訪日客ゲット、外国人目線 中部の観光組織トップに英国人 眠れる魅力発掘に手腕

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19387620Y7A720C1ML0000/

愛知や岐阜、石川や長野など日本の中心部に位置する9県の自治体や企業は、中央日本DMOを発足した。このCOOにスカウトされたのがハーヴィー氏だ。

評価されたのは限られた予算のなかで成果をあげる手法だ。英政府観光庁では航空会社やホテルと組み、影響力のあるブロガーを招待するといった新たな手法で情報発信した。ツーリズム東美濃協議会の阿部会長は「世界の成功事例を知っているだけに、アイデアが豊富だ」と期待する。

まず観光資源の発掘で、これまで訪れた6県3市にも「福井県の自然と融合したライフスタイルや、禅経験など新たな発見があった」といい、その都度英語で全世界に発信する。「パンフレットなど印刷物は充実しているが、インターネット上の情報が限られ、デジタル化が遅れている」と、SNSなどでの発信を重視。初年度の事業計画には米国や英国など6カ国でメディア向けセミナーを実施することも盛り込んだ。

よそ者活用の究極例。世界の成功事例を知っている引き出しの多さと、純粋に視点の違いが活かされていると思いました。


地方の女性活躍に大企業の力活用 管理職にスキル 交流会で人脈

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19376570Y7A720C1TY5000/

P&Gジャパンは神戸市と「人材育成事業等の連携に関する協定」を結んだ。培ってきた知見を基に「研修プログラム」を開発。全国約200事業者の約1800人に無償提供してきた。「家事や育児と仕事を両立する女性、外国人、高齢者など人材が多様になっても組織として機能させるには、管理職にスキルが不可欠。その技術を身に付ける訓練が必要」という。

男性に比べて機会を見付けにくいとの声があがる女性の人脈づくりを、地域でけん引する企業もある。損害保険ジャパン日本興亜は全国の支店などで働く女性社員が中心となり、各地で「異業種交流会」を企画、運営する。

ビジネスとして自治体と組んで女性の活躍を促し、地域おこしに取り組む企業もある。ANA総合研究所は客室乗務員経験者らが自治体に地域活性化の施策を提供する。24自治体と契約し、12人の女性社員が現地で活動する。

大企業の知見を得るよい機会として、いずれも素晴らしく有効・有益な取り組みだと思いました。


グリコ、おしゃれな「健康アイス」 自己否定からヒット商品

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19439100Q7A730C1TJC000/

出発点は「アイスを食べる罪悪感、うしろめたさの払拭」だったと、開発を担当した原田氏は振り返る。アイスクリームという商品の魅力のもとは砂糖の甘さとミルクのコクにある。新商品では、この2つを極力避けた。糖質は通常の半分、カロリーは3分の1に抑えた。素材の工夫で後口のよい甘みとコクを確保。パッケージデザインもインスタ映えするものに一新。時には甘い物を素直に楽しもうという呼びかけに「スナオ」と名づけた。

スナオのヒットからは、逆風下でも事業を伸ばすためのヒントがわかる。第1はトレンドの見極めだ。第2は既存商品の欠点や限界をきちんと認めたことだ。第3に社内でのカニバリズムをおそれなかったことも指摘できる。第4に企業理念も挙げたい。

脂肪やカロリーのカットを訴える食品の市場は縮小し、低糖質食品の市場規模が増えているとのこと。この見極めは大きかっただろうと思います。


「脱時間給」停滞を懸念 連合の容認撤回で 経済界、政権の本気度探る

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19429340Z20C17A7EA3000/

経済界は脱時間給の導入を成長に欠かせない改革とみる。優秀な人は自由に働き、しっかり成果を生む。企業はその成果にあう報酬を出す。

政府不信は根深い。昨秋始まった働き方改革実現会議も、経済界の思惑通り運ばなかったとの思いがある。検討が進むのは残業上限や同一労働同一賃金など労働者に優しい政策ばかり。経済界が求めた脱時間給などの議論は不完全燃焼に終わった。

経済界には連合への不信感もある。関係者によると、政労使で脱時間給の修正案づくりを始めたのは今年4月。連合は当初、脱時間給を適用する人に残業上限を設けるよう求めたという。時間に縛られない脱時間給の趣旨にあわないと経団連が反発。最終的に休暇日数の義務付けで歩み寄ったが、しこりを残した。

連合幹部は辞任すべきとの声も上がっています。経済界は政府にも連合にも不信感がある構図。


つまらぬ勉強 面白く 漢字ドリルが大ヒットした山本周嗣さん

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アイデアを生み出し、編集も手掛けた出版元の「文響社」社長、山本さんはしたり顔だ。「下品だ」と眉をひそめる声もどこ吹く風。SNSで話題となり、発売わずか3カ月でベストセラーになった。

証券会社のトレーダーだった。充実した会社生活を送っていた。だが仕事の合間に友人2人と取り組んだ1冊の本の成功がその後を変えた。笑いを体系化した共著「ウケる技術」は20万部も売れた。「いい物を作れば残る」と出版の魅力が頭を離れないでいた。08年、共著を出した作家のマネジメント会社を創業。コンテンツ作りの世界に飛び込んだ。

ドリルは15年初め、友人の映像ディレクターが書きためてきた「うんこ川柳」が発端だった。公然と口に出せない物だが、小学生の男子にはウケると予想。「教育とくっつけたらおもしろい」とピンときた。

