「カブ」生産1億台 ホンダ、新方程式探る 市場激変、二輪から電動化の道開く

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ホンダの二輪車シェアはベトナムやタイで約7割とアジアで圧倒的に強く、世界全体でも3割超で首位だ。低所得者にも手が届く二輪車で新興国に進出し、他の四輪車メーカーより早くブランドを浸透させ、四輪車シェアも広げる。二輪を祖業とするホンダならでの勝利の方程式は今なお東南アジアなどで続いている。

2つの構造変化が忍び寄る。一つは新興国での二輪車市場の伸びの鈍化だ。国民1人あたりの国内総生産が3千ドルを超すと四輪の普及が本格化するとされる。タイやインドネシアはすでに二輪市場の伸びが鈍化しつつある。もう一つが電動化やライドシェアなどモビリティーを巡る変化だ。次の大台、2億台に向けてクルマを巡る環境は劇変する。小型、安価、高性能だけでは勝てない。

「二輪から四輪へモータリゼーションが我々の基本戦略だ」。八郷社長はこう話す。四輪の世界販売では中堅のホンダ。だが二輪と四輪に加え発電機なども含めれば「年2700万台の商品を売る世界最大のモビリティーメーカーだ」(八郷社長)。同社は暮らしのインフラ企業になることも模索している。再生可能エネルギーから発電した電力を家庭EVで使う取り組みを欧州やアジアで進める。

二輪車で新興国を開拓してきましたが、四輪の普及期に入ることと、モビリティ環境変化に対応する次の戦略が必要とのこと。


孫氏 次の「10兆円ファンド」 ソフトバンクが立ち上げへ AIやIoT中核に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22462270Z11C17A0TI1000/

日本経済新聞の取材で構想を明らかにした。孫氏はビジョンファンドについて「これは第1弾で、10兆円では全然足りない。規模を一気に拡大していく」と言明。「2~3年ごとにビジョンファンド2、3、4と続けていく」と話した。

孫氏は、AIやIoTを中核にした情報革命を念頭にビジョンファンドを主導している。第2弾のファンドの投資もIoTに関連する新興企業が対象になるとみられる。孫氏は出資する企業数について「10年後には1000社くらいにはなっている」と述べた。こうした企業群に投資するには10兆円超の規模が必要とそろばんをはじく。

なぜベンチャー投資に傾注するのか。孫氏は「群戦略」という言葉で疑問に答える。「永続するテクノロジーもビジネスモデルも存在しない」のならば、強みや持ち味の違う起業家が束となり、互いに刺激し合い、時にアイデアを交換することで「単なる増殖ではなく進化する企業群を築く」ことが狙いだと言う。

企業の爆買いみたいなもんですね。「同志的結合による起業家集団」を目指されているようです。


野党、追い上げ苦戦 選挙区で競合、与党有利に 希望、東京でも劣勢

序盤調査では、自民党の議席獲得が「有力」なのは5選挙区、「優勢」なのは54選挙区あった。今回の終盤情勢調査では、「有力」は17に増え、「優勢」は45となった。東京15区、新潟6区、滋賀3区の3つの接戦区では、序盤段階では自民党候補が劣勢だった。与野党の激しい戦いから一歩抜け出した格好だ。

退潮が目立つのは希望の党だ。獲得議席は「有力」または「優勢」となったのは16議席で、序盤情勢から4減った。13の接戦区では、自民党に大きく引き離された。このうちほとんどの選挙区では、野党候補が2人以上いる。与野党で「1対1」の構図を作れておらず、政権批判票が分散していることが影響している。

立憲民主党が勢いを増していることも希望の党にはマイナス材料だ。例えば、かつて小池氏の地盤だった東京10区。自民、希望、立憲民主の3党の公認候補ら6人が競うものの、希望の候補に入れると回答した人は序盤情勢から終盤情勢にかけて9ポイント減った。目減りした分を自民党と立憲民主の候補が奪いあう。

