商品を値下げしない誇りを 「吉田カバン」の吉田社長 吉田輝幸

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当社の社是は「一針入魂」だ。すべての工程に手を抜かないものづくりの精神を指している。創業82年、ものづくりの精神は社員や縫製職人さん、部材屋さんなどに受け継がれ、全くぶれていない。ごくまれに生産終了となった商品を期間限定で価格を調整することはあるが、定番商品は値下げしない。定価で買ってくださったお客様に大変申し訳ないからだ。

値下げすることは、長年大切に育ててきたブランドイメージを崩すことになる。さらに大事なのは、縫製職人さん、部材屋さん、すべての心ある人々の結晶が商品であるということだ。このような大切なものを簡単に値下げで処分するすることは絶対にできない。

育っていく商品をわけなく値下げして販売することは、商人のあるべき姿だろうか。「あきんど」とは、多くの人々が心込めて作り上げた商品を、飽きずにお客様の皆さんに説明して、購入していただく努力を懸命にすることではないか。顧客本位、ものづくり本位の思いは必ずお客様に伝わると信じている。

「吉田基準」と謳われる厳しい基準があるとのこと。一貫したモノづくりの精神がある会社は強いですね。


転機の消費株 シニアマネー味方に 「地域交流」「肉食」に商機

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21666780Y7A920C1DTA000/

イオンで前年同月比の売上高を1割も伸ばしている店舗がある。イオン葛西店だ。秘密の一つは、来店客向けに始めた朝のラジオ体操だ。口コミで評判が広がり「体操後に友人同士で朝食を食べたり、買い物をしたりしていく人が多い」と中原店長。

イオン系のドラッグストア、ウエルシアホールディングス。一部店舗で交流スペースを設置した。座っておしゃべりできるほか、自治体の健康相談会などにも開放しており、シニアの来店の動機づけになっている。

企業が注目するのは、高齢でも元気なシニアの消費だ。アスラポート・ダイニング。脂肪の少ない赤身肉を提供するステーキ店を初出店したところ、シニア客が押し寄せて客数が想定の3倍に膨らんだ。中島マーケティング部部長は「シニアは3000~4000円台のステーキを注文し、来店頻度も高い」と驚く。

肉食系シニアはそうとうパワフルでしょうね。こういう戦略は賢いなと思いました。この層の取り込み重要です。


メルカリ、フリマで生鮮品 食材通販VBに出資

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ポケットマルシェは全国の農家・漁師らプロの生産者がスマホ経由で消費者や飲食店に生鮮品を直接販売するアプリを運営する。利用する生産者は330人を超え、出品から配送、管理、顧客とのやり取りまでスマホで完結する。

ポケットマルシェの利用者がメルカリにも出品できるようにするなどの協業も検討する。顧客の相互活用やデータの連携などを進めることで個人間取引市場の活性化も狙う。

メルカリで農産物を直接買えるようになれば、消費者は生産者から新鮮な農産物を直接購入できる機会が増える。JAや卸売会社などを経由する既存の流通網と異なる新たな農産物流通の形態となりそうだ。

ふーんと見てしまいましたが、よく考えるとこれが当たり前になれば既存の流通体系大きく変わりますし、自分も利用するかもと思いました。


移動動物園、秋が受注ピーク キリン1頭100万円で追加も

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東北から九州まで年間約500件を請け負っている堀井動物園は、ヤギ、アヒルなど30種類以上を派遣する基本セットが1日当たり27万円。設営から終了後の掃除まで料金に含まれる。

商業施設の集客の目玉となる大型動物は別料金で追加できる。キリンは1頭につき1日100万円、ラクダは40万円、アザラシは30万円だ。堀井園長は「通常の常設動物園ではできないエサやり体験などを提供できるのが我々の強み」と語る。

ドギーエンタープライズは依頼主の予算や開催規模によって派遣する動物の数を決め、平均単価は1日35万~50万円。ハロウィーンの帽子や衣装をまとった動物をそろえたプランや、来年のえとの犬に和風の服を着せて年賀状向けに記念撮影ができるプランもある。

移動動物園なんてあるのですね。飼育、移動、掃除など考えるとあまり採算は良くなさそうですが。


米、3%成長へ投資促進 法人税率下げ 財政は悪化懸念

https://www.nikkei.com/article/DGKKASDC27H15_X20C17A9EA2000/

企業税制の最大の目玉は税率の引き下げ。与野党の対立で「決められない政治」が続いた米国は、連邦法人税率が35%と主要国で最も高い。それを一気に20%まで下げて企業の税負担を軽減。「雇用拡大や賃金引き上げにつなげる」(ライアン下院議長)という。

もう一つの大型改革は課税方式の変更だ。米の税制は企業が海外で稼いだ利益にも税を課す全世界所得課税方式。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率がかかるため、海外に資金をため込み戻さない弊害があった。改革案ではこの配当への課税を原則なくす。

懸念は財政の悪化だ。トランプ政権は「経済成長率が3%に高まれば、10年で2兆ドルの税収増が見込める」(ムニューシン財務長官)と主張するが、米国の潜在成長率は1.8%にとどまる。成長率を3%に高めるには、技術革新を起こして抜本的に生産性を引き上げる必要がある。政策当局者の一人は「壮大な社会実験」とすら語る。

