伸びるマンション自治会 負担は避け、地域に主張

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02057940Z00C16A5TZD000/

台場では、複数の賃貸マンションが集まり「お台場合同自治会」をつくり、他のマンション自治会と組んで連合会が誕生した。合同自治会長と連合会長を兼ねる安田さん(55)は「日々の様々な課題に個人では対応しきれない。団体の力が必要だ。東日本大震災では帰宅困難者も出るなど防災対策が不十分なことが露呈した。地域全体の協力の場が必要だと考えた」と設立の理由を語る。

合同自治会は会費を徴収しない。ゴミの集団回収への区からの報奨金などを収入源に各種行事に取り組む。マンション自治会は町内の清掃や防犯活動をしない場合が多く、住民にとって煩わしい義務を負わずに自分の意思を主張できる利点は大きい。分譲マンションでは管理組合とは別に自治会をつくる例もある。管理組合は所有者の組織だが、自治会は賃貸入居者を含む全入居者が対象なので住民の総意を反映しやすい。

町会に詳しい中田名古屋大学名誉教授は「町会が地域を支えていたのは1960年代ごろまで。世帯人数が多く、誰かが活動に参加していれば済んだ時代だ。だが核家族化と単身世帯の増加で町会への意識が低下した」と指摘する。戸建て住宅が多く、古くから町会が確立している街では「旧住民」と「新住民」の交流は希薄になりがちだ。

なかなか知ることのできない自治会事情でした。これも個人主義の表れとも見て取れます。