賃金ようやく上昇? 効率化/脱パート/団塊引退 好況・失業率低下で年内説

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18089440V20C17A6NN1000/

企業が生産性向上に向け、本格的に動き始めた。賃金が上がる1つめの理由は企業の変化だ。2つめは非正規社員を正社員にする動きだ。3つめの理由は団塊世代の引退だ。団塊世代が仕事をやめると、人手はさらにたりなくなる。

足元では女性の就業率も約49%にのぼる。賃金動向を研究する東京大学の玄田教授は「高齢者、女性の労働供給は限界が近いかもしれない」と指摘する。農中総研の南氏は、労働参加率が今のままで1%台半ばの経済成長が続けば「失業者は2018年に62万人まで減り、19年にはゼロになる」と試算する。

専門家がカギとみるのは完全失業率だ。第一生命経済研究所の藤代氏は「過去のデータを見ると、失業率が2%台前半まで下がれば賃金は加速度的に上がる」と指摘する。そのタイミングは早ければ年内という。

どれも絡み合っている要因だと思います。人手不足はどうにもならないので、一人ひとりの役割が大きくなってきています。


「小池氏支持で都民フ」4割 都議選世論調査 投票先と知事人気に差 自民も3割が都民フ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H1J_V20C17A6NN1000/

小池氏を「支持する」は66.5%と「支持しない」の21.7%を大きく上回った。だが小池氏を「支持する」と答えた人のうち都民フに投票すると回答したのは40.7%。小池氏周辺では、かねて小池氏への支持と都民フへの投票行動が連動しない可能性が取り沙汰されており、今回の調査でもそうした実態が透ける。

自民党は前回選で、59人の候補者全員が当選する完勝を果たしたが、今回は加計学園の獣医学部の新設問題などを巡って足元が揺らぐ。

自民党は支持層の88.8%が自民党に投票すると答え、都民フへの投票を選んだのは5.5%だった。ところが「前回の都議選で自民党に投票した」と答えた人を分析すると「今回も自民党に投票」は53.8%にとどまり、26.9%が都民フを選んだ。前回民主党(当時)に投じた人の38.8%も今回は都民フに投票すると答えた。都民フが国政の二大政党の票を奪う構図が分かる。

都民ファーストの会が民主票を取り込んでいるのは確かですね。今回自民はさすがに完勝は無理かと。


遠隔診療 普及へ動く 福岡で試行、政府後押し 報酬の上げ幅 焦点

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO18081120U7A620C1EA5000/

福岡市東区のまえだクリニックが使うシステムは福岡市と福岡市医師会、医療法人社団鉄祐会が試行を始めた。現在、11の医療機関が試行に参加し、患者が入力する情報や対象となる疾患について鉄祐会グループと精査している。同グループは7月にもオンライン診療の仕組みを整える予定。

政府は新たな医療ビジネスを生む成長戦略の一環でオンライン診療を後押しする構えだ。患者にとって通院の手間が省ければ、治療を継続しやすくなる面もある。

普及に向けた課題のひとつが、診療報酬の格差だ。今の報酬体系は患者が来院する対面での診療を重んじている。オンライン診療は電話でのやり取りの一種とみなされ、多くの場合は対面の半額以下。政府が来春の報酬改定で、オンライン診療の効果をどの程度評価するかによって普及の仕方も変わってくる。

2018年度診療報酬改定が普及のポイントという点について、首相はしっかり評価すると名言しています。


首相、改憲スケジュール前倒し 来年通常国会で発議も

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO18080360U7A620C1EA2000/

首相は憲法記念日に20年までの新憲法施行の目標を表明。その後、同目標に向けて年内に党の改憲案のとりまとめを指示するなど、徐々に悲願達成へのスケジュールを明示してきた。今回は自民党案の国会の提出時期を明言し、一段と改憲への意欲を明確にした。

