ミクロデータは語る 日用品 お一人様・シニアがけん引

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家庭用洗浄剤分野で近年、ヒットしているのが柔軟仕上げ剤だ。従来は女性の購入が圧倒的だったが、トモズでは「都心の店舗で特に男性の購入が増えている」と証言。消費者の変化を察知した花王は、初めて男性をターゲットにした柔軟仕上げ剤を発売した。

シニアの購買意欲も旺盛だ。ライオンの浜社長は「元気なシニアはQOL向上に出費は惜しまない」と手応えを感じている。ライオンが4月に発売した入れ歯洗浄装置。部分入れ歯も効率的に洗えるのが特徴だ。価格は1台約5千円と高いが、入れ歯利用者の割合が高い北海道限定で発売したところ、当初計画の2倍売れた。高齢でも元気なシニアが増えていることから、口腔ケアに対する意識は高まっている。大人用紙おむつも成長が続く。

日用品からも社会構造が見えてきます。肌感覚として知っておくと、ユニークな製品づくりのアイデアが出てきそうです。


食品宅配、巨人来襲に激震 老舗オイシックスに試練 商品力勝負、すみ分け探る

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業績を伸ばしてきたのがオイシックス。野菜のネット通販というニッチな分野を切り開いてきた。有機野菜など付加価値の高い商品を押し出し、レシピと食材を一緒に届ける調理キットがヒット。20分で主菜と副菜を作れる仕組みが時短を求める層に受け、会員が急増した。

今も年率2割ペースで会員増が続くが、相次ぐ巨人参入で状況はどう変わるのか。アマゾンジャパンはアマゾンフレッシュを開始。セブン&アイとアスクルもIYフレッシュを始める。国内の売り上げ規模だけで比べれば、セブン&アイはオイシックスの200倍、アマゾンは30倍だ。

オイシックスは商品の違いで対抗する構え。同社が販売するのは品質にこだわった価格が高めの野菜で、幅広い品ぞろえのアマゾンなどと併用する家庭も多い。また必要な食材の注文をその都度受けるアマゾンなどと違い、定期的な宅配で顧客を囲い込みやすい点も強みという。

オイシックスはファンづくりも行ってきたでしょうから、そこの求心力も大きいでしょうが。ただ巨人はでかすぎます。


次の働き方 個人が主役

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シェアオフィス大手の米ウィーワーク。データを駆使して人びとの行動を細かくつかみ、居心地がよく仕事がはかどる職場をつくる。「創造的な環境に身を置ける」として、16万人超が利用する。日本法人のヒルCEOは日本で3カ月過ごし、手応えをつかんだ。「次の世代は終身雇用よりやりがいのあるライフワークに関心を寄せる。日本は転換点にある」

創業100年を迎えるパナソニック。日本で週休2日制導入の草分けとなるなど働き方に影響を与えてきた。次の100年の成長に向けた取り組みを渋谷で始めた。会社の枠を超え、外部の人材と接しながら革新的な事業の糸口を見つける拠点「100BANCH」をオープンした。目玉は35歳未満の起業家や学生、社会人を受け入れるプログラム。食糧問題を解決する昆虫食、誰でも民泊経営ができるようにするサービスなどユニークなアイデアの実現をめざす若者たちが集う。

PwCコンサルティングが日本の働く男女6000人を対象に行った調査では、71%がスキル向上は自己責任でと考えている。個人の意識は結構高い。国が2兆円を大盤振る舞いしても、働き方の自己改革に乗り出した人たちの心には強く響きそうにない。

知らない動きもありました。大手もパナソニックなどさすがの動きです。政策にこの潮流を反映させて欲しいところ。


ミクロデータは語る 大衆薬 女性が選ぶ「即効性」「漢方」

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第一三共ヘルスケアのロキソニンSシリーズは、購入層の7割が女性だ。同社の調べでは、働く女性の3人に1人が週1回以上の頭痛を経験。特に管理職層が頭痛に悩まされているという。頭痛のタネは多いが、仕事や育児は休めない。そこで「即効性を訴えたら売上高が伸びた」と第一三共ヘルスケアの宮崎ブランドマネジャーは語る。

もやもやした体調不良に悩む女性を癒やす漢方薬も好調だ。一般用の漢方薬市場は16年度に489億円。20年前の1.8倍に増えた。中高年女性が中心だが、冷えやむくみなど女性特有の悩みにも効くと若い愛用者が増えている。

インテージによると、16年度の胃腸薬の市場規模は520億円。20年前より4割減った。バブル崩壊後、大手企業を中心に交際費を抑制し、飲酒機会が減ったことが大きい。代わって元気に食べて飲んでいるのが肉食女子だ。新生銀行の調査では、1カ月の飲み会数は男性会社員で最も頻度が高い50歳代で2.5回だったのに対し、20歳代の女性会社員は2.8回と上回った。

興味深いミクロデータだと思いました。ロキソニンS売れているんですね。胃腸薬市場の救世主も肉食女子。


ヤフオク、メルカリに反撃 商品買い取り 手数料無料 牙城死守へリスク負う

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新サービスはブックオフコーポレーション、マーケットエンタープライズと組む。「ブックオフの店に持ちこむ」「出張買い取り」などの手段を用意。いずれの場合も利用に手数料はかからない。商品は買い取った事業者がヤフオクに出品するが、手数料率が個人の出品よりも低くヤフーの収入は減ることになる。

2016年度にヤフオクで取引された商品の流通額は約9千億円と15年度から3.4%伸びた。ネット競売市場では一人勝ちの状態が続く。それでも「無料買い取り」に手を広げるのは、急成長するメルカリが無視できない存在になってきたためだ。

