからといって知的なものを否定するのではなく、インテリが独占している知性へ自分たちを接近させよと迫っている。反知性主義的知性主義といってもいい」

ネット空間には、じつにさまざまな「話」が飛び交っている。そのほとんどは落書き、あるいは私的なメモだ。しかし、思わず膝を打つような「論」に出合うこともある。SNSでやり取りされる会話にも、ときに鋭い「知」はにじむ。

教養を反知性主義から考える点、戦後と現代の反知性主義について述べられてていて、興味深い内容でした。


はい上がる自治体 公営競技・三セク 収支改善 財政の「お荷物」身軽に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14680140Z20C17A3EE8000/

経済産業省によると、全国の競輪の車券売上高は2015年度に6308億円と2年連続で増えた。1991年度以降は一貫して減り続けたが、このところ持ち直している。インターネット経由の車券販売は15年度で2066億円と前年度から2割増。けん引役はミッドナイト競輪だ。

公営競技は一時、自治体財政のお荷物になっていた。競輪、競艇、オートレース、競馬の公営4競技の05年度の実質的な収支は205億円の赤字。その後、経営努力や赤字自治体の撤退により15年度には493億円の黒字まで改善した。

官民が出資する第三セクターも「お荷物」から脱しつつある。一時は大きな赤字を抱えて自治体財政を圧迫していたが、経営悪化で整理する事例が相次いだ。整理統合が進み、三セクの数も6615法人と約1000法人減った。自治体が運営する交通機関への補助金も15年度は1153億円と10年前より約1000億円減った。

公営競技は収支が10年で700億円くらい改善していて、三セクも整理統合で1/6ほどの数に。かつ補助金も10年前より1000億円減ったという内容。


ニトリ、経常益が初の1000億円台 増益、31期連続 今期

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IBH_Y7A320C1TI1000/

ニトリホールディングスの業績が好調だ。2018年2月期の連結経常利益が前期比14%増の1000億円になりそうだと発表した。増益は31期連続で、初めて1000億円台に乗せる。

前期は涼しい肌触りの寝具「Nクール」シリーズなど機能性商品が消費者の評価を得た。価格を据え置く一方で「原材料の見直しで従来品より肌感覚を良くした」(白井社長)。今期は客が組み合わせてコーディネートしやすい商品の開発を強化し、ファッション性を重視する客層も取り込む。

中国やベトナムで製造した家具を輸入するニトリHDは、対ドルで1円円高になると、営業利益を16億円押し上げる効果がある。今期の輸入分の大半を為替予約済みで、平均決済レートは前期に比べ約4円円高の1ドル=104円を見込む。

どこまで続くか増益という感じです。為替予約はニトリの経営で知りましたが堅実と大胆の理想的な形なのだと思います。


人材サービス 雇用新潮流 高時給の技術者めざせ 製造派遣から職種転換進む 工場労働者確保が課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14628800Y7A320C1QM8000/

製造派遣大手が工場労働者を技術者に職種転換する取り組みを進めている。ITや設計、建築分野を中心に技術者の不足は深刻さを増す一方。高付加価値の職種に人材を再配置して、時給や派遣料金の底上げにつなげる狙いだ。

派遣料金や派遣社員の賃金は、職種転換により大きく上昇する。エン・ジャパンがまとめた2月の平均派遣時給は、製造業務が1218円なのに対しIT系は2066円、技術系は1715円となっている。

職種転換が進めば進むほど、ただでさえ不足している製造工の確保が課題となる。アウトソーシングは顧客企業で働く外国人技能実習生の管理業務を受託し、受け入れを促進している。

派遣の平均時給が参考になりました。製造業務とIT系とでは1.7倍くらい開きがあるようです。


働き方 労使で変える どう勤怠管理するんだ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14638750Z20C17A3EA1000/

労使の合意でテレワーク制度の導入に踏み切る富士通。対象は3万5千人の全社員だ。システム納入先の都合にあわせて働く社員が多く、SEをはじめ常態化している長時間労働の是正は急務だった。この試みが成功すれば、自社で開発するテレビ会議システムなどを外販できるという思惑もあった。

システムを実際に動かしてみると多くの壁にぶつかった。「どうやって勤怠管理をすればいいんだ」。管理職の抵抗感は強かった。そこで管理職自身にも積極的にテレワークを活用してもらったうえで、導入を推進するための行動計画をそれぞれの職場で提案してもらう方式をとった。

試行から1年経過した際のアンケートで「生産性が向上したか」という問いに7割がイエスとこたえた。効率良い働き方をした部署や社員の取り組みを人事評価に反映させるよう労使で探っていくことでも合意した。

システム会社は自社の取り組みをサービス作りへ活かせる環境ですね。テレワークでの勤怠管理はどこもノウハウ蓄積中だと思います。


人材サービス 雇用新潮流 派遣「未経験者も歓迎」 需要旺盛、即戦力足りず 平均時給下押し要因に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDJ23H44_U7A320C1QM8000/

リクルートジョブズによると、派遣社員の募集時平均時給は下落トレンドに転じた。企業の派遣依頼が減ったわけではない。むしろ「旺盛な需要に応え切れていない」(テンプホールディングスの水田社長)のが実情だ。結果として専門事務やIT、介護といった職種で「未経験者歓迎」の募集が増加。即戦力の経験者と比べ時給は低くなるため、平均時給が押し下げられた。

足りない人材を補うため、派遣会社は未経験者の戦力化に知恵を絞る。セントメディアは介護職の派遣社員のうち5~6割が未経験者。活躍を促す目的で、教育係を兼ねた正社員とチームで派遣する取り組みを今年度から始めた。

育成が進めば派遣料金や時給の引き上げにつながる一方、派遣会社にとっては「育てた人材が流出してしまうケースがある」(エン・ジャパンの沼山派遣会社支援事業部長)といった泣きどころもある。有期契約の派遣社員にとって、長期を見据えた育成はなじみにくい側面もある。人手の確保といかに両立させるか、派遣会社の力量が問われそうだ。

売り手市場だけど時給が下落トレンドなのは、人手不足すぎて業種によっては未経験も取り込まないといけないためだそうです。