大型減税を掲げて大統領選に勝利したので、重要改革です。壮大な社会実験とも言われています。


前原氏、捨て身の合流 野党再編に活路 小池氏、公認対象は選別

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小池氏は「集団で来られても一人ひとり、こちらが仲間として戦えるか決める」と述べ、公認候補を選別する考えを示した。安全保障や憲法を挙げ「党内で右だ、左だというのは正しくない。一人ひとりの考えを確認する」と語った。

前原氏は政界再編論者として知られ、かつて「民進党の旗にはこだわらない」とも発言してきた。伏線はあった。前原氏は「(与野党)一対一の構図に持ち込む」と繰り返し、選挙協力や候補者調整という表現を避けてきた。小池氏が立ち上げる新党との連携が視野にあったとみられる。

根底にあったのは党勢低迷への危機感だ。旧民主党が政権を手放した後、党勢回復の気配は見えず旧維新の党と合流して民進党が発足した後も政党支持率は1桁が続いた。都議選では都民ファーストの会が躍進し、民進党は埋没した。

自身は無所属出馬の方向ということで、覚悟が伝わってきます。前原さんこそ台風の目かも。


がん「緩和ケア」全国に 拠点病院以外に研修拡充 厚労省、終末医療の充実急ぐ

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厚労省によると、拠点病院は全国に約400カ所ある。しかしがん患者の4割は拠点病院以外の施設に入院している。そこで終末期を迎える患者も多い。

厚労省は研修会の指針を改定し、拠点病院以外の緩和ケア病棟などに勤務するすべての医師が受講することが望ましいと明記する。また、自宅で療養するがん患者に適切な緩和ケアが提供されるよう在宅療養支援診療所の医師にも受講を呼びかける。

研修の内容も充実させる。終末期の患者が延命治療を望むのか望まないのか、事前に患者や家族と話し合う際の対応方法を学ぶ。遺族に寄り添い支えるグリーフケアなどについても身につけてもらう。

拠点病院の医師とそれ以外の医師の知識差も問題なんでしょうね。必要な改定だと思います。


従業員の健康づくり指南 ヨガ・運動、企業に講師派遣

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ルネサンスは18のメニューを用意する。契約先は1000社以上。全国100カ所以上のクラブを拠点に講師やインストラクターを派遣する。人気は全身の筋肉量や脂肪量を測り、個別にカウンセリングする「体成分測定」。料金は1回あたり24万円(定員100人、1日7時間、税別)が目安だ。

ブレストランは企業向けストレスケアサービスを始めた。ヨガ・呼吸法をベースとしたストレスケアサービスだ。限られた時間の中でも効率的に心を解放するストレス対処法を習得できるという。「業務の生産性向上にも貢献する」(沖代表取締役)

ブレストランは真新しいですが、今の時代にマッチしているので商機をつかみましたね。


希望か共産か埋没か 民進、背水の前原氏

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前原氏はかねて「安倍政権を止めるためには一対一の構図に持ち込むことが大事だ」と主張してきた。「前原氏の頭の中には『非自民・非共産』の野党大同団結論がある」。ベテラン議員の一人はこう語る。折しも小池氏が「保守」や「改革」を標榜する希望の党を立ち上げたことで、同党を基軸に野党が1つになる可能性はゼロではない。

2つ目のシナリオは共産党との共闘継続だ。志位委員長は希望の党について「自民党の補完勢力で野党にカウントはできない」と言明し、連携を否定した。希望から共産までを含む「オール野党」での共闘は現時点では考えにくい。民進党が小池氏との連携をあきらめるなら、次の連携の相手は共産党が中心ということになる。

3つ目のシナリオは他党との調整に手間取り、打つべき手がなかったケースだ。7月の都議選ではこの構図となり、保守、革新双方の票を奪われた結果、議席は過去最少の5議席まで落ち込んだ。衆院選を間近に控えながら民進党の離党者が相次いでいるのは、このケースを想定しているからに他ならない。

合流で最終調整のステータス。共産志位さんの考えだと、一対一は難しいでしょうけど、民進・希望は合流しそうです。


「安倍VS小池」突然のゴング 小池氏「改革保守」を標榜 「私が立ち上げ」

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3年前に都知事選に出馬した細川元首相は小泉元首相の支援を受け、「原発即ゼロ」を主要政策に掲げた。1992年の参院選で細川氏とともに日本新党を立ち上げた小池氏が、今度は「原発ゼロ」を掲げて衆院選に挑む。「新党は脱原発を旗に小泉元首相との連携をはかってくるのでは」。自民党幹部は警戒感を強める。

新党は従来の小池氏支持層に加え「非自民、非民進」の有権者の票の取り込みを狙う。小池氏は「改革」や「保守」という言葉を織り交ぜながら「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が(新党を)立ち上げる」と力説した。

日本経済新聞の世論調査では新党への期待感は高まっていない。ただ、小池氏が新党代表として総選挙の前面に出れば看板に期待した候補者が結集し、都知事選、都議会選に次いで三たび小池旋風が吹く可能性もある。

民進の存在が一層薄くなります。消費増税は希望は「凍結」なのが大きな違い。面白くなります。