富裕層の購買力 拡大続く 世界のブランド消費の行方 LVMHアルノー会長に聞く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15921320Z20C17A4EA4000/

「保護主義の台頭には深い懸念を抱いている。欧米の先進国にとっても新興成長市場にとっても、決して好ましいことではない。英国人が英国のブレグジットを選択したのは、EUがあまりにも官僚的で、それを負担に感じたためだろうが、長期的にはミステイクだと考える」

「今、欧州の先行きを考えると、混沌としていると言わざるを得ない。しかし、重要市場である日本や中国では安定的に推移するのではないか。世界規模で考えると、人の購買力や生活水準は確実に上がっていき、質の高い商品に対する欲望は増大し続ける。政治は大きく揺れても、世界の富裕層の購買力は拡大し続ける。地域によってはばらつきが生じて、一貫して右肩上がりというわけにはいかないだろうが、長期的には楽観している」

「確かにこういう特別な時期には慎重でなければならない。だが一方で、危機の時代はシェアを伸ばす好機でもある。実際、リーマン・ショックを契機に取り組んだブランドや製品の革新が、その後の増収増益につながった」

富裕層の形や求めるものもますます変わっていくように思うので、今のままのモデルではどうなのかなと思います。


経済に次の一手はあるか

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H5I_Y7A420C1EA3000/

自民党幹部は「トランプ政権の誕生や北朝鮮情勢の緊迫を見れば我々がとった選択は正しかった」と強調する。ただ評価は二分され、野党は「違憲の安保関連法などをごり押しして立憲主義や平和主義をゆがめている」と手厳しい。

5年目に入った安倍政権の経済運営への批判は、安保政策に対する「やりすぎだ」との指摘とは方向性が百八十度異なる。「看板政策を次々に取り換えているが、それに見合った成果が出ていない」(民進党幹部)との声が多い。

「財政と民主主義」と題した東京財団主催のフォーラムが開かれた。登壇した6人の研究者の政治への懸念は共通していた。「日本は30年近くかけて財政赤字を累積させた。これを倍の50年かけて返すとしても低金利がずっと続くわけではない。どうするつもりなのか」人口減社会のなかで成長と財政再建を両立させる処方箋は政権内、与党、野党のどこにも見当たらない。

女性活躍が一億総活躍で上書きされ、働き方改革へ。次の一手は何かということですね。


銀行、カードローン抑制 融資上限下げ審査厳しく 多重債務問題に対応

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDC28H2N_Z20C17A4EA3000/

国会や日本弁護士連合会からは銀行の行き過ぎた融資拡大を問題視する声があがっている。麻生金融相は、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

厳しい風当たりを踏まえ、三井住友銀行は年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から「50万円超」に引き下げた。三菱東京UFJ銀行も近く「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。

貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが「法律や監督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」(幹部)との立場だ。銀行としても対応がこれ以上後手に回れば今度は銀行界に総量規制を導入されかねないと危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

無担保ローンの融資残高を見れば、貸金業者と銀行の逆転が鮮明。総量規制が導入されないように自主的に動いた形です。


稼ぐ農業、若手カギ 経営感覚磨く/全国から後継者 野菜や酪農、市場ニーズ取り込む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15903660Y7A420C1QM8000/

農林水産省のまとめで農業産出額の首位は、愛知県田原市だった。農業を主たる仕事にする基幹的農業従事者の平均年齢は59.8歳。農業では全国平均の67歳より大幅に若い。年齢別構成では49歳以下が26%と全国平均の10%より高く、今後の担い手として期待できる。

田原市4Hクラブ連絡協議会は、20歳代を中心に約30人の農家が経営感覚を磨く。27歳のキャベツ農家、杉江会長は「市場に出せば売れる時代ではない」と危機感を持つ。直売会への出店や肥料業者の比較によるコスト削減にも取り組む。

別海町酪農研修牧場は新規就農者を全国から受け入れる。国内の酪農家は10年で4割減り後継者不足が深刻だ。同牧場は基本的に夫婦かカップルのみ受け入れ、子育て支援もして家族で北海道に根付いてもらう。過去20年で72組が巣立った。

若い人が農業をやっている地域は産出額が高い傾向にあるとのこと。コメの産出額は減り続けているようです。


好調ゾゾタウン 次の一手見えず 年間取扱額 大手アパレル規模に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28IR9_Y7A420C1TJ2000/

取扱額は2120億円と5年前の2.6倍に膨らんだ。これは最大手オンワードHDの売上高に匹敵。営業利益は前年比48%増の262億円で、07年の上場以来10期連続で過去最高を更新した。利益では三越伊勢丹ホールディングスなど大手百貨店を上回ったもようだ。

衣料品のネット通販自体はもはや新しくなく、むしろ脅かす存在が目立ってきた。一つはネット通販大手だ。大手が本気を出せば、強力なライバルとなる。もう一つが、大手アパレルが自社のネット通販を広げていることだ。例えば、オンワードHDは会員制度の拡充を進める。現在出店する3900超のブランドの自社サイトが独り立ちすれば計算は狂う。

次の一手を打とうとはしている。前沢社長は説明会で、計画してきたスタートトゥデイ独自の衣料品ブランドについて「17年度中に実現する」と明言した。ただ、これは従来担いできた人気アパレルと利害がぶつかるもろ刃の剣だ。

