1泊100万円の温泉リゾート 前例なき誕生秘話

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24688350V11C17A2TM3000

開発から苦労が絶えなかった。まずは細かい宅地の開発要件を定めている都市計画法だ。基準に合致させたダムや道路などのインフラ整備だけで1億円かかった。次は旅館業法。天空の森では食事も提供するので、飲食に関する認可も別にとらなければならなかった。宿泊ヴィラにも多くの注文がついた。田島社長は「自然に囲まれた森の中にある施設なのに、普通の街の中にあるかのような基準が求められた。それぞれの法律をクリアするのが大変だった」と振り返る。

超高価格帯の宿泊サービスに踏み切るのは「このままでは地方の個性や生活文化が消滅してしまう。観光業は地域に利益が落ちるような仕組みが大事」(田島社長)との思いからだ。天空の森には施設内の段々畑での農業や森の景観を整える作業にあたるスタッフが総勢30人近くいる。高齢の農家が生活できず、施設で新鮮なおいしい野菜を作れなくなれば、リゾート運営そのものが成り立たなくなる。

田島社長は15年にカンブリア宮殿にも出ていますね。そちらも見てみたいです。壮大なチャレンジだと思います。


宅配便危機 緊張の年末 12月、荷物5割増/1日100個受け持ち/4割が再配達に

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24737930W7A211C1EA1000

12月はクリスマス、ネット通販のセール、歳暮の荷物が集中するため、物流量が通常の月より5割ほど増える。国土交通省によると2016年12月は約4億6千万個。今年の12月は過去最多を更新する可能性が高い。

ヤマト運輸は新規の法人客が一度に20個以上の発送を希望する際、出荷日の1週間前までに連絡するよう要請。一部地域では時給2千円でトラック運転手を募集し人材確保を急ぐ。佐川急便は集荷業務について12月は前日までの予約を求めている。

日本郵便は、年末の遅配が懸念されていることについて「大過なく配達できている」との見解を明らかにした。ただ一方で「個々の郵便局で百パーセントできているとは言えない」とし、一部で混乱が生じていることを認めた。

4割が翌日再配達という厳しい現実。この分野は改善できる伸び代が大きいので、イノベーション次々起こりそうです。


トランプ減税、実現目前 週内に両院で可決のメド 看板公約ようやく 法人実効税率、日独下回る

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24737940W7A211C1EA2000

大型税制改革はトランプ氏の看板公約の一つ。税制法案は11月中旬に下院が、12月初旬には上院も可決したが内容に隔たりがあった。最終案は法人減税を18年からすぐに実現する一方、財政悪化を和らげるために税率は当初案より1%高い21%とした。

日本の財務省によると、米国の連邦法人税率が35%から21%に下がると国・地方をあわせた実効税率(カリフォルニア州)は40.75%から27.98%に下がる。18年度から29.74%になる日本や、29%台のドイツを下回る。フランスも段階的に25%まで下げる方針で、法人税率をめぐる国際競争は終わりが見えない。

トランプ政権は経済政策で目立った成果がない。税制改革法案が成立すれば、18年の中間選挙を控え、目玉公約がようやく1つ実現する。トランプ政権は内陸部の白人労働者層などを強固な支持基盤とするが、支持の広がりを欠き、議会共和との緊張関係も続く。大型減税の実現は、政権への支持の幅を広げる追い風になる可能性がある。

初めての経済政策での成果と言えるでしょうか。企業税制が一番大きく、法人税率はかなりの大幅減税。


「内密出産」導入を検討 熊本・慈恵病院 医療機関で匿名、成長後に出自 自宅で産む危険防ぐ

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望まない妊娠に悩む女性が自宅や車中などで孤立した状態で出産し、母子の生命が危険にさらされるのを防ぎたい考え。既にドイツで制度化されており、子供の「出自を知る権利」の保護にもつながる。

病院側の構想では、女性に身元を記した封書を行政機関に預けてもらった上で、匿名での出産を受け入れる。生まれた子は特別養子縁組をした家庭などでの養育を求める。だが現行法上、子供が無戸籍になる恐れがあり課題も多い。

慈恵病院の赤ちゃんポストは2007年に開設。約10年間で130人が預けられ、うち少なくとも62人が母子の生命の危険性を伴う孤立出産だった。一方、親の身元が分からない子供が17年3月末時点で26人おり、子の出自を知る権利との両立をいかに図るかが議論されてきた。

まずは出自より命との思いで始めたと伺いました。一定期間やって、次の課題が出てきたということでしょうね。


一般会計、最大の97.7兆円 新規国債、9年ぶり低水準

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一般会計の歳出総額は97.7兆円前後で、17年度当初から0.3兆円程度増えて、過去最大を更新する。税収が59.1兆円前後となり1.4兆円程度増加する。

新規に発行する国債発行額は33.7兆円前後とし、9年ぶりの低水準とする。第2次安倍政権以降、新規国債の減額を政権が掲げる「経済成長と財政再建の両立」の一つの目安としてきた。政権として6年連続で減額を達成する。

高い税収の伸びを背景に、国債費を除いた政策経費を、新たな借金に頼らずどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」も改善する。17年度は約10.9兆円の赤字だったが、18年度は約10.4兆円となる。