党憲法改正推進本部は首相が新憲法施行の目標時期を表明して以降、下村幹事長代行ら早期改憲派の側近を新たに同本部の役員に就任させるなど体制を強化した。ただ、与野党の協調を重んじる勢力もなお多く、石破氏は首相の改憲方針に異論を唱えている。スケジュールの前倒しは議論が滞らないよう改めてクギを刺す狙いがある。

自民案を今年中に国会提出すれば、国会での審議時間を長く確保できる利点もある。18年の通常国会は冒頭から予算案の審議が中心となり、改憲案の審査に入れるのは予算成立後の4月以降になる可能性が高い。延長がない場合の会期末まで残り2カ月ほどしかなく、提出から審査、発議まで全て通常国会のうちにこなすのは難しい。18年の通常国会で改憲発議できれば、同年中の国民投票が可能になる。

そして10月衆院選の公算が大きくなり、9条に自衛隊と自民公約に明記へというステータス。


ネットで仕事 400万人に迫る 3年で2.6倍、人手不足補う

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO18079250U7A620C1EA1000/

パナソニックは写真の加工やカメラの外装デザインの仕事にクラウドソーシングを活用したことがある。バンテックは新事業立ち上げ時の調査に活用する。三菱UFJフィナンシャル・グループはフィンテック推進専門組織のロゴデザインを10万8千円で募集した。

企業と働き手をつなぐのが、クラウドワークスなどだ。同社の利用企業は16万社と2年前の2倍に増え、経済産業省、総務省など省庁も利用する。主婦などに、時給1000円、月50時間以上を目安に仕事を仲介する事業を展開している。

労働力率をみると、働き盛り世代の男性は100%近い一方で、30代女性は約75%にとどまる。定年後のシニアも低い。これらの比率を10~15ポイント引き上げるだけで、30年にも6400万人を維持できると推計されている。労働力を増やすカギになるのはやはり女性と高齢者だ。

質の問題もありますし、このまま増え続けるのか、頭打ちでシュリンクするのか、どちらの可能性もあると思います。


東芝、上場維持へ正念場 監査「適正」のメド立たず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD23H7T_T20C17A6EA2000/

今後は機関投資家が東芝株を手放すとみられる。みずほ証券の永吉チーフクオンツアナリストはTOPIXと日経平均からの除外に伴って920億円強の売りが発生すると試算する。市場では「個人投資家の売買比率が高くなり、値動きが激しくなる」(松井証券の窪田シニアマーケットアナリスト)との見方が出ている。

上場維持に向けたハードルは多い。8月10日までに監査法人のPwCあらたから内容が適正であるとの監査意見を得る必要がある。東芝は内部統制に問題がある特設注意市場銘柄の解除を巡って審査中だ。適正意見が付かなければ審査にマイナスとなる可能性が高い。解除されなければ株の上場は廃止される。

半導体メモリー事業の売却も上場維持に不可欠だ。売却益で自己資本を回復させる計画で、28日までの合意を目指している。18年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止になる。

相当に厳しいですね。半導体メモリーは日米韓連合が債務超過解消目的で何とかするんでしょう。


小池系VS自民 幕開け 過半数へ攻防、シナリオ分析

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H4M_T20C17A6EA2000/

小池支持勢力で過半数を奪取し、さらに都民フが第1党になれば議会の主導権は完全に小池氏が握ることになる。都政運営で強力な指導力を発揮できれば、有力なポスト安倍候補が見当たらない国政でも、小池氏の待望論が高まる可能性もある。自民党内には「都政での実績づくりは国政に進出する布石だ」との見方が絶えない。

小池支持勢力で過半数を得るが、第1党は自民党――。こんな選挙結果も想定できる。第1党を死守できれば「御の字」というのが自民党の本音だ。この場合、自民党は都議会で一定の存在感を保つことができる。小池氏が公明党に政策面で配慮を強めれば国政への影響は限定的だ。

