Iターンで地方を元気に

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFE26H02_W5A520C1TY5000/

「私は地元の人にはどうがんばったってなれない。でも都会暮らしをしてきた視点で提案する。小さな町に何か面白いことが起きそうだと感じる人がでてくるといいな」廃校を利用して自然教室・環境教育をする宿泊施設「星ふる学校くまの木」は里山の農村風景が広がる栃木県塩谷町にある。運営するNPO法人の事務局長、加納麻紀子さんは夫を説得し2010年、神奈川県藤沢市から家族で移り住んだ。

兵庫県で農作業を通じて高齢化した町を応援するボランティアをしていた岸本佳美さんは5年前、島根県飯南町の地域おこし協力隊に応募した。飯南町は閉鎖になった小学校を住民活動の拠点にしようとしていた。隊員の経験を生かし、今はふるさと島根定住財団に職を得た。

内閣官房が昨年8月、東京在住の女性600人にインターネットで尋ねたところ、地方への移住を「検討したい」と考える女性は10~20代で47%に達した。30代は39%だ。出身地へ戻るUターンなどを含むが、地方生活への関心は高い。理由として10~20代が「結婚」、30代が「子育て」。考える上で重視するのは10~20代が「生活コスト」「買い物の利便性」の順で、30代は「仕事」「買い物の利便性」が同率で1位だ。移住したくない人の理由は10~40代まで「公共交通の利便性が良くなさそう」。移住する上での不安は「働き口が見つからない」が最多だった。

地方移住を検討したい女性が10~20代は47%って驚き。理由は結婚と子育て、生活コスト、買い物の利便性。それぞれのIターンの事例が興味深い記事でした。


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