人生100年時代へ生涯現役

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22783690X21C17A0TY5000/

梅島さん(93)。マネジメントサービスセンターの創業者の一人で顧問を務める。昔から「人生は好きなことをやれば良い」と、きっぱりと話す。約20年前に顧問に退いたが、その時点で仕事を辞めようとは考えなかった。「仕事の量を減らせば良いと思った」。40歳ごろからがんを幾度も患ったが、老後のことには悩まなかった梅島さん。ただ「さすがに90歳を超えるとおっくうになる。さらに優先順位も考える」。子供の時から大好きな歌舞伎鑑賞や、80歳を過ぎて始めた囲碁はひとまずお預けだ。

高齢者でも続けられる仕事の代表格が化粧品販売だ。ポーラ・オルビスホールディングスには販売員約4万2千のうち、1万2600人が60歳以上。飯田さん(85)は子育てが一段落した32歳から働き始めた。50歳の頃に辞めようと思ったが、上司に慰留された。

若宮さん(82)はゲームアプリを開発、配信した。定職には就いていないが、毎日がとても忙しい。6月は米国とロシアで1カ月過ごした。「目の前のことに一生懸命取り組んできた」。だからこそいまも元気に活動できると若宮さんはみる。銀行員だった若宮さんがITと出合ったのは定年の頃だった。独学などで知識を身に付けた。

当然ですが、皆さん若々しいのは共通しています。生き方には、過去の家庭環境が影響しているのも共通のようです。


「生活習慣病」アプリで治療 キュア・アップは禁煙 サスメドは不眠症

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22636900U7A021C1TJE000/

キュア・アップが開発したのは禁煙治療アプリ。医師が対面で患者を指導する認知行動療法の内容をスマホを通じて提供する。患者は禁煙できたか、どのくらい喫煙したいかなどの情報を毎日スマホに入力。入力データをもとに、アプリ側で行動療法に基づいた指示を通知する。

サスメドは不眠症の治療アプリについて、年度内の治験開始を目指している。同社のアプリも行動療法の内容をスマホで指示する。眠れないことに不安を感じている患者にはベッドに入る時間を遅くするよう通知するといった具合だ。

遠隔オンライン診療も身近になっていると感じます。医療業界を取り巻く環境が劇的に変わっていきそうです。


保育無償化 誰のため? 所得水準で恩恵に差 自治体負担、国が肩代わり

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22856210Z21C17A0NN1000/

無償化が全額補填を意味するなら、高額所得世帯は年間100万円以上もの負担減になる。金額にして年収約1130万円以上の世帯は年収約260万円未満の世帯の実に17倍の恩恵を受ける。一方、生活保護世帯では今回の恩恵はゼロだ。

SMBC日興証券の宮前シニアエコノミストは、仮に19年度に無償化で家計負担が約1兆円軽くなり半分が消費に回るなら、実質GDPを0.1%押し上げる効果があるという。ただ、安倍首相の表明以降、与党内からも「年収が高い世帯の負担が減っても貯蓄に回るだけ。所得再分配にも逆行する」との批判も相次ぐ。

実は無償化の恩恵の4~5割は自治体が受ける。既に子育て世代を呼び込もうと保育料を補助する地方自治体は多い。20年度の基礎的財政収支は高い経済成長が続いた場合でも国は13.6兆円の赤字が残るが地方は5.5兆円の黒字を保つ。

なるほど、現状理解が深まりました。無償化と同時に保育所を増やすことも必要。12月に制度設計がまとめられるそうです。


ツイッター「TV」へ脱皮 赤字大幅減、復調の兆し 動画獲得 資金力に不安

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22804700X21C17A0TJ2000/

減収は3四半期連続だが、主に営業効率の悪い一部広告商品の打ち切りによるもの。伸び悩みが顕著だった利用者数は9月末時点で前年同期比4%増え、特に毎日利用する人は14%も増えた。その原動力のひとつが力を入れてきた動画による集客だ。

ツイッターの利用者数の伸び悩みが特に目立ち始めたのは15年ごろから。後発の米スナップなどに利用者が流れたことも影響した。打開策がテレビへの脱皮だった。ノトCOOは自社のサービスを「無料のテレビ放送の延長にある存在」と説明する。

背景にあるのが日本での成功だ。ツイッターは売上高の15%を日本で稼いでいる。7~9月には世界の売上高が伸び悩むなか日本は23%の増収だった。好調の理由について、不特定多数向けのテレビ番組を楽しむ日本人と、話題共有型のツイッターのサービスとの親和性が高いためだとする関係者は多い。

上場後ずっと赤字。売上高の15%が日本で、TVとTwitterの親和性が功奏しているとのこと。


米労働市場 鎮痛剤の影 トランプ氏「乱用は非常事態」 働き盛り離脱20%に影響

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22802120X21C17A0FF8000/

非常事態宣言を受け、オピオイドに関係する各省庁は優先的にオピオイド対策に資金を振り向ける。専門家が少ない地域への遠隔医療サービスの強化のほか、常用性の弱い鎮痛剤の開発や普及に取り組む。違法なオピオイド系の麻薬の流入を防ぐよう、国境対策も強める方針だ。

オピオイドまん延の影響は経済の土台を揺るがしつつある。健康を害したり働く意欲を失ったりする人が多く、労働市場の空洞化を招いている。米国の働き盛り世代の労働参加率は男女ともに低迷が続いている。

