低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16776520U7A520C1TJ2000/

旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


動画配信 日本でも台頭 日経・TBSなどが新会社 コンテンツ 質と量充実

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23H6R_T20C17A5TI1000/

競争が激しくなるなかで配信プラットフォームの運営会社はコンテンツの質と量それぞれの充実が課題となっている。ネットフリックスは17年に独自作品の総配信時間を16年の1.6倍超の1000時間以上に増やす計画だ。

日本経済新聞社、テレビ東京HD、TBSHD、WOWOWなど6社が設立する新会社は、株主各社がそれぞれ異なる分野に強みを持つのが特徴だ。ドラマやバラエティー、音楽ライブのほか、経済ニュースなど幅広い分野をそろえる。

新会社は既存のテレビ番組だけでなく、外部の制作会社などと協力し、配信専用の独自コンテンツの制作・調達にも力を入れる。今後蓄積する利用者の視聴データを人工知能で分析し、新たなビジネスの創出につなげることも検討する。

国内・海外勢ともに強力なので、さすがに一社では太刀打ちできないということが分かります。


「共謀罪」乱用に課題 対象犯罪277、捜査の網広く 「一般人」の定義曖昧

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS23H2X_T20C17A5EA2000/

政府は、改正案が成立すればTOC条約への加盟が可能となり、テロ情報などを各国と共有できるメリットがあると説明する。先進国で未締結なのは日本だけ。野党も条約締結の意義は認める。ただ、民進党などは現行法だけで十分に締結は可能との立場で、締結の条件を巡る議論は平行線が続いた。

条約締結の条件とされる共謀罪には野党側が強く反発する。かつて政府が3回提出した共謀罪の法案では「団体の活動として重大犯罪を共謀した」行為が処罰対象だった。今回も過去とほぼ同様、見かけは日常生活と変わりない行為に関し、犯罪に着手する一歩手前の準備段階と判断して犯罪集団を摘発するというもの。憲法が保障する「内心の自由」との兼ね合いが大きな問題となる。

与党は日本維新の会と改正案の修正で合意し、取り調べの録音・録画の導入検討を付則に明記した。適正な捜査の確保を印象づけるが、改正案が成立すれば277の対象犯罪について広く捜査の網をかけることが可能だ。この中にはおよそ「テロ対策」と無縁のものが多く含まれる。

TOC条約に加盟するためには共謀罪の成立が不可欠とのことで理解しました。これまた線引が難しいことも。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


奔流・仮想通貨 ビットコイン広がる用途 誕生8年、国内30万店へ 外食・小売り、相次ぎ導入

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD22H3E_S7A520C1EE9000/

仮想通貨は訪日外国人が使うことが多く、ここにきて家電量販店やコンビニにも広がろうとしている。国内でビットコインを受け付ける店舗は「2017年中に30万程度まで増える見通し」(ビットフライヤーの金光最高財務責任者)。

ビットコイン相場は6年余りで千倍に上昇。エンジェル投資家として知られるロジャー・バー氏はビットコイン投資だけで100億円を超える資産を築いた。こんな「ビットコイン長者」が海外にはごろごろしている。

女性アイドル、佐野真彩さんは自分だけの仮想通貨「SANOMAYA」を発行している。ブロックチェーン技術を持つテックビューロが作った仕組みで、アイドルグループの構成員それぞれが仮想通貨を発行し、視聴者が売買して人気が高いと価格も上がる。自治体にも独自通貨発行の動きが広がる。茨城県かすみがうら市はスマホで受け渡しができる地域ポイントを使った地方創生に乗り出す。

外食から小売りまで広がってきたということであれば、フォローしておかないといけない情報ですね。


新刊、フリマで販売 メルカリ、トーハンと組む 新・中古本選びやすく

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718370S7A520C1TJ2000/

書籍やCDなどに特化した「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱う。購入された新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託し、同社の物流拠点から利用者の自宅などに配送するルートを検討している。在庫がない場合は出版社から取り寄せる。

出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている。ネット通販大手のアマゾンは取次会社や書店を通さず、出版社から本を仕入れ、消費者に販売する直接取引を推進している。

どちらもリソースを活かせリスクの少ない流通の形なのかと。取次の新たな形態が生まれてきそうです。


経済は生きている 最適な資源配分を考える

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16619490Z10C17A5TCL000/

私なりに経済学を定義してみれば、「資源の最適配分を考える学問」といえると思います。ここでいう「資源」とは原油や鉱物などもあれば、企業の人材も含まれるでしょう。最適配分を考え、いかに最大の効果を得るかという学問なのです。