すごいですね。ヒットを作る視点をたくさんお持ちなのだと思います。証券会社のトレーダーだったという異色性も興味深いです。


北朝鮮ICBM、米内陸部を射程 大気圏再突入は未確立か 実戦配備なお時間

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19432540Q7A730C1EA2000/

米国を標的にした戦略兵器としてICBMを完成し、実戦配備するには、技術面で高いハードルがある。地上から発射されたICBMは宇宙空間まで上昇し、核を積んだ弾頭を切り離す。弾頭を大気圏に再び突入させて標的に落下させる技術の確立がICBMのカギを握る。この「大気圏再突入」の技術は核保有国で高度な軍事機密になっている。

ポイントは、弾頭部の耐熱・耐圧性能だ。現役軍人で、国防研究院の李氏は「ロフテッド軌道で発射するだけでは、大気圏への再突入技術を確立できない」と指摘する。ロフテッド軌道で発射すると、ほぼ垂直に再突入するため弾頭部にかかる熱や圧力は低い。実戦で弾頭が受ける熱は6000~7000度とされる。ロフテッド軌道は実戦の「半分にすぎない」と李研究員。

米情報当局は北朝鮮が核搭載可能なICBMを来年にも完成させると警戒する。米軍のダンフォード統合参謀本部議長は、韓国軍トップと電話で協議。「軍事行動の選択肢も協議した」とし、北朝鮮を強くけん制した。

北朝鮮の一方的な発表なので、真偽は不明ということでしょうけど。日米ともに政権の空白を突かれています。


孫氏「死ぬまで事業家」 10兆円ファンドで「次の本業」探し

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「孫正義育英財団」の式典。孫氏は支援する若者を励まし終始、上機嫌だった。ただ報道陣から10兆円ファンドについて問われると鋭い目つきで答えた。「僕は死ぬまで事業家だ」巨大ファンドを手にしたが、それでも事業家にこだわる。

がん検査のガーダント・ヘルス、農業のプレンティ、ロボット関連のブレイン・コープ――。孫氏が10兆円の使い道に選んだ企業の多くが、米西海岸の無名のベンチャーだ。ソフトバンクの本業である携帯や通信とはほど遠い事業を手掛ける。

そもそも孫氏は「ソフトバンクは通信会社ではなく情報革命屋さん」と話す。時代とともに移ろう情報産業の主役に本業を乗り換え続けて来た。06年に携帯に進出し、これまでに少なくとも3度、本業を変えてきた。そこで欠かせない手段が投資だった。95年に無名だった米ヤフーに出資し、06年には英ボーダフォン日本法人を買収して携帯を始めた。

単純に、本業を変えてもいいんだと思えました。投資先は無名ベンチャーばかりというのが孫さん琉。


缶チューハイ割安感 キリン、販売10%増見込む ビール値上がり 消費者シフト

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背景にあるのは6月に始まった酒類の安売り規制だ。量販店ではビール系飲料の価格が5月末に比べ1割程度上がった。一方で缶チューハイの価格はほぼ据え置かれている。消費者の節約志向は根強く、缶チューハイを選ぶビール愛好家が増えている。

アルコール度数が高めの缶チューハイの人気も高まっている。キリンが刷新した「氷結ストロング」のアルコール度数は9%と、ビール系飲料の2倍程度だ。1本でビール2本分と同程度に酔える割安感が消費者の支持を集めている。

他の酒類大手も缶チューハイ市場の開拓を進める。アサヒビールは「もぎたて」を2割増産する。サントリースピリッツは主力の高アルコールシリーズ「マイナス196℃ストロングゼロ」で、食事に合うように甘くない「ビター」シリーズの本格展開を始めた。サッポロビールは主力の「キレートレモンサワー」を3割増産する。

酒類の安売り規制でビール系飲料が値上がりしたことが背景にあるようです。1本でビール2本分と同程度に酔える割安感、確かに。


安倍政権、続く悪循環 加計・都議選・稲田氏… 改造と党人事、反転攻勢は未知数

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裏目に出たのは稲田氏の問題だけではない。加計学園問題を中心とする衆参予算委員会での閉会中審査も疑問点の解消には至らなかった。

首相が局面の転換を期待する内閣改造・党役員人事は二階幹事長のほか、菅官房長官や麻生副総理・財務相ら政権の主要メンバーは留任する見込み。「心機一転」の印象による支持率上昇に結びつくか予断を許さない。

これまでの解散戦略の起点は「弱い民進党」と、憲法改正だった。この2つの要因が「首相は来年後半の衆院解散を検討しているのではないか」との観測につながった。民進党の新体制発足は、解散戦略の一つの起点が崩れたことを意味する。与党内には、民進党や都民ファーストの会の国政進出の準備が整わないうちに選挙に打って出るべきだとの早期解散論が浮上する可能性もある。

田原さんとの冒険の話が意味深です。民進党の新体制発足で、解散戦略の起点が崩れたという点を理解しました。


自治体ツアー「実施可能」観光庁が通達 子供向けキャンプ

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自治体が主催する子供向けキャンプなどのツアーが旅行業法に抵触する恐れがあるとして中止が相次いだ問題で、観光庁は、同法上無登録でも実施可能とする通達を各都道府県に出した。内容が営利目的でなく、管理責任者を配置すれば同法の対象外とする。

旅行業法の対象とならない具体事例も明記。市内の小中学生を対象に5千円で年1回行うキャンプのほか、市周辺に住む独身の男女を対象に5千円程度で年に数回行う“婚活ツアー”も含まれた。

被災地支援のボランティアツアーについても実施条件を緩和する。災害発生後にNPOや大学などが参加者を募って主催する場合は被災自治体などに参加者名簿を提出すれば同法の対象外とする特例を設ける。

民間は登録要ですが、自治体の場合が曖昧だったということですね。ツアーなどは旅行業法と関わってくるということを知りました。