処方箋ない薬 販売苦慮 保健所「違法ではないけど…」 専門家「不適切利用も」

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG25H6O_Q7A530C1CC1000/

厚労省によると、医薬品医療機器等法(旧薬事法)は医療用医薬品のうち「処方箋医薬品」以外を処方箋なしで薬剤師が対面販売することを禁止しておらず、罰則もない。ただ「医師の診断に基づいて使用されるべきで、処方箋による販売が原則」(同省医薬・生活衛生局総務課)と強調する。

やむを得ず販売を行わざるを得ない場合は、患者に医療機関への受診を勧めた上で必要最小限の数量に限定するよう求めている。「やむを得ない」とは災害などで受診が困難な状況を想定。同課の担当者は「不適切な薬の使用を助長する実態があれば問題」としつつも、「保健所が適切に薬局を指導してほしい」と対応は自治体に委ねる。

一方、この薬局を所管する保健所は「薬局側には処方箋に基づく販売を再三指導している」としつつも、「強制的に販売を中止させる権限はなく、指導を続けるしかない」と戸惑い気味。「診察をためらう人々や外国人などが利用している」と推測する。

大きく医療用と一般用に分かれており、医療用の中で処方箋医薬品以外の扱いについて。グレーな部分です。


決算番付 新興企業、46%増益 3年ぶり2桁の伸び 100円ショップなど好調

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17096220Q7A530C1DTA000/

全体を引っ張ったのは内需系の好調企業だ。セリアは17年3月期の税引き利益が前の期から3割強増えた。同業他社に先駆けて店舗にPOSシステムを導入するなど品ぞろえを即座に充実する体制を整え、集客力を高めた。

マクドナルドは3期ぶりの最終黒字に転換した。全体の6割の店舗を改装した効果が出たほか、高単価のハンバーガーなどが好調だった。ミクシィは利用者獲得に向けた先行費用が増えて減益だったが、ゲームが堅調で、純利益は600億円近くに上った。

独自の技術や製品を強みに業績を伸ばした企業も目立つ。創薬ベンチャーのそーせいグループはアイルランドの製薬大手とアルツハイマー治療薬で提携し、契約金収入を計上。

マックはJASDAQなんですね。しかし46%増益というのは大きい。やはり独自の技術や製品に強みを持つ企業が好調。


アマゾンが最安値契約撤廃 利便・競争、バランス難題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF30H0U_Q7A530C1EE8000/

競合他社と同レベルの価格や品ぞろえを納入業者に保証させる「MFN条項」。専門家の間では「条項自体には違法性はない」という意見が多いが、各国競争当局は問題視している。知名度と集客力が格段に強い企業がつねに一番低価格で品ぞろえも良好な状態をつくり出せば、消費者がほかのサービスを使う動機がなくなり、先々は競争が阻害されてしまうとの懸念があるからだ。

シェア競争でトップに立つととことん勝ち続けることも可能なオンラインサービスの脅威の側面が色濃く出た。ここ数年、欧州の競争当局がこの条項を巡って調査をした事案は電子書籍やホテル予約、ネット自動車保険などオンラインサービスに集中している。

もっともアマゾンのような企業がけん引してネット市場にもこれだけの厚みが出てきた面もあり、一刀両断にするのは難しい。利用者の利便性確保と、競争の活性化を通じた新陳代謝をいかに両立するか。民間同士の商取引に公権力がどこまで介入すべきなのか、という点を巡っても議論が割れており、各国の競争当局も手探りの対応を続けている。

MFN条項について知る機会になりました。確かに競争が阻害される懸念はあると思います。


PTAや自治会… 戸惑い 改正個人情報保護法 施行 不慣れな管理に悲鳴 過剰反応 萎縮生む恐れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG29HAD_Z20C17A5CC1000/

従来は除外されていた5000人以下の個人情報を扱う事業者も対象に加わる。PTAやマンション管理組合、町内会なども含まれており、こうした組織が個人情報を集める場合も「名簿を作るため」などと本人に目的を明示することと、施錠した場所で保管するなどの「安全管理措置」が義務付けられる。

マンション管理士事務所JUは「改正を知らない管理組合もあり、文書での通知などの対応を検討中」だ。マンション管理業協会は、全国7都市で研修会を計10回実施する。組合から委託を受けて名簿作成などにあたる管理委託会社からの応募が殺到。

「法改正は全く知らなかった」と驚くのは東京都内のNPO法人理事長の女性(64)。無償で生活困窮者に寄付で集まった食品を届ける活動を続ける。食品寄贈者の住所、氏名などの情報をボランティアが閲覧することもあったが、今後は職員の限定も検討する。情報管理の厳格化は「少人数の団体には厳しい面もある」と漏らす。改正法への過剰反応が萎縮を生み、名簿などの作成をやめる動きにつながる懸念も指摘される。

あらゆる団体に関係のある法施行だと思いました。個人情報保護に対する認識を強めてなければと思います。


保育の現場 ITで負担減 大手、離職多く対策急ぐ スマホで登園記録、日誌電子化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17044020Z20C17A5TJ1000/