日本ハムファイターズの大谷選手。球団は非凡な才能を伸ばそうと、投手と打者の“二刀流”として起用してきました。才能を資源と考えた場合、どう配分すればよいのでしょう。大谷選手も、投打のどちらかに挑戦の道を絞ることも、新たな可能性を導く重要な判断になるかもしれません。

私たちの暮らしにこんなに身近な学問はありません。朝起きればご飯を食べて歯を磨くでしょうし、通学中にスマートフォンを眺めるでしょう。これらの財(商品)やサービスの多くは企業が生み出したもの。消費者は対価として料金を支払います。企業は利益を得て従業員に給料を払います。成長が見込めれば、新たな投資をします。ここでも最適な配分を考えねばなりません。

大谷選手の話は例えとして考えるきっかけになります。企業戦略なんかも常に資源配分ですね。


2人社長 スピード経営 多角化などで役割分担 知恵出し合い戦略磨く 意思決定で対立の可能性

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ユーザベースも社長が2人だ。3人が08年に創業し、今は新野氏と稲垣氏が社長。3月までは新野氏と梅田氏が社長だった。梅田氏は「経営スピードが上がる」と話す。13年に海外に事業を広げ、ほぼ同時期にニュースアプリという新規事業も立ち上げた。これも共同経営の成果という。

ビジネスの多角化やグローバル化を進める企業が増え、経営のかじ取りを1人で担うのは難しくなっている。米国などではCEOとCOOが分離し、財務や人事といった各分野の最高責任者である、いわゆる“CXO”らとチームを組んで経営する企業が増えている。

共同経営がうまく機能するには、課題もある。意思決定の際に対立が生じる可能性もはらむ。ユーザベースの3人の場合、「言わないのは不満がない証拠」が基本スタンス。「ユーザーの理想から始める」「迷ったら挑戦する道を選ぶ」など「7つのルール」と呼ぶ企業価値観をつくり、意思決定の際の指針にしている。

新しい視点でした。ユーザベースのように経営スピードが上がるというのは、うまく機能していれば確かにあると思います。


インド人CEOが告げる未来 世界は「頭脳貯蓄」を競う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16674930R20C17A5TJC000/

約300万人が暮らすシリコンバレーは、住民の4割近くを外国出身者が占める多民族社会。ベンチャー企業の創業者やIT企業の社員に限れば、インド人の存在感は断トツだ。背景には、独特の理系教育で身につけた論理的思考力や英語力を武器に続々と海を渡る人材の厚みがある。

「国内には優秀なみなさんがここにやって来ることを『頭脳流出』だと問題視する声があるが、私はそうは思わない。みなさんはいつか祖国の発展に貢献してくれる。そのための『頭脳貯蓄』だと考えている」。2年前、シリコンバレーを訪れたモディ首相は競技場を埋め尽くした1万8000人の同胞にこう語りかけた。

ヒーローとなったナデラ氏やピチャイ氏らは祖国に凱旋してインフラ整備や雇用創出への協力を約束。マネーや人材の還流はすでに始まっている。中国や韓国と比べても日本の存在感は低い。東京とシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル、WiLの伊佐山CEOは「頭脳流出への懸念が先に立ち、外に出て挑戦する人を支援する姿勢も体制も不十分だ」と嘆く。

シリコンバレーではインド人の存在感が断トツ。モディさんも「頭脳蓄積」に明確な論理を持っているようです。


通販各社、成長の危機 「通販生活」昼の配送を中止/ファンケル、自転車のカゴに

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19I0J_Z10C17A5TJ2000/

カタログハウスが発行する「通販生活」の夏号。表紙はヤマトを連想させる黒い猫の写真をあしらっている。「過重労働を強いてしまっている原因は、通販業界側の過剰サービス競争にあると認識します」。自主的に昼の配送をやめることを決めた。

ファンケルは自転車のカゴやガスメーターボックスの上など、顧客が留守の場合の商品の置き場所を指定するサービスを広げる。「日本では届けた商品が盗まれることはまずない」(島田社長)。通常の宅配ではドライバーの訪問回数は平均1.7回だが、再配達が減って1.1回に下がるという。

アマゾンは2007年に何度でも送料無料で買える会員制サービスを始め、ネット通販最大手の地位を固めた。この配送の大部分を引き受けてきたヤマトは当日配送から撤退する方針。「お互いのビジネスを支え合う存在」(ネット通販関係者)である宅配と通販の巨人の駆け引きはこれから本番を迎える。

ファンケルはすでに「置き場所指定お届け」をやってるんですね。紛失時も再度送ってくれるそうで驚きました。