野党「多弱」の構図 参院民進、希望への合流拒否 党存続論が大勢

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22645690U7A021C1EA2000/

参院民進が希望への合流を拒む背景には、衆院選で惨敗した希望では2年後に控える参院選は戦えないとの危機感がある。民進が全国に持つ地方組織や政党交付金の存在も大きい。100億円を超す民進の資金について、小川氏は「前原氏も『希望に絶対に持っていかない』と言っている」と明かしたが、希望に流れる懸念は消えない。

前原氏は、衆院選後に参院を含めて希望に合流し、民進を解党する方針だった。想定を超える惨敗で方針転換を余儀なくされた格好で、前原氏の判断が焦点になる。財産分与にあたる分党には代表の了承が必要で、選択肢のひとつに浮上する。

岡田元民進代表ら無所属で出馬した前議員の動向もカギになる。無所属組は民進の党籍を残している。25日には無所属当選組が集まり、対応を協議。希望と合流せずに当面は無所属で活動し、新たな会派を組んで活動することを検討する。

民進党の構図をおさらい。皆が振り回し振り回されている格好ですが、依存するなということでしょう。


給料「前借り」急拡大 人材確保へ企業が相次ぎ導入、一部は「脱法」貸金?ルール必要

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22645780U7A021C1EA1000/

労働相談などのNPO法人を運営する今野氏は「毎日現金を得ないと生活できない非正規労働者らが増えた」と背景を指摘する。サービス展開するBANQが導入先での利用状況を調べたところ、48.6%が「生活費」目的。消費者金融などの規制強化と表裏の面もある。企業側には人材確保につなげる狙いもある。

立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3~6%程度のシステム利用料を徴収している。このことに「利息を引いて給料日まで金を貸すのと同じ」との指摘も出る。例えば給料日10日前に現金を引き出した場合、6%のシステム利用料を利息とみなせば年利換算で219%。貸金業なら出資法の上限金利(20%)の約11倍もの高金利だ。

労働基準法に触れる恐れもある。同法では、中間搾取を防ぐため賃金は雇用者が直接、一括払いするよう定める。厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」という。業者側は「顧問弁護士の助言を受けており問題ない」などと主張。金融庁は「貸付に当たるかは実態で判断する。様々な業者があり一概に合法か違法かは判断できず、現状把握が必要」とする。

なるほど、非正規の増加や消費者金融の規制強化、人手不足などの背景で広がっているようですが法的にはグレーなケースも。


日経平均15連騰 半導体・内需株けん引 SUMCO、上昇率トップに

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上昇率が最も大きかったのはSUMCOだった。スマートフォンだけでなく自動車や医療機器など幅広い分野で半導体の需要が拡大している。

米国や中国の景気回復により非鉄金属など資源価格が上昇している。住友金属鉱山の株価は20%上昇し、約9年7カ月ぶりの高値を付けた。主力事業である銅の先物価格は今月に入って7%超上昇しており、住友金属の業績も拡大するとの見方が出ている。

内需企業では人手不足や脱デフレの恩恵を受ける消費やサービス関連の株価が好調だ。業務用ビールの値上げに踏み切ったアサヒグループホールディングスは12%上昇し上場来高値を更新した。人材派遣が好調なリクルートホールディングスも大幅な上昇だ。

一方で大型株が相場を先導し、小型株上昇率は1%にも満たないそうです。マザーズも不振とのこと。


フリーテル 折れた二刀流 楽天に売却、端末事業は継続 裏には大手の「格安つぶし」

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フリーテルは格安通信とスマホ端末の二刀流で頭角を現してきた。派手なCM展開を繰り返し、攻撃的な経営で徐々に知名度を高めていったが、これが裏目に出た。間もなく消費者庁が景品表示法違反を指摘した。これで「消費者にとってフリーテルに良いイメージが無くなってしまった」(MM総研の横田取締役)。

格安スマホは通常、携帯大手から通信回線を借りてサービスを提供する。このためどうしても通信速度が遅くなりがちだが、自社で回線を持つ大手系にはその心配がない。その結果、客足は大手系に流れ、格安スマホの新規契約の5割以上を大手系が占めるようになった。携帯大手による露骨な格安つぶしだ。

万策尽きた増田氏は事業売却に望みを託した。携帯大手に加え独立系格安スマホの楽天やIIJにも打診。乗ってきたのは顧客アカウントを増やしたい楽天だけだった。フリーテルには、楽天が対象外としていたスマホ端末事業という一刀だけが残された。果たしてそれは、希望となるのか。

まさかが起こりますね。不利な環境で頑張っていたと思いますが、どこで間違ってしまったんでしょう。


1強再び 慢心リスク 政権運営、謙虚さ前面 首相、総裁選・改憲見据え

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首相の任期は最長で21年秋で、憲法改正の実現を視野に入れる。首相は改憲について「スケジュールありきでない。与党、野党にかかわらず、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていかなければならない」と、安全運転に終始する姿勢を鮮明にした。

自民党は公明党と合わせ改憲発議に必要な3分の2以上の議席を維持したものの、首相は野党に協力を仰ぐ姿勢を強調。20年施行の改憲日程にこだわらない考えも改めて示した。「最初から野党を巻き込んだ方が早く進む」(周辺)との狙いがある。首相は、自公が他の改憲勢力を加えて参院でも3分の2を維持できる19年参院選までを念頭に、慎重に発議にこぎつけたい考えだ。敗北すれば政権は弱体化し改憲の可能性はしぼむ。

