サイト閲覧分析サービス 顧客視点、生き残るすべ ユーザーローカル社長 伊藤将雄氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16970100X20C17A5TJE000/

大学4年時にみん就を立ち上げる。就職先は出版社を選んだ。転機は入社3年目。泡盛店の店主が楽天市場に出店し、人気を博していた。ネット通販には懐疑的だったが、衝撃を受け、楽天に転職した。楽天市場モバイル版の立ち上げに関わった。ログ解析をベースに見せ方を工夫すれば月数十万円だった売上高は着実に伸びた。ネットの行動分析はビジネスになると確信した。

2002年に楽天を退社した。個人で運営していたみん就を会社組織に切り替えた。同一企業の職種別の掲示板やお薦め企業の表示などの機能をいち早く導入して、利用者数を飛躍的に増やした。

大学院に入り直してウェブ上の行動解析を学んだ後、05年に設立したユーザーローカルの事業に本格的に取り組んだ。社名はサーバー内にあるフォルダー名からとったが「顧客に近い」という意味も込めている。「顧客視点がない会社は生き残れない」と楽天やみん就での経験からこう断言する。

かなり早い段階でネットの行動分析に目を付けた方なんだろうと思います。顧客視点、共感できます。


ネット「炎上」対策に商機 エルテス、損保と組み分析提供 イー・ガーディアンはSNSを常時監視

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16969910X20C17A5TJE000/

損保ジャパンが販売を始めた「ネット炎上対応費用保険」にはエルテスの対応サービスが自動で付帯される。原因の分析リポート作成や謝罪広告の掲載に要した費用が補償されるほか、ネット上の監視や炎上発生時の対策の指導が受けられる。

イー・ガーディアンも交流サイトを中心に不適切な情報が流れていないかを常時チェックするサービスを展開する。同社によると、2016年の炎上の対象は企業が約3割を占め、芸能人に次いで多かった。

ウィルゲートはネット上で発信したい情報の監修を専門家に頼めるサービスを始めた。自社のクラウドソーシングや人材サービス会社などと連携して、医師や弁護士などの専門家を確保。直接記事を書いてもらったり不確かな記述を事前に指摘してもらったりできる。

炎上が業績や株価にも影響する時代ですからね。まとめサイトの品質問題もまた後押ししていると思います。


人材もシェアしてみたら 「知のかけ算」で革新も

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16985340Y7A520C1TJC000/

エアロエッジ。事業の拡大を支えるのが、兼業という働き方だ。ものづくりのリーダーは、週1回勤務のベテランだ。キヤノンで海外の工場長や現地法人社長を務めた。退職後、今はエレクトロニクス企業と兵庫県のかばんメーカーでも生産管理をみている。

第1に、グローバル化やデジタル化の進展で、企業が経営のスピード向上を求められていることだ。兼業という働き方を用意することで、ほしい人材を外部から取り込みやすくなる。第2に、社外の人材と組んで新しい製品やサービスを生むオープンイノベーションを進めやすくなる点がある。第3として人口減少も挙げられる。

エアロエッジは役員も、ほかに仕事を持っている例がある。成長戦略の担当役員は自動車メーカーで素材や燃料電池の開発に携わり、現在、AIによる自動運転技術の実用化をめざすベンチャー企業の技術部門をみている。

ここまで兼業メリットを活かしている伝統的企業もあることを知れました。かなり先進的だと思います。


ウーバー、遠い全国展開 京丹後でサービス1年 規制が壁

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26I2B_W7A520C1TJ2000/

乗客はウーバーの配車システムで現地のNPO法人に登録した一般の運転手を探し、自家用車で運んでもらう。NPO法人とウーバーは、1年の合計走行距離が6754キロメートルで、利用回数が月平均で60回以上だったと発表。人口約5400人の丹後町に限ったサービスで、一定の利用にとどまった。

ウーバー日本法人の高橋社長は「他の自治体からも問い合わせがある」といい、昨年8月に北海道中頓別町で実証実験を始めた。ただ、1年を過ぎても対象地域を全国に広げるめどは立たない。現行制度では、有償で乗客を運ぶ運転手は「第二種運転免許」の取得が義務。2カ所は国土交通省が認めた例外にすぎない。

警戒するタクシー業界はこの1年で「ウーバー包囲網」を整えてきた。東京23区などで初乗り運賃を引き下げ、短距離で気軽に乗れるようにした。日本交通は年内にも、韓国のカカオのタクシーアプリでの配車受け付けを始める。訪日した韓国人観光客を世界的な知名度で勝るウーバーに流出させない取り組みだ。

まだまだ全然という感じで、既得権益の壁は厚いことを再認識しました。ウーバー包囲網もその間に着々と。


梱包改革で再配達減らせ 王子HD、郵便受け入る通販封筒 レンゴー、自動で最適サイズの箱

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16931860W7A520C1TJ1000/

王子HDは衝撃に強い小型の通販用封筒を商品化する。封筒内のシートは蜂の巣状の構造となっており、緩衝材付きの封筒と比べても丈夫さや衝撃への強さは約4割高い。厚さ3センチメートル未満のCDなどで利用を想定する。

スリーエムジャパンは段ボール箱に貼り付けるだけで持ち手になるテープを発売する。テープ両端の粘着部を段ボール箱の側面に貼り付けるだけで手提げとなり、最大12キログラムまでの荷物に対応する。宅配ロッカーは急増しているが、利用者は荷物を取り出して運ぶ必要がある。簡単に持ち手を付けることで女性や高齢者でも運びやすくする。