ヤフーも17年にフリマモードを搭載し、メルカリと同じような手段を用意した。だが巨大な競売サービスのイメージに埋もれてしまっている。手をこまぬいているうちに、楽天がフリマ事業の強化に動き、コメ兵が鑑定機能付きのフリマアプリを開始。競売が得意としていた高額商品や希少な品物もフリマで取引される例が増えてきた。侵食が進むのを防ぐためにも、思い切った手段が必要と判断したようだ。

カウマエニークというネーミングはどうなんでしょう。本質的に、ヤフオクに面倒なイメージをユーザーは持っているのでは。


シェア経済がもたらす未来

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シェア経済への移行は世界的な趨勢だ。かつては多くの商品で「使用=所有」、すなわち使うためにはお金を払って自分のものにするしかないという構図があった。だが様々な技術革新の結果、使用権と所有権の分離が可能になった。

少子高齢化の課題先進国である日本の状況は、追い風のひとつだ。地方では税収の減少や過疎地での生活インフラ維持などが課題になっている。税金を投入してバス路線を維持している地域の事例をよく耳にするが、限界に近い。こうした地域ではライドシェアが有効な解決策になる。

シェア経済は新しいビジネスチャンスと雇用機会を生み出している。健全な発展のためにはきちんとした税制が必要になるが、2つの問題がある。1つ目はプラットフォーマーにどう課税していくかだ。2つ目はネットワーカーの所得にどう課税するかだ。

モバイク王氏の、シェアサービスを成功させるには「消費者のメンツを保てることが大事」という話は新鮮でした。


未来を創る教養とは 「学び」にムダなんてない

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高校で受験勉強に追われていた当時、「こんな勉強をしていて将来、一体、何の役に立つのだろう」と感じていたことを覚えています。ところが不思議なものですね。社会に出てから、意外な発見が何度かありました。

高校生のころ、苦手で楽しくはなかった科目でも、必死に学びました。覚えた知識が後の人生で役に立つのかわかりませんでしたが、いま花開いたのです。

米マサチューセッツ工科大学を視察して驚いたことがあります。「先端的知識は、4~5年後には陳腐化してしまう」。だからこそ「考え抜く力、答えを見つけ出す力を養うことが大切だ」と指摘されたのです。まさに「すぐに役に立つことは、すぐに役に立たなくなる」のです。

「すぐに役に立つことは、すぐに役に立たなくなる」。以前もこの話があり、衝撃を受けたのを覚えています。


派遣業、許可の壁高く 法改正、業界の健全化めざす 「届け出」は来秋ゼロに 厚労省、2000社に廃業命令

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中小規模が大多数の特定派遣で、許可を得ようとする企業は少数だ。業界は今、廃業ラッシュ。15年9月に7万弱あった特定派遣事業所は17年8月に約5万5000と、約1万5000減った。一方、同期間に新たに許可を取った元特定派遣事業所は廃業の4分の1。

派遣業の許可を得ることなく廃業が増える背景には、法改正を原因とする2つの理由がある。1つ目は許可条件を満たせない事業者が多いことだ。2つ目は、厚労省の監督強化だ。

厚労省には許可制への一本化を機に、業界全体の健全化を狙う意識が強い。東京労働局の16年度の指導監督では派遣事業所の72%に是正指導が必要で、業界全体が健全とはまだ言い難いからだ。許可を申請した事業者が「審査が厳しい」と感じるのは、現場の都道府県労働局に意識が共有されていることの表れだ。

非正規雇用の雇用安定化や処遇向上、キャリア形成を進めることが、法改正の最大の意図ということのようです。


働き方改革 時間より場所 自宅や外出先で仕事 生産性1.6倍の試算も

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総務省の2016年度の調査ではテレワーク導入企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍になるという。実際、導入企業の9割が効果が実感できたとしている。

スタンフォード大学が、中国の旅行会社のコールセンター1万6千人を対象に9カ月間かけた調査では、テレワークはオフィスワークよりも13%仕事のパフォーマンスが上がったという。病欠などが減り、快適な環境が仕事をはかどらせた。

「テレワークの日」に参加した100人以上の企業の44%は情報通信系で、導入業種の偏りが大きい。米国の調査では柔軟な勤務形態の企業の割合は米中が61%、日本は20%だ。立ち遅れている分、生産性を高める大きな伸びしろが眠る。

テレワークの現状。課題とされているコミュニケーションについても、ツール活用でクリアできるとは思います。


生活習慣から本人ピタリ パスワード代わり 便利に

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ライフログを使い、様々なサービスを提供したり、医療や健康に役立てたりという動きはすでに進んでいる。ライフスタイル認証はライフログを個人の特定に生かすアイデアで、米グーグルが研究開発に取り組んでいるが、世界的にみてもまだ珍しいという。

企業の関心を集めるのは、パスワードだけでは不正利用やなりすましは防げないからだ。もし提供するサービスで不正利用が起きれば、企業イメージが悪くなる。ライフスタイル認証を使えば、普段とは違う場所で買い物をした場合、パスワードを要求すれば被害を防げる。スマホを落としても不正利用される可能性は低いという。

利用者にとっては利便性が向上する一方で、行動を常に監視され把握されていると不安に感じる可能性もある。サービスを提供する事業者にどこまで利用者の情報を提供するのかを決め、流出や不正を防ぐ対策を講じる必要がある。

ブロックチェーン様な技術でプライバシーも保護できるようになるのではないでしょうか。