改憲の実現には日程的に18年秋の総裁選を乗り越えなければならない。衆院選の圧勝で首相の3選は近づいたとの見方がある。二階幹事長は3選を支持する考えを改めて表明した。首相は出馬について「白紙だ」と強調。「私に現在も厳しい目が向けられている」と指摘した。派手さはなくても教育無償化などの公約を着実に実行することが3選への近道とみているようだ。

選挙中から低姿勢に徹しています。まさに総裁選での3選→参院選→改憲という流れを見据えて。


アサヒ、ハイボール増産 飲食店向け、需要伸び対応

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アサヒビールはハイボールを増産する。子会社ニッカウヰスキーの柏工場で、業務用に販売するハイボールなどの樽入り製品の生産能力を2倍に増やす。消費者の好みが多様化するのを背景にハイボールの需要が伸びていることに対応する。

ハイボールなどの樽入り製品の生産体制の見直しに伴って、ハイボールなどの缶入り製品の生産体制も変える。ニッカ柏工場で生産してきた缶入り製品の生産について、アサヒビールの茨城工場にこのほど移管した。

色んな飲み方ができますし価格も手頃ですので、多様な嗜好にも合っているんだと思います。


異形の過激組織、崩壊 「イスラム国」 資金豊富/IT駆使

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オバマ前大統領は当初、ISをテロリストの2軍チームと呼んだ。だが、米が鍛えたイラク軍をあっさり撃破。残忍な行動を目の当たりにした世界に衝撃が走った。従来のテロ組織との違いは残忍さだけではない。ISは米を中心とする有志国連合などに、これまでの対テロとは異なる対応を迫った。それは成功と苦戦の両方を生んだ。

ISの求心力や軍事力を支えたのは豊富な資金だった。モスルの銀行から強奪した現金のほか、誘拐した外国人の身代金、石油の密輸収入が収入源となった。ISのGDPはある時点で、ソマリアに匹敵する約60億ドルに達していたとの試算がある。

苦戦したのが、ISのイメージ戦略への対抗だ。ISはアラブ諸国の圧政や堕落を批判。「本当のイスラムの国ではない」と訴え、現状に不満をもつ各地の若者をひきつけた。第二の苦戦はITへの対応だ。ISは資金調達・決済でビットコインを利用したとみられている。情報交換ではスマホのアプリを使用。暗号の機密性が高く、対テロ当局者は情報傍受に手間取った。

バグダディの行方は確認されていないそうですし、ローンウルフなど各地にいると考えるとまだ恐ろしいです。


改憲勢力が8割に 国会発議に現実味 9条、公明・希望は慎重

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自民は衆院選で憲法改正を訴えた。首相が特にこだわるのは自衛隊の存在の明記だ。首相は憲法学者に根強い自衛隊の違憲論について「そういう論争がある状況に終止符を打ちたい」と改めて力説した。今後、党憲法改正推進本部での議論を加速させる。公明は9条に手をつけることには慎重だ。

立憲民主が野党第1党に躍り出ることで「与党プラス野党第1党」による幅広い合意を演出するのは困難となる。

希望の小池代表は、憲法改正について「ようやく国民的議論ができるようになった」と意欲を示した。ただ自衛隊の明記に関しては「種々問題がある」と述べ、慎重な見解を示した。実際の改憲項目や条文づくりは、高いハードルになる見通しだ。

立憲民主が野党第1党になったことで、ここの協力は得られず、公明・希望とも慎重姿勢。


日本株 「為替離れ」鮮明 株高、金融より業績主導

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足元の株高の最大の理由は好調な企業業績だ。野村証券によると、2017年度の主要企業の経常利益は16%増える見通しだ。今回の日本企業の業績拡大が従来のような「円安頼み」でない点を投資家は評価している。

為替は外需企業の利益の変動要因となるが、現在は世界景気の拡大を背景に自動車や機械、電機などの外需企業は海外で販売数量を順調に伸ばしている。内需企業の業績好調も為替離れの要因だ。円相場に左右されにくい内需企業の構成比率が高まれば、日本企業全体の円高抵抗力は高まる。

アベノミクス相場の主役はヘッジファンド。日銀の量的緩和を受け「円売り・日本株買い」を膨らませた。今はファンド勢よりも「長期運用の投資家が相場を引っ張っている」(SMBC日興証券のトヒル氏)。

なるほど必ず連動というわけではないんですね。外需、内需企業ともに業績好調で長期運用の投資家がリードしているのもあるとのこと。


デジタルシニア存在感 ネット通販10年で3倍/スマホ利用5人に1人

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家計消費状況調査によると65歳以上でネット通販を利用した世帯の割合は14.3%と、06年の2.9倍だ。最多は旅行関係費の23.4%。65歳未満の世帯と比べると、例えば医薬品・健康食品の購入が1.68倍にのぼる。体が不自由だったり交通手段が限られたりといったハンディをネットで補う姿が浮かんでくる。

海外には大きく出遅れている。総務省の情報通信白書によると日本の60歳以上のスマホの利用率は19%で、タブレット端末は9%。米ピュー・リサーチ・センターが実施した16年の調査では、米国の65歳以上のスマホの利用率は42%、タブレット端末は32%に達した。

注目されるデジタル機器はAIスピーカーだ。高齢化社会との親和性が高い面がある。AIスピーカーを入り口に検索や広告、音楽再生、健康データの分析といったサービス提供の裾野も広がる。パナソニックや東芝など電機メーカーも続々参入。富士通が運営するシニア向けのSNSは会員数が120万人と国内最大規模だ。

デジタルシニアは消費のキーワードになりそうです。海外に出遅れているのでまだまだ需要喚起できそうです。