地方公務員、そろり賃上げ 独自上乗せ、削減抑制…依然高めも 民間と給与比較、課題多く

96959999889DE5EBE5E1E7E4E1E2E3E6E3E3E0E2E3E69F9EE2E2E2E2-DSKKZO7973564014112014ML0000-PB1-4

96959999889DE5EBE5E1E7E4E1E2E3E6E3E3E0E2E3E69F9EE2E2E2E2-DSKKZO7973565014112014ML0000-PB1-4

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79735630U4A111C1ML0000/

国家公務員の給与が7年ぶりに上がり、都道府県の人事委員会も相次ぎ引き上げを勧告した。これを受け、多くの市町村も引き上げを視野に入れている。「民間との格差解消」が大きな理由だが、全国571市町村で比較すべき民間事業所の調査がなかったことが判明した。国より給与水準が高い自治体も多く、しっかりした説明が求められそうだ。

全国で見ると7割を超す自治体は給料が国より低いか昨年、カットしている。その実態を調査・分析した琉球大の石田三成講師によると「市町村単位の組合を持ち、労組の力が強い自治体ほど給料が下がっていなかった」。芦屋市の幹部も「優遇策の廃止と給与カットの両方は組合に受け入れてもらえなかった」と打ち明ける。

全国的には公務員給与は減少してきたが、民間では考えられない対応もある。そもそも自治体の給与カットは、民間企業とは意味合いが異なる。民間なら一度減った給料やボーナスは通常、業績が良くなっても少しずつしか上がらない。自治体は期限が来れば一気に元の水準に戻る。給与カットで年収が抑えられている自治体では、カットが終了するだけで数十万円増えてしまう。

公務員はもっと質を高めて高給にすればいいと思いますが。ただ今の給与の決め方は企業とは発想がまるで違う感じで釈然としません。


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です