段ボールによる梱包をできるだけ小型化するシステムを開発したのがレンゴー。梱包する中身に応じて適切な大きさの段ボール箱を自動で仕立て、梱包や出荷も自動でこなす。箱のサイズを適正化して物流拠点の省人化につなげたい宅配業者の需要を見込む。

Amazonの箱が大きいのは物流業者にとっては負担なので、今後は小型化・最適化が避けられないかと。


次世代型SNS マストドン台頭,手軽にツイッター型サイト

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マストドンは既存のSNSと違い、サービス全体を運営する会社が存在しない。個人や企業が「インスタンス」と呼ぶサーバーを立ち上げ、利用者はそのインスタンスに登録する。サービス開始は2016年10月。日本では4月にネット系メディアが紹介し利用者が急増した。

いち早く活用したのがピクシブ。同社のHP利用者はツイッターなど外部のSNSで交流することが多く、イラストを評価し合う利用者のアクセスが外部流出していた。マストドンを活用して利用者同士が交流するアクセスを自社内に取り込んだ結果、イラスト投稿が増えるなど「HPの利用を活性化できた」(清水氏)。

ピクシブのインスタンス利用者は世界首位の15万人超。2位も日本の個人のインスタンスだ。日本はツイッターの登録者数が人口の約3分の1を占め、もともと短文投稿サイト人気が高いためだ。

ちらほら聞いてはいたものの今回ちゃんと調べてみました。しかし実際に使ってみないとやはり分からない印象。


「脳で入力」夢の1分100語 フェイスブック、新技術挑む 一瞬の変化を光学画像に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16842470V20C17A5TJN000/

夢のように思えるが、脳の活動を読み取って意思を伝える技術自体はすでに開発が進んでいる。こうした技術は「機械と脳を接続する」ことを意味する英語で「BMI(ブレーン・マシン・インターフェース)」と呼び、主に医療分野を中心として研究されてきた。

フェイスブックが掲げる目標は極めて高い。なかでも多くの専門家が「驚いた」と口をそろえるのは脳の活動を読み取るスピードだ。当面の目標は「数年以内に脳から1分間に100単語の入力を可能にすること」だとデューガンさんは力を込める。フェイスブックの目標はスマホの文字入力の5倍で、実に会話をしのぐペースだ。

フェイスブックはすでに半年前から技術開発に着手、60人体制で研究を進めているという。さらに米テスラの創業者でもあるイーロン・マスクさんも侵襲型のBMI装置を手掛ける新会社を設立するなど米国での開発熱は高まっている。

時代もここまで来たので、もはや不可能はないと思います。BMIは今後のキーワードになってくるでしょう。


民泊担う人材育成 エアビー、パソナと提携 地方への普及後押し

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パソナが一般の会社員や主婦向けに民泊の清掃やホームページ作成の代行業務の研修を実施する。民泊に使える部屋を持たなくても副業などで民泊に関わる仕事を持てるようにする。

日本でも海外からの旅行者が民泊を多く利用しており、語学が堪能でないために接客などでトラブルが起きる懸念がある。こうした民泊を支える人材の接客レベルなどがある程度向上しなければ、民泊市場の長期的な成長は難しい。

民泊に使える部屋を持たなくても副業などで民泊に関わる仕事を持てるようにする。このプロジェクトフォローしておきたいです。


「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査

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米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達した。

「日本は1960~80年代に非常によい経営をしていた。コマンド&コントロールという手法で他の国もこれを模倣していた。問題はミレニアル世代が求めていることが全く違うことだ。ミレニアル世代は自分の成長に非常に重きを置いている」「部下の強みが何かを上司が理解することだ。これまでは弱みを改善することに集中するのが上司の仕事だったが、得意でないことが強みに変わることはない。無気力な社員の半数は自分に合っていない仕事に就いている」

――米国でマインドセットが変わったのはいつごろですか。「15年ほど前に動きが始まった。それまではどの業界も寡占で安定していた。自由化が進んで厳しい状況に追い込まれ、強みを伸ばすことに注力したことで、米国では『熱意あふれる社員』の割合が高まり生産性も上がった」

従業員のエンゲージメント調査。ミレニアル世代のニーズと米国の事例が興味深いです。


食事傾向による死亡リスク 「欧米型」でも低減 海外に比べて肉・塩分少なく 国際医療センターなど

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食事のタイプは5年後の食事調査で計134項目の食品や飲料の摂取量から欧米型のほか、脂の多い魚や野菜、豆類などを多く食べる「健康型」、和食中心で漬物や味噌汁などを好む「伝統型」に分類。さらにそれぞれのタイプを、関連する食品などをより多く取った順に高低の傾向で4つのグループに分けた。

全ての死因で比較すると、欧米型は最も食事の傾向が低いグループを1とすると、傾向が高いほど死亡リスクは低くなり、最も摂取していたグループは1割リスクが低かった。がんと、心疾患や脳血管疾患など循環器疾患でも同様の傾向があった。

肉などは死亡のリスク上昇との関連が報告されている。両センターは「欧米型といっても、日本人は欧米人に比べて肉類を食べる量が少なく、ヨーグルトやチーズなどの乳製品、コーヒーを好む」と指摘。塩分の摂取量も少ないことも加わって、死亡リスクが低減したとみている。

日本人の場合は、欧米型「的」と捉えるべきだと思いました。食習慣は実際の欧米人とは全く違いますよね。