比例では立憲民主が希望を抜いたようです。枝野さんの演説の聴衆の数すごいです。あとTwitterのフォロワー数は自民より多いそうです。


ニコン、営業益上振れ 4~9月190億円 デジカメ販売回復 合理化策も効果

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業界団体のカメラ映像機器工業会によると、日本メーカーを中心としたデジカメ総出荷額は今年1~8月に前年同期比で23%増えた。スマホの普及で販売が減少傾向にあったが、価格の高い高機能機種が人気を集めている。

合理化効果も出始めた。ニコンは赤字の続いていた半導体装置事業を中心に構造改革を発表。国内グループで約1000人を削減した。今期は事業部門ごとにROICを用いた採算管理を始め、売れ筋商品に絞った生産や広告宣伝費の効果的な配分が進んでいる。

4~9月期は損益分岐点が下がったところに、デジカメの販売増加が追い風となり、需要の増加を着実に収益に結びつけた。

デジカメ販売が底入れし、総出荷額はかなり伸びているようです。しばらくこの傾向続くと思います。


「保守」「リベラル」曖昧 「保守」自民・希望、綱領に掲げる 「リベラル」改憲慎重な立憲民主など

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枝野氏は「日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた」と述べ、こうした価値を重んじる自身を保守と位置づける。しかし、安全保障関連法に強く反対する同氏の政治的な考え方には、永田町では一般的にリベラルという言葉があてられる。個人の人権や平和主義などを重んじ、憲法改正にも慎重な立場を指す場合が多く、立憲民主党がリベラル新党と評されるゆえんだ。

日本の保守政党の代表格は自民党だ。綱領には「日本らしい日本の保守主義」を目指すと明記。改憲を支持し、日米同盟を堅持する路線は一般的な保守のイメージだ。日本維新の会も「改革する保守」をうたう。改憲を巡って自民党と維新の連携が取り沙汰されるのも、両党が同じ保守政党だからだ。

革新よりも中道寄りをイメージさせるリベラルという言葉は、幅広い支持を集めるには便利な言葉だったとの指摘もある。ただリベラルという言葉には曖昧さが伴う。政治の文脈と経済の文脈では印象も異なる。経済学でいうリベラリズムは、政府による市場介入に慎重な立場である自由主義を指し、むしろ小泉政権時の自民党の政策を想起させる。

改めて違いや曖昧な点が整理できました。確かに今回、保守とリベラルの言葉がよく使われています。歴史背景から知ることが重要ですね。


不動産バブル・過剰設備… 中国経済、課題山積の現実

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リーマン・ショック後、中国は「4兆元対策」(当時の為替レートで57兆円)を打った。景気の落ち込みを防いだ半面、国有銀行による大量の貸し出しでマネーがあふれ、不動産や株式でバブルが発生。鉄鋼や石炭の過剰設備も深刻化した。

これらを念頭に、習氏は報告で「不動産は住むもので投機の対象ではない」「金融システム危機を起こさない」「(設備廃棄など)供給側構造改革を推進する」などと強調した。最初の5年は「負の遺産」の処理に追われた面はあるが、課題に取り組む習氏の手法にも疑問符が付く。

習氏は13年の3中全会で「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めた。海外投資家らも高く評価したが、その後の取り組みはどうか。不動産バブルへの対応。住宅ローンの制限、購入や売却の規制など対症療法的な対応に終始し、必要性が指摘される固定資産税の導入など抜本改革には及び腰のままだ。

成果としては、高速鉄道網や貧困人口の減少、課題としては、不動産バブルや国有企業などの債務増加。


バーガー戦国時代再び キング、米主導で大量出店 市場縮小も広がる強気

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バーガーキングは世界で1万6千店を運営し、主戦場の米国では世界最大手のマクドナルドとしのぎを削る。だが、日本にはいまだ98店しかない。日本マクドナルドの復活劇に業を煮やしたのだろう。日本で店舗展開する韓国ロッテリアに三くだり半を突きつけ、韓国で300店を運営する投資ファンドに大量出店を託した。