まあそれでも売上と経費がトントンということなので、企業会計的に見ればぜんぜん利益出ていません。


寺に一晩、文化を体験/宿泊名簿、アプリ活用 民泊全国解禁まで半年 新サービス、発想競う

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24702420V11C17A2EA1000

現在、合法的に民泊を営むには、旅館業法の許可か国家戦略特区の認定が必要だ。18年6月施行の民泊法は、日数上限などはあるが都道府県に届け出ればよい。一般住宅に加えて古民家や寺など個性的な物件も増えそうだ。

民泊法では本人確認や宿泊者名簿の管理が求められる。アプリ開発のチャプターエイトはアプリを使い民泊向けのチェックインサービスを特区で始めた。ビデオ通話で宿泊客の顔を確認し、パスポートを読み込んで自動で宿泊者名簿を作っていく。

産業構造が変わる可能性もある。先行して普及するフランスでは「ホテル業界の雇用減少は民泊の影響」(仏ホテル業界団体)とされる。14年の訪仏観光客数は8370万人と08年比6%増えたが、ホテルの客室稼働率は59.2%と2ポイント以上低下した。

日本ならではの魅力も活かせるのが民泊。寺は人気でしょうね。そして確かに産業構造が変わる可能性もあると思います。


働き手から見る日本の魅力は インド名門大出身者2人の選択

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24584510T11C17A2M12500

ラヴさん「日本の文化を学びたかった。特に日本のアニメは大好きだ。ドラゴンボールZやポケモン、クレヨンしんちゃんなどはインドで見ていた。それに日本食も好きだ。すしを食べたかった。それに日本の働く文化にも興味があった。日本人の勤勉さは学ぶべきことだ」

ラヴさん「キャリアパスというよりも、日本の働く姿勢やスキルを学べることが重要だ。日本人が働くときは一生懸命で時間にも正確。それが経済発展につながってきたのだろう。なぜ?と思うこともあるが、インド人に足りない部分なのかもしれない。そうしたスキルを身につけることは大きな財産になると思う」

ラヴさん「食事は問題ない。ただ、働き方は改善の余地があると思う。インドではプログラミングなどは時間をフレキシブルにして自由に働いている。日本企業もこうした職種には働く時間を柔軟にするようにしたほうが、いいのでは。それと職場に『ゲームゾーン』が欲しい。一生懸命働くのはいいが、息抜きができる場所があればいい。インドでは一般的な施設だ」

IITを出ると日本のようなIT後進国へは就職しないということですが、貴重な日本好きの方々の意見が興味深かったです。


格安スマホ 脱皮へ 楽天、自前で回線 競争促す効果

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24612140T11C17A2TJ2000

楽天が新たに周波数の獲得を目指すのは、格安スマホ事業が主力のMVNOでは競争力に限界があるためだ。MVNOは回線速度などサービス品質で大手に見劣りするため、値下げ競争に陥りやすい。

通信需要の拡大に合わせ総務省は電波の割り当てを進めてきたが、ソフトバンクやイー・モバイルが2005年に参入して以来、新規事業者への割り当ては行われていない。こうした状況に対し総務省はMVNOを支援することで競争を促そうとしてきた。だがプラスワン・マーケティングが経営破綻するなど、MVNOだけでは十分な競争を促せなくなっている。

今回割り当てる周波数は防衛省や放送事業者が利用していた帯域を開放するもので、経営力のある事業者の参入は総務省にも望ましいといえる。

仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して、移動体通信事業者(MNO)。総務省の競争政策にとっても望ましいとのこと。


培養肉は世界を救うか 健康イノベーション 都心が「畜産」王国に

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インテグリカルチャーの研究者をラボに訪ねた。課題は生産コストだ。高価な理由は高い培養液。インテグリカルチャーは成分を替えたり、細胞が育つ環境を調べたりし、価格ダウンに成功。培養フォアグラ1.5グラム数万円と、海外事例の10分の1程度に抑えた。

森さんが培養肉にこだわるのは「食肉を得るために動物を殺す必要がなく、衛生管理の徹底も可能。家畜の肥育と比べて地球環境への負荷も低い」から。同世代が目を輝かせて将来の細胞農業を語る姿はうらやましくもうつる。

培養肉とともに、宇宙での使用を想定して研究が進むのが3Dフードプリンターだ。仕組みは一般の3Dプリンターと大差ない。カートリッジに樹脂などの代わりに肉や野菜など食品素材を投入し、ピザや菓子を立体的に作る。

培養フォアグラは美味しかったそうです。食物連鎖とか倫理的なことを考えてしまいます。


メルカリ、教育で個人仲介 来春、語学などスキルシェア

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メルカリ会員同士が語学やプログラミングといった個人のスキルや知識を他人に有償で教えるサービスを2018年春に始めると発表した。教えたい人と教わりたい人をネットを利用して結びつける。スキルシェアリングが広がっている。

メルカリは新サービス「ティーチャ」の事前登録をサイト上で開始した。資格取得や料理など幅広い分野を対象とし、1時間単位から教え合うことができるようにする。イベントスペースなどの場所を貸し出す企業や自治体といった事業パートナーの募集も始めた。メルカリはこれまでに、近所の会員同士が物や情報をやり取りするアプリを提供している。

最近すごいスピードでサービス展開していますね。メルカリ経済圏ができつつあります。