小池支持勢力で過半数に達しなかった場合は、小池氏の都政運営が暗礁に乗り上げる可能性が高い。豊洲市場移転だけでなく、条例案や予算案を本会議で成立させるためには他会派の協力が不可欠となり、政策面で大幅な譲歩を迫られることになる。

都議選とその後の国政選挙は連動してきたという点からも、今回の都議選が重要であるとの理解を深めました。


中国との対話路線維持 台湾行政院長 TPP11「日本が主導、歓迎」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18071740U7A620C1EA1000/

――台湾を国と認めて外交承認するのは20カ国に減りました。バチカンや中米ニカラグアとの関係にも懸念があります。「どの友好国も対岸(中国)の次の目標になる可能性を排除できない。我々は一貫して良好な関係の維持を望んでおり、臆測には答えられない。対岸はパナマと台湾の外交関係に、強大な経済力を背景にした影響力を行使した。同じやり方が続くなら、他の友好国との関係にもリスクはある」

――TPP11をどう考えますか。「機会があれば参加を強く希望する。貿易は台湾が経済発展するための中核で、開放は必然だ。対岸は政治的な理由で、別の国が我々とFTAを結ぶ際に影響力を及ぼす。日本が主導することを歓迎する。我々は加入に向けた準備を進めている。投資障壁を減らすなどの法整備を始めている」

――台湾の安全保障の要である米国は、北朝鮮問題での協力を期待し中国と接近しています。「米国との非常に良好な関係は続いており、北朝鮮問題の影響は受けていない。米国が地域の安定と同時に、対岸との関係を維持したいと考えるのは理解できる。現状維持の立場は台湾と一致している」

対岸の外交圧力に屈しないけれども穏健路線の維持という微妙な立場ですね。日台は関係性を深めて欲しいです。


アキバ変身 女性の聖地に ビック進出 店の「顔」はコスメ 家電量販、爆買いの次狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18010300S7A620C1TI1000/

ビックカメラが秋葉原で新店舗をオープンした。後発のビックが照準を合わせるのが女性だ。店の「顔」である低層階に日用品や化粧品売り場を設けた。秋葉原は大手のヨドバシカメラやヤマダ電機、エディオンも店を構える激戦地だがビックの新店に家電の存在感は薄い。

元来、青果市場が街の顔だった秋葉原は電子部品や家電の販売店が集積し「電気の街」として世界に名をはせてきた。だが集客の主役は時代とともに変化。カカクコムは秋葉原の情報をまとめるウェブサイト「アキバ総研」で、パソコン部品に関する記事の定期更新を終了した。「取材先であるパーツ事業者が減っている」(同社)

代わりに台頭したのがアニメなどサブカルチャーの発信拠点だ。「オタク」が集まる街として外国人観光客を呼び込み爆買いの地となった。近年はサブカル文化の広がりに加え、近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも背景に「女性客も増えている」(オノデン社長)。

アキバは変わり続けますね。近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも女性が増えた背景にあるそうです。


ペット大国タイ 食品勢が照準 10年でフード市場3倍 タイ・ユニオン、高級品を増産/ベタグロ、最先端設備で工場

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18002740S7A620C1FFE000/

タイ・ユニオンは高級ペットフードの生産ラインを増強した。人間向けのツナ缶より高いものの、売れ行きは好調。ペットフード部門を率いるイングリッシュ氏は「ヘルシーで栄養価の高い製品を求める飼い主が増えた」と語る。

ベタグロは月1万1200トン生産できるペットフード工場を新設した。これまで輸出を中心にしてきたが、国内の市場拡大にも着目した。栄養価を高めた高級品の種類も増やし、17年には前年比6割の増収を見込んでいる。

ユーロモニターによると、タイの16年のペットフード市場は約7億ドルと06年から3.4倍に拡大した。東南アジア市場全体の半分以上を占め、アジアでも日本、中国に続く規模となる。絶対額では中国に及ばないものの、1人当たりの支出額では中国の13倍に相当する。

タイがペット王国とは知りませんでした。故プミポン国王が犬好きだったことも背景にあるそうです。