これを受けてがんばります!と社長はTweetされていました。ZOZOをここまで築き上げたアイデアと仕組み化という本質的な強みを見逃してはならないと思います。


「米国第一」もがく内政 トランプ政権100日 通商で巻き返し、国際圧力さらに

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15907400Y7A420C1EA4000/

実績づくりを急ぐトランプ氏は、26日に急きょ税制改革案を公表した。ただ減税中心のバラマキ政策で「議会審議が難航する」と見込んだ金融市場は株安で応えた。10年で1兆ドルとぶち上げたインフラ投資案は、制度設計すら進んでいない。

巻き返し策がないわけではない。経済外交だ。「ライトハイザー氏がUSTR代表に就任すれば、日本は2国間協議で大変だぞ」。トランプ氏に近い共和党関係者は不敵な笑みを浮かべる。同氏は、レーガン政権下の1980年代にもUSTR幹部を務め、日米鉄鋼協議で日本に輸出自主規制をのませた。

NAFTA再交渉や中国との貿易不均衡の是正など通商問題は山積みだ。内政の停滞を通商で巻き返そうとすれば、対外圧力は強まる。USTRは「必ずしもそのままWTOルールに従うわけではない」とも表明。「米国第一」は国際ルールの軽視につながるリスクもある。

政府機関が一部閉鎖の恐れというのが深刻さを表しています。ブラフ戦術ばかりでは足腰弱いかもしれません。


無意識データ化でヒット商品 中央大学教授 檀一平太氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15822820X20C17A4TJN000/

消費者がどんな商品やサービスを選ぶかは、潜在意識による部分が多い。心の奥底の「何か」をつかむことが大切だ。その手段としてサイコメトリクスがある。目的に応じて巧妙に組み合わせた質問群を使い、ネット調査で得られた数百人の消費者の回答を統計処理して心理特性を測る。

研究は実際に役立てることが大切なので、複数の企業と組んでいる。ニチレイと進めた冷凍食品の共同研究では、「健康によい」「気分を盛り上げる」という要素を重視する人は、夕食において理想と現実のギャップが大きいと感じている傾向があった。そこで、夕食の魚料理などにかけるのに向いた彩り鮮やかな野菜ソースを商品化した。

サイゼリヤとは店舗改装やメニューの開発を手掛けている。店舗は設計事務所の提案にただ従うのではなく、サイコメトリクスによるデータ分析から、狙い通りの効果が得られるか見極めたうえで改装を決めた。

サイコメトリクス興味深いです。この分野への投資もAI等と同様に進んでいくんではないでしょうか。


アジアにライブ会場 ソニー系、邦楽進出を支援 8都市 「コト消費」追い風

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15854220X20C17A4TI5000/

アジアでは日本音楽の人気が高まっており、アニメや漫画などと並んで訴求力を持っている。だが、現地のライブ会場は飲食店か公共施設などを使うケースが多く、高機能な音楽機材が使えないなどの問題があった。アーティストにとっては低コストでツアーを組めるメリットがあり、各国を順番に回るライブツアーを開催しやすくなる。

音楽パッケージ市場が急速に縮小する中で、アーティストたちはビジネスモデルの転換を迫られている。収益源としてライブを重視するケースが増えており、15年の国内のライブ市場は過去最高になった。

「コト消費」が所得水準の上昇を背景にアジア各国でも盛り上がっている。こうした動きをにらみ、クールジャパン機構はアニメなど日本製コンテンツを発信する海外向けメディアや番組制作会社などにも投資してきた。同機構は政府と民間が出資する官民ファンドで日本のコンテンツを海外に広げる役割を持つ。

アジアではライブ会場整っていないとのこと。への日本製コンテンツ発信に何かしら関われたら面白いだろうと思います。


ツイッター、回復の兆し 利用者離れ AIで防ぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15855420X20C17A4TJC000/

米ツイッターが発表した2017年1~3月の月間利用者数は3億2800万人と、前の四半期比で2.8%増えた。2年ぶりの高い伸びで懸念材料だった利用者の伸び鈍化に回復の兆しが出てきた。AIを導入し、利用者ごとに表示内容を組み替えたり悪質な投稿者を排除したりする仕組みの大幅改良が一定の成果につながったもようだ。

利用者離れを打開する切り札としてAIへの投資を重ねている。昨年後半からは過激派のアカウント特定にもAIを応用。電話番号や投稿内容、再投稿の相手などから自動で悪質な利用者を特定し、アカウントの再開設を未然に防いでいる。

AIによる成果とユーザー数増の関係がいまいち分かりませんが、SNSでもAI活用進んでますね。


自殺者10年で3割減目標 厚労省報告書 過労や産後うつに重点

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15795600W7A420C1CR8000/

現在の大綱に基づく目標は、16年までの10年間で自殺死亡率を20%以上減少させるとしていた。15年の18.5人と05年の24.2人を比べると23.6%減少しており、報告書は「目標が十分に達成されている」とした上で、新たな目標の達成に向けてさらなる取り組みの推進が必要だとしている。

今後の重点テーマとしては、電通の違法残業事件などを踏まえ、過労自殺や職場での人間関係による自殺の対策に取り組むことを挙げた。長時間労働の是正に加え、企業のメンタルヘルス対策を充実させていく方針を明記した。

また妊産婦の自殺が問題になっていることも指摘。産後うつの早期発見や、乳幼児健診を通じて育児に悩みを抱える母親への支援を強化するなど対策を充実させるべきだとしている。

妊産婦の自殺についての問題意識が個人的に希薄でしたが、孤独が生む重大な問題だと認識しました。