日本のバーガー業界はマクドナルドを中心に動いてきた。同社が出店を加速したのは90年代半ばだ。2位のモスバーガーも追随する激しい出店競争が続いた。00年ごろの市場は明らかな供給過剰で、大手から中堅まで大量の不採算店を抱えていた。デフレや健康志向という逆風も吹き、バーガーキングは01年に日本から一時撤退している。

2000年代はバーガーには冬の時代だった。マクドナルドの店舗数は10年で約千店減った。モスバーガーなどもこの十数年伸び悩み続けている。一斉に出店増にカジを切るのは約20年ぶりだ。背景には「好調なマクドナルドが再び出店を拡大すれば独走を許してしまう」(競合企業)との危機感もある。

マックの復活は不採算店を絞った結果で、経営環境が好転したわけではないとの見方。バーガーキング出店攻勢楽しみではあります。


固定電話、全国一律に NTT東西がIP化 24年1月に3分8.5円 データ回線移行、対策急ぐ

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IP電話の通話料金は全国一律、3分8.5円とする。これまでは通話先が長距離になるほど料金が高くなっていたため、大幅な値下げとなる。マイラインは廃止される見通し。NTT東西はマイラインの代替サービスを検討する。

NTTが固定電話のIP化を急ぐ背景には、維持コストの増加がある。交換機の販売がすでに終了し、交換部品も少なくなっている。NTT東西は交換機を安価なIP対応機器に切り替えることで、将来のコスト負担軽減を狙う。

NTT東西はIP化と同時にISDNのデータ通信の提供を終了する。ISDNは、幅広い業界で企業間の受発注データをやり取りするEDIの回線に使われている。情報サービス産業協会の藤野EDIタスクフォース座長は「ISDNの終了でEDIが正常に動作しなくなる恐れがある」と指摘する。

固定電話のIP化は世界でも前例がないとのこと。これに乗じて悪質な勧誘や営業が増えそうです。


ネットと政治、相性悪い?

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「ネット選挙はくすぶっている」。政治家にネット対策を指南してきたジェイコスの高畑社長は話す。若者の投票率は低い。「票にならない」と考える政治家はネット活用を後回しにしている。

少しずつだが前進しているとの声も聞こえる。「双方向型政治への芽がみえる」と話すのはツイッター日本法人メディア事業本部の谷本氏だ。役所に提出する文書の入力がわずらわしく、データの有効活用もできない。そんな不満があると知った国会議員がツイッターで意見や要望を収集。役所に改善を指示した――。政治と国民をつなぐ経路は開かれたと谷本氏はとらえる。

香港城市大の小林氏は「ネットを使って政策を勉強せよと有権者に説教しても通じない。有権者がふだんから政治の情報に触れる機会を確保することが重要だ」と説く。今回の衆院選でもネット上でいろいろな試みがなされている。ヤフーは簡単な質問に答えると自分の考えに近い政党がわかるボートマッチを提供し、各党のマニフェストの解説も載せている。政治と国民を近づける工夫の余地はある。

日本はあまり有効活用できていないように思います。発信はしていますが、一方通行ですね。


期日前投票1.5倍 投票所、利便性高まる 15日時点、票固めへ各党が重視

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制度の認知度向上に加え、利便性が高まっているのが要因だ。市役所などのほか、ショッピングセンターや百貨店、大学など人が集まる場所に設置されている例もある。

従来は組織票を持つ労働組合や宗教団体が期日前投票に積極的だった。制度が広まるにつれて、より幅広い有権者が利用するようになり、各党の選挙戦略でも重視されている。

これまでは投票率が低い方が自民党に有利とされてきた。無党派層が動き、投票率が上がった場合、その上乗せ分は政権批判票として野党に流れるとみられてきたからだ。それにもかかわらず、期日前投票対策に力を入れるのは、無視できないほどに期日前投票が伸びているからだ。

洋上投票や南極投票まであるとは。期日前投票が伸びているので、自民も無視できず投票を呼びかけているとのこと。