明治「カール」殿様商売のツケ 東日本で販売終了、長寿ブランドにも淘汰の波

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ピークの1990年代に約190億円あった売り上げが、3分の1にまで減っていたカール。明治は不振が続いた理由を「ポテトチップスなど競合する菓子に顧客を奪われたため」と説明する。だが、カールが東日本の店頭から消える理由は、10~20代の若者からそっぽを向かれたことが大きい。

新垣結衣さんや二宮和也さん……。テレビCMに旬のタレントを起用し、ブランドの若さを保ってきた江崎グリコのポッキー。おやつカンパニーは「時代の変化に対応する」ため、ベビースターラーメンの看板キャラクター刷新に踏み切った。東ハトはキャラメルコーンをツイッターで宣伝するなど、若者の話題作りに知恵を絞る。

流通業界の変化もブランド価値を高めてこなかったカールの売り上げ減少に拍車をかけた。カールが発売された68年当時、菓子の主な販売先はスーパーだった。だが現在はメーカーへのコンビニエンスストアの立場が強まり、「コンビニで販売されるか否かが商品の寿命を決める」(食品卸首脳)。

確かに最近は存在感が薄かったように思います。コンビニに置いてもらえないともう終わりですね。


スーパー、苦い「官製」値上げ ビール安売り、きょうから規制 メーカーにはもろ刃の剣

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小売店は1日から、酒税法などの改正に伴い、仕入れ原価と販売管理費の合計を下回る金額で売り続けると酒販免許取り消しなど厳しい罰を受ける。安売りの原資としてきたメーカーからのリベートも減り、スーパーは値上げを避けられない。

小売店でも、もともと割引が少ないコンビニ大手3社は1日以降も原則、値上げしない。セブン―イレブン・ジャパンの古屋社長は「追い風だ」と顧客流入を期待する。

メーカー側からはリベートによる実質値引きという「消耗戦からの脱却だ」(キリンホールディングスの磯崎社長)との声が出る。実際、キリンHDはリベート削減も一部寄与し、1~3月の国内ビール事業の利益率が前年同期比で1.9ポイント改善。しかし、メーカーは若者らの好みの多様化を背景としたビール離れという構造的な問題を抱える。

改正酒税法施行。酒販事業者がコストを下回る赤字価格で安売りを繰り返すと行政指導の対象になるため、小売店でも値上げの動き。


タイの金持ち優遇変える? リポビタンD 異例のCM

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財閥などいわゆる金持ちが牛耳るタイ経済界では異例のCMだ。3月に放送が始まるとたちまちSNS上で話題となり、拡散した。「勇気をもらった」「この警備員、クビになるのでは……」などコメントが飛び交った。

多くの視聴者の頭をよぎったのは、事実上国外逃亡中のレッドブルの御曹司のことだ。創業者であるユーウィダヤ氏はレッドブルの創業にも関わり、一族は今も株51%を保有するとされる。2012年に一族の3代目になる御曹司が警察官をひき殺す事件が起きた。しかも、現場から逃走した上に使用人に罪をなすりつけ、警察まで言いくるめたことで批判が噴出した。

タイには都市部の特権階級と、地方の農民や都市部貧困層との間に大きな経済格差があり、長年の政治対立の原因にもなっている。社会構造は簡単には変わらないが、少なくとも消費の現場では経済的弱者の声が確実に高まっており、力をつけつつあるといえそうだ。

タイLipovitan-DのFacebookで動画を観ることができました。確かに共感を呼びそうな内容でした。


プログラミング必修化に課題

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プログラミング教育の必修化は、新たな課題も突きつけている。ひとつは教育環境の整備だ。文科省は教育用のパソコンを児童3.6人に1台の割合で配備することを目指し、14年度から年1600億円以上を地方交付税に盛り込み自治体を支援してきた。だが16年3月末時点の実績は、6.2人に1台にとどまる。

注意すべき点もある。教育関連の見本市では、必修化を商機ととらえて端末や無線LANの工事などを紹介する企業が目についた。環境整備だけが先行すると、新たな無駄な公共事業となる恐れがある。それを避ける手段のひとつは、教材の開発や、専門知識を持つ教員の育成を先に進めることだ。教育内容の充実や人材育成が伴えば無駄な投資のリスクが減る。

課題の解決に向けて、プログラミング教育の推進団体「みんなのコード」の代表理事を務める利根川氏は「NPOや民間企業にはノウハウがあり、活用する手がある」と話す。みんなのコードは、オバマ前米大統領や、ビル・ゲイツ氏らが支援する団体の体験講座を日本に導入した。このように実績を重ねてきた団体や企業が増えており、教員の知恵と組み合わせることで負担軽減や不安解消が進む。

確かに環境整備だけが進行すると無駄な投資に繋がりがちだと思います。教育底上げの視点が必要です。