米国での医療用オピオイドの普及は突出している。政府は適正処方の指針をつくり処方抑制を急いでおり、医療用オピオイドの処方量は減少傾向にある。だが急に医師からの処方が減ったことで、より中毒性の強い違法なヘロインなどに走る人たちも増えている。

トランプさんがよくOpioidの単語を出していたので気になっていました。日本ではあまり報じられてないように思いますがどうでしょう。


希望・民進、顔決まらず 希望、共同代表当面置かず 前原代表、月内に辞任

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22802150X21C17A0EA3000/

小池氏は両院総会で「希望がしっかり進むための布陣について長時間ご議論いただいた。一致団結して進んでほしい」と表明。終了後、当面は共同代表を置かないことは「しっかりした代表選を行い、本格的に選ぶことが優先されるべきだ」と述べた。

希望は衆院選敗北の混乱を引きずったまま、国会議員の党首不在という異例の体制で特別国会に臨む方向となった。小池氏の意向が意思決定に反映されず、求心力の低下が浮き彫りになるとともに、民進の長年の課題だったガバナンスのあり方にも不安を残した。

前原氏は30日に地方組織の代表が参加する会合で、衆院選までの経緯を説明。同日中に改めて開く両院総会で辞任を正式に決める段取りを描く。前原氏は希望に加わる。後任の民進代表は特別国会の召集の前に選ぶべきだとの声が出ている。

岡田さんの声があるものの、「無所属の会」が結成されているのでないでしょう。希望と合わせ、いよいよどうなりますか。


公道イベント 国が後押し 五輪見据え窓口新設 多様な文化 発信の場に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22744780W7A021C1CR8000/

国や自治体などは東京五輪を見据え、日本文化を発信したり、外国人や障害者への理解を進めたりするイベントを「beyond2020プログラム」と認証。認証されればロゴマークを使用して、事業をPRできる。

これまでに地域の祭りや、コンサートなど全国で約2000件が認証されている。ただ大規模に公道や街中など公共空間を使う案件は限られていた。公道などは集客が見込める一方で、民間のイベント主催者からは「どこに相談したらいいのか分からない」などの声があるという。また「イベントに公共空間を使える、という発想が民間に浸透していない」(関係者)との指摘もある。

政府は、内閣官房に専門の相談窓口を設置。主催者と自治体など関係者との調整に乗り出す。公道を利用する際の手続きを民間側に整理して伝えたり、自治体側に柔軟な制度の運用を促したりして支援する。

beyond2020の公式サイトができていますね。まだまだ浸透していないと思いますのでPR必要そうです。


米IBM、「ワトソン」無料 会話・翻訳など6機能 AI使う開発促す

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22776470X21C17A0TI1000/

無料で提供するのは、ワトソンの「会話」「翻訳」「文章を基にした性格分析」「対話を通じた意思決定支援」「文章を基に感情や社交性を判断」など6つの基本機能。クラウドサービスの形で使ってもらう。

ワトソンの利用には最低で数百万円程度かかるため、導入をためらう企業が多かった。無償化で現在の大企業のほか、中小企業や個人で活動するソフト開発者、学生も利用しやすくなる。開発者の裾野を広げ、これまでにない使い方やサービスの開発を促す。

ワトソンは現在、45カ国20業界で導入された実績がある。日本ではメガバンク3行がコールセンターや店舗の問い合わせ対応の支援に使うほか、ソフトバンクも採用活動などに利用している。

かなり凄いことだと思います。APIがあって、それを使ってコーディングすることでサービスを作れると理解しています。


欧州、緩和幕引き慎重に 資産購入再延長の余地、景気・物価見極め

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22753500W7A021C1EA1000/

「我々の目標に向かって物価上昇率は徐々に高まっていくとの確信が増した」。ドラギ総裁は、量的緩和縮小を決めた理由をう説明した。景気回復は「しっかりと広い範囲で」続き、消費者物価の上昇率も目標の「2%近く」にゆっくり向かっていくとの見立てだ。

ただECBは量的緩和の終了を急がない考えだ。賃上げの動きは広がらず「物価上昇圧力はいまだに弱い」(ドラギ総裁)のが現状だ。経済が本当に独り立ちできるか、緩和の度合いを少しずつ弱めつつ見極めていく。

購入額をいったん減らすものの、景気や物価に異変があれば、再び増やす考えも声明文に盛り込んだ。ユーロ高が進む為替相場や債務不安が残るイタリアの債券市場などがどう反応するかも、注意深くみていく。状況に応じて柔軟に政策運営を進めるというのが、ドラギ総裁の基本姿勢だ。

FRBに続きECBも緩和幕引き。日銀は物価2%に向けて粘り強く金融緩和を続ける姿勢、とのこと。


アパレル各社、スポーツ施設に参入 「アスレジャー」装いの場提供

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TSIHDは子会社を通じ、スピニングのスタジオを開設する。狙いは衣料品店とジムの相互送客につなげるためだ。TSIHDはスポーツ衣料のセレクトショップを手掛けており、アスレジャー向けの商品も扱う。主力のゴルフウエアと比べると市場が小さいため、装いの場を提供して需要を開拓する。

ジュンもフィットネススタジオを開く計画だ。新しいスタイルのフィットネスを提案、ファッションと抱き合わせで流行を作り出したい考えだ。

今年、RIZAPグループがジーンズメイトを買収。「ジムで自己投資に目覚めた人は、服の購入などの自己研さんに目覚める」(同社の瀬戸社長)。スポーツとファッションの親和性によって生み出されるビジネスは今後も増えそうだ。

なるほど、ライザップと逆のアプローチ。フィットネス・ジムへ各業界が侵食し始めています。