ベイクルーズなど、外食事業にアパレル流 新たな成長分野に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14581690X20C17A3TI5000/

ベイクルーズはルミネ横浜店に米ロブスター料理「ルークス」の新店を開業した。2015年の運営開始以来、6店目となる。ロブスターをパンに挟む料理などが売り物だ。セレクト店の運営で培った「目利き力」を生かして海外で個性的な飲食店を発掘し、日本で展開するなど、国内で約60店の外食店を運営する。

TSIホールディングスは米国発のベーカリー「ドミニクアンセルベーカリー」の2号店を銀座三越に開く。出店の際には立地や客層に合わせて業態を変える。

ウマミバーガーもアパレルみたいです。衣食住の提案型・体験型ショップが増えています。


コンビニ・ファストフード 胃袋争奪 イートイン拡充/立地ごとに改装 単身・共働き世帯に的

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14583370X20C17A3TI1000/

セブン―イレブン・ジャパンは全約1万9千店のうち4千店強にイートインを設ける。ローソンは全約1万3千店の約4千店にイートインを導入済み。ファミリーマートも全約1万8千店の約6千店に設置済み。

ファストフード各社は大規模改装でコンビニに対抗する。大手の約6千店の3分の1が今後数年間で改装の対象だ。客席やトイレの居心地をよくしたり、立地に応じてカフェやバーのような店に転換したりして顧客をつなぎ留める。

従来店の簡素な客席ではイートイン併設のコンビニに顧客が流れるという危機感が強い。KFCの近藤社長は「小売りや外食といった垣根がなくなってきている」とみる。

都心ではあまり見かけないようにも思いますが、今やコンビニでもかなり広いイートインがあったりするようです。


オンライン講座一流の証し 世界の有力大積極発信 宮川繁マサチューセッツ工科大教授兼東京大特任教授

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14521120W7A320C1CK8000/

世界のエリート大学の動向をみると、研究と教育が土台であることに変わりはないが、新たな動きがある。これまでに培った高度な教育コンテンツを社会へ積極的に発信する活動である。背景には、インターネットが普及した現代社会において大学は、グローバルな知識社会の中核を担うべき組織として自らが育んできた教育コンテンツを自分の学生に発信するだけでなく、世界中の人々の教育水準向上のために提供すべきだという使命感がある。

当初MOOCは、教育コンテンツを学外に提供する試みとして始まったが、最近はそのデジタル・コンテンツを改めて学内の授業に導入し、教育の改善を図っている。学生はビデオ授業で予習が可能になるので、授業は活発なディスカッションを中心にすえたアクティブ・ラーニングがメーンとなる。

日本に目を転じると、東京大、京都大は14年ごろからMOOCをスタートさせたが、他のアジアの大学、例えば北京大、清華大、香港工科大などに比べるとまだまだ数が少ない。今後も世界のエリート大学として認められるためには、オンラインで英語のコースを数多く提供し、そこで作製したデジタル・コンテンツを学内教育の改善に当てはめる努力が必要だ。

改めてMOOCの素晴らしさを感じました。日本は東大にしてもかなり遅れていることも分かりました。


バルコス、タイ進出 バッグ製造販売 現地大手アパレルと提携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14525810W7A320C1TJE000/

バルコスのバッグはユニークなデザインが特徴で、日本の大手百貨店なども取り扱っている。タイではバルコスが商品や店舗運営ノウハウを提供し、LMEが店の運営を担う。

LMEグループはタイ国内で直営店など600以上の店を展開する大手アパレルグループだ。女性向けカジュアル衣料など独自ブランドを展開するほか、アシックスのシューズブランド「オニツカタイガー」のタイ国内での販売も手掛ける。

ハナアフは13年、イタリアの国際見本市で受賞し注目された。米高級百貨店ニーマン・マーカスのグループ店なども取り扱っている。

鳥取発のバッグブランドということで興味を持ちました。最初は卸売りからスタートしたそうで、変遷も興味深いです。


バター不足 解消のワケ 国、輸入量を事前に告知 メーカー、賞味期限を延長

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF15H01_V10C17A3NN1000/

高齢農家のリタイアが長年続き、生乳の生産が減り続け、ついに限界に達した。ピークの1996年度と比べ、14年度は15%減。生乳を何に加工するかは、国の方針や企業の戦略に大きく左右される。90年のバターの生産はクリームを8割近く上回っていたが、2015年は逆にクリームより4割強少なくなった。農産物貿易の自由化の流れを受けて、牛乳やクリームなど鮮度が重要で輸入が難しい商品の製造を国も企業も推し進めた。

農林水産省が国産で足りない分を補うため、バターの輸入方法を変えたことが大きい。15年から輸入量を定期的に決める方式に改め、さらに今年1月末には17年度を通じて十分に足りる量を輸入する計画を公表した。

乳業メーカーの努力もある。14年までは洋菓子店などに売るバターは賞味期限が5~6カ月のものが中心だったが、「凍らないぎりぎりの温度で保存することで1年近くに延ばした」(明治)。これにより年末から年明けの販売をにらみ、牛の乳の出が多い5月ごろまでに生産を始めることができるようになった。

確かにバター普通に買えるようになりました。生乳生産が減っているところへ、国や企業の枠組み・戦略もタイミングが重なったとのこと。


トランプ政策 議会の壁 看板のオバマケア代替案撤回 税制改革にも暗雲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14523620W7A320C1EA3000/

オバマケア代替法案の下院本会議での採決予定は、24日午後3時半。その直前、ライアン下院議長(共和党)がホワイトハウスに向かい「票数が足りない。このままでは否決される」とトランプ氏に告げた。政権が真っ先に取り組んだ目玉政策はあっさり瓦解した。

