地方公務員も副業OK 自治体、地域貢献を後押し

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23658960Y7A111C1EA1000

国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。

生駒市は公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。自治体でいち早く取り組んだのが神戸市。報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。

副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20~40人の水準で推移する。ただ、少子高齢化が進むなか、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もある。祭りや地域行事などの担い手不足は深刻だ。

副業で懲戒処分を受ける地方公務員もいるようですが、地方の担い手不足もあり、この流れが当たり前になりそうです。