こどもの森は保護者が専用アプリを通じて登園・退園を記録できるシステムを試験導入した。リクルートマーケティングパートナーズのシステムを採用した。効果を見極めたうえで、来年度にも100カ所以上ある全国の保育所に順次広げる計画だ。

グローバルキッズは保育士の日誌を電子化して作業時間を半減させる。試験導入したうえで、全園に広げる方針だ。保育士は担当する子どもの体調や状態を日誌に記入する作業が必要で、これを専用サイト上で記入できるようにする。

本社機能も効率化する。長谷川キッズライフは、クラウドで保育士の評価やキャリアを管理するシステムを導入している。首都圏中心の81園に勤める保育士など1500人が対象だ。

人手不足とIT導入の遅れがありますので、伸びしろかなりありますし、効率化もバンバンできると思います。


古着ネット通販活況 マガシーク参入 「ゾゾ」追う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17044230Z20C17A5TJ1000/

マガシークは中古品チェーンのベクトルと業務提携し、中古衣料販売に本格参入する。アパレル各社が苦境にあえぐなか、古着の販売は好調で、ネット通販各社が攻勢を強めている。

マガシークは特設サイトを通じて衣料品を買い取り、ベクトルが査定や保管、配送を請け負う。7月からマガシークの通販サイトで売る。3~4年後をめどに中古品事業で売上高20億円をめざす。

先行するのはゾゾタウンを運営するスタートトゥデイだ。衣料品通販のクルーズがに中古衣料品の取り扱いを始め、エニグモもアクティブソナーと中古品委託・買い取りサービスで提携するなど参入が続く。

マガシークは利用したことありませんが、ZOZO並にラインナップが増えると利用機会も出てくるかと。


サイト閲覧分析サービス 顧客視点、生き残るすべ ユーザーローカル社長 伊藤将雄氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16970100X20C17A5TJE000/

大学4年時にみん就を立ち上げる。就職先は出版社を選んだ。転機は入社3年目。泡盛店の店主が楽天市場に出店し、人気を博していた。ネット通販には懐疑的だったが、衝撃を受け、楽天に転職した。楽天市場モバイル版の立ち上げに関わった。ログ解析をベースに見せ方を工夫すれば月数十万円だった売上高は着実に伸びた。ネットの行動分析はビジネスになると確信した。

2002年に楽天を退社した。個人で運営していたみん就を会社組織に切り替えた。同一企業の職種別の掲示板やお薦め企業の表示などの機能をいち早く導入して、利用者数を飛躍的に増やした。

大学院に入り直してウェブ上の行動解析を学んだ後、05年に設立したユーザーローカルの事業に本格的に取り組んだ。社名はサーバー内にあるフォルダー名からとったが「顧客に近い」という意味も込めている。「顧客視点がない会社は生き残れない」と楽天やみん就での経験からこう断言する。

かなり早い段階でネットの行動分析に目を付けた方なんだろうと思います。顧客視点、共感できます。


ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969910X20C17A5TJE000/

損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。


人材もシェアしてみたら 「知のかけ算」で革新も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16985340Y7A520C1TJC000/

エアロエッジ。事業の拡大を支えるのが、兼業という働き方だ。ものづくりのリーダーは、週1回勤務のベテランだ。キヤノンで海外の工場長や現地法人社長を務めた。退職後、今はエレクトロニクス企業と兵庫県のかばんメーカーでも生産管理をみている。

第1に、グローバル化やデジタル化の進展で、企業が経営のスピード向上を求められていることだ。兼業という働き方を用意することで、ほしい人材を外部から取り込みやすくなる。第2に、社外の人材と組んで新しい製品やサービスを生むオープンイノベーションを進めやすくなる点がある。第3として人口減少も挙げられる。

エアロエッジは役員も、ほかに仕事を持っている例がある。成長戦略の担当役員は自動車メーカーで素材や燃料電池の開発に携わり、現在、AIによる自動運転技術の実用化をめざすベンチャー企業の技術部門をみている。

ここまで兼業メリットを活かしている伝統的企業もあることを知れました。かなり先進的だと思います。


AI、人間圧倒し「引退」 アルファ碁が最強棋士に3連勝 グーグルが開発終了、医療・エネに技術応用へ

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ディープマインドのハサビスCEOは「人間と対局するのはこれが最後になる」と語り、アルファ碁の事実上の引退を宣言した。ディープマインドが囲碁AIの開発に取り組んできたのは、「AIの力を試す最適の舞台」(ハサビス氏)だからだ。同社は深層学習と、強化学習を組み合わせ、勝ち方を編み出すAIシステムを作り上げた。

アルファ碁は囲碁用に開発されたが、基盤となったシステムの実社会への応用は始まっている。医療分野では英国で公共医療を提供する国民保健サービスと提携。特定眼疾患の検出精度向上にAIを活用するプロジェクトが進む。

グーグルのデータセンターでは大量の熱を発するサーバーの冷却に使うエネルギーを40%削減することに成功。英国の送電網を管理・運営するナショナル・グリッドと電力の需給調整にディープマインドのAIを活用する取り組みも始まった。

囲碁ではAIが人間に完全勝利したと判断したのだろうと思います。進化本当に速いです。