「これからすぐに税制改革に動く」。トランプ氏は法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明した。ただ、税制改革を議会で主導するライアン氏は「税制改革はこれで難しくなったが、不可能な道ではない」と腰の引けた言い回しに終始。

共和党指導部はオバマケアの見直しで社会保障分野の公的支出を圧縮し、その財源を減税に充てる構想を描いていた。代替法案の頓挫は、財源不足によって税制改革やインフラ投資の道を狭める。反トランプで勢いづく野党・民主党との超党派による協議も難しい。

一番EASYなはずのオバマケアで躓いたことで、早々にレームダック化の懸念が出ています。政策面でもオバマケア財源が消えると構想崩れます。


首相、森友問題に強気と焦り メール・手紙公開で応戦へ 追及長期化は誤算

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A3EA2000/

首相側から攻勢に出る構えもある。首相は参院予算委で「出せるものはすべて出す」と強調し、昭恵氏と籠池氏の妻がやりとりしたメールを公開した。首相官邸はさらに、籠池氏の妻が首相夫人付政府職員に送った手紙を公開することを検討している。籠池氏は昭恵氏に国への働きかけを依頼し、夫人付職員が財務省に問い合わせて回答のファクスを送ってきたと主張した。

一方で懸念は残る。ここまで問題が長期化した背景には、首相の強気が裏目に出た面があるためだ。「あの発言がなければ、ここまで引きずることにならなかった」。首相周辺はこう悔やむ。問題発覚直後の衆院予算委員会。首相は強い口調でこう答弁した。「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞めると申し上げておきたい」

籠池氏の言動も読み誤った。当初、官邸は野党が求める籠池氏の国会招致には「何を言い出すかわからない」(政府高官)と否定的だった。だが、籠池氏が「昭恵氏から100万円の寄付を受け取った」と発言すると一転、証人喚問を認めた。偽証罪に問われる証人喚問で籠池氏は踏み込んだ発言はできない――。官邸側はこう踏んだ。だが、籠池氏は昭恵氏から100万円の寄付を二人きりの「密室」で受け取ったなどと明言し、事態は逆に混迷した。

首相も国会議員も辞める発言は確かに驚きました。「忖度」は流行語になっていますが、今回意味を知りました。


今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査 働き方改革、9割が残業削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB25H07_V20C17A3EA4000/

人手不足は地方でより厳しい。北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。

人手確保の対策では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組みは「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。働き方改革実現のための対策では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。

短期的には景気は上がり下がりするということを知って、その変化に対応できる強い組織体制を作ることが必要ということ。


広告動画は物語 新たな表現競う ネット上で拡散期待/映画祭にも作品部門

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14449440U7A320C1BC8000/

早稲田アカデミーが2015年からネットで流す90秒の動画「へんな生き物」。制作した映像会社ロボットのチーフプロデューサー、上野氏。評価が高まった背景に、上野氏は時代の変化をみる。「一昔前のネットの広告動画はテレビCMで伝えきれない商品などの情報を説明するものだった。だが10年代に入って多くの人がSNSを使うようになると、シェアしてもらうことが重要になってきた」。

いち早く取り組んだのがネスレ日本だ。13年から数分程度の独自ドラマを配信する特設サイト「ネスレシアター」を開設。作り手への要望は物語がポジティブに転じる場面で商品を小道具として登場させることだけ。デジタルマーケティング部部長の出牛氏は「制作の自由度は高い」と話す。その理由として挙げるのが、テレビとは異なるネットの視聴者の姿勢だ。「ネットの情報は自ら取りに行く。質の高いものでなければ選ばれない。製品を宣伝してはいないが、物語を通じてよいイメージを持ってもらえればよい」

アジア最大級の国際短編映画祭「ショートショート フィルムフェスティバル&アジア」のチーフ・プロデューサー、諏訪氏は「この2、3年で企業が短編映画のような良質な動画をつくる例が増えてきた」と語る。評価の機運を盛り上げようと、動画を「ブランデッドムービー」と名付け、優れた作品に賞を贈る部門を同映画祭に新設した。同映画祭で映像の優秀な作り手が多く生まれたが、諏訪氏が感じるのは活躍の場の少なさだ。映画やテレビドラマを撮れる人は限られ、15秒程度のCMは創造性を発揮しにくい。「ブランデッドムービー」は創作性を発揮できて収入が得られ、作品が評価される機会にもなるとして「映像クリエーターを育てることにつながる」と期待する。

興味深い記事でした。シェア社会を土台として視聴者が求めるもの、広告に求められるものが変わってきたということですね。


マクドナルド 夏へ布石 客数伸ばす勝負の季節 3000店で働き手を増員 カサノバ社長「今年は成長段階」

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業績回復のために手は打ってきた。15~16年で全店の3分の1にあたる約1000店で大規模な改装を実施。カウンターも注文と商品受け取りを分ける方式に刷新し、接客スピードを上げた。新商品も従来の2倍の頻度で投入して話題性を保ち集客力を高めてきた。

課題は残る。来店客数だ。売上高は価格が高めの新商品などが引き上げた面があり「客数は品質問題前の9割ほど」とするFC店オーナーもいる。

夏の商戦で客数増に備えるには、この春に多くのアルバイトを確保することが欠かせない。マクドナルドは「攻め」の人材獲得策に乗り出した。全店で店員の仕事体験会を開催。さらに2000を超える店が、地元の学校やハローワークに呼びかけ、働き手を積極的に送り出してもらえる関係づくりを始めた。

V字回復素晴らしい。夏の商戦に向けては、この春の人材確保が欠かせないとのことで、攻めているとのこと。