トランプ政策 議会の壁 看板のオバマケア代替案撤回 税制改革にも暗雲

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14523620W7A320C1EA3000/

オバマケア代替法案の下院本会議での採決予定は、24日午後3時半。その直前、ライアン下院議長(共和党)がホワイトハウスに向かい「票数が足りない。このままでは否決される」とトランプ氏に告げた。政権が真っ先に取り組んだ目玉政策はあっさり瓦解した。

「これからすぐに税制改革に動く」。トランプ氏は法人税と個人所得税を引き下げる大型減税を急ぐと表明した。ただ、税制改革を議会で主導するライアン氏は「税制改革はこれで難しくなったが、不可能な道ではない」と腰の引けた言い回しに終始。

共和党指導部はオバマケアの見直しで社会保障分野の公的支出を圧縮し、その財源を減税に充てる構想を描いていた。代替法案の頓挫は、財源不足によって税制改革やインフラ投資の道を狭める。反トランプで勢いづく野党・民主党との超党派による協議も難しい。

一番EASYなはずのオバマケアで躓いたことで、早々にレームダック化の懸念が出ています。政策面でもオバマケア財源が消えると構想崩れます。


首相、森友問題に強気と焦り メール・手紙公開で応戦へ 追及長期化は誤算

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H0K_V20C17A3EA2000/

首相側から攻勢に出る構えもある。首相は参院予算委で「出せるものはすべて出す」と強調し、昭恵氏と籠池氏の妻がやりとりしたメールを公開した。首相官邸はさらに、籠池氏の妻が首相夫人付政府職員に送った手紙を公開することを検討している。籠池氏は昭恵氏に国への働きかけを依頼し、夫人付職員が財務省に問い合わせて回答のファクスを送ってきたと主張した。

一方で懸念は残る。ここまで問題が長期化した背景には、首相の強気が裏目に出た面があるためだ。「あの発言がなければ、ここまで引きずることにならなかった」。首相周辺はこう悔やむ。問題発覚直後の衆院予算委員会。首相は強い口調でこう答弁した。「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞めると申し上げておきたい」

籠池氏の言動も読み誤った。当初、官邸は野党が求める籠池氏の国会招致には「何を言い出すかわからない」(政府高官)と否定的だった。だが、籠池氏が「昭恵氏から100万円の寄付を受け取った」と発言すると一転、証人喚問を認めた。偽証罪に問われる証人喚問で籠池氏は踏み込んだ発言はできない――。官邸側はこう踏んだ。だが、籠池氏は昭恵氏から100万円の寄付を二人きりの「密室」で受け取ったなどと明言し、事態は逆に混迷した。

首相も国会議員も辞める発言は確かに驚きました。「忖度」は流行語になっていますが、今回意味を知りました。


今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査 働き方改革、9割が残業削減へ

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人手不足は地方でより厳しい。北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。

人手確保の対策では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組みは「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。働き方改革実現のための対策では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。

短期的には景気は上がり下がりするということを知って、その変化に対応できる強い組織体制を作ることが必要ということ。


靴販売に「しまむら流」 専門店、20年までに100店体制 価格、他社の半額程度

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衣料品では機能性が高い商品の投入でGMSなどの消費者を取り込み成長を続ける。婦人向け衣料品の品ぞろえやマーケティング手法を活用。婦人靴を中心に据え、価格は他社の半額程度に抑える。

ファーストリテイリングやアダストリアなどカジュアル各社は衣料品の店舗の中で靴を扱っており、専門店を設けるのは珍しい。国内で約2000店を運営するしまむらは、値下げして売り切る販売力を目当てに多くのメーカーから新商品が持ち込まれる。この中から保温性が高いパンツなど多くのヒット商品が生まれた。

自社で開発や生産管理をするユニクロとは違う。ユニクロに比べると粗利は劣るが、在庫が少なく低コストの店舗運営で低価格を実現。このノウハウを婦人靴に持ち込む。

靴市場は横ばいらしいので、ABCマートなどと顧客の奪い合いの構図。しまむら流なので、何より安さが売りでしょうね。


クックパッドお家騒動 創業者に軍配 語らぬ戦略、株主不満

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クックパッドの内紛が表面化したのは2016年1月。多角化で業績を伸ばす穐田氏の経営戦略に反発し、株式の43%を保有していた佐野氏が自身を除く全取締役の交代を求めた。結果として、16年3月の株主総会は佐野氏が提案したメンバーを中心とする取締役選任案を可決。穐田氏は社長を退任し、取締役に降格していた。

反目する佐野氏と穐田氏が取締役に居座る状況のまま、クックパッドは穐田氏の多角化路線から「料理」にこだわる佐野氏の本業重視の経営にかじを切った。料理レシピサイトの16年12月期末時点の有料会員数は192万人と1年前から9%増加。売上高に相当する16年12月期の売上収益は26%増の168億円となっている。

にもかかわらず、クックパッドの株価は低迷が続く。通販サイトや結婚情報サイトなど穐田氏が育てた新規事業の売却を進めていることで将来の成長性を見通せなくなっているためだ。23日の株式市場でクックパッド株は下落し、半年ぶりに昨年来安値を更新した。国内運用会社のファンドマネジャーは「総会で具体的な事業目標などが説明されず、嫌気した投資家が売った」と指摘する。

ステークホルダーが少なければ本業一本で問題ないんだろうと思いますが、上場するとそれだけではだめなんでしょうね。


ネット銀、リアルへ 金利で差別化難しく 住信SBIやじぶん銀

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新宿ローンプラザは銀行代理業のグッドモーゲージが運営し住信SBIの住宅ローンだけを扱う専売店で、住信SBIにとって初めての「リアル店舗」だ。ネット専業のじぶん銀行も2月から新宿と大阪のKDDIの直営店で住宅ローンの取り扱いを始めた。

ネット銀6行の預金残高は2016年3月末時点で11兆4000億円を超えた。とはいえ全国の銀行に占める割合はわずか1.42%にとどまり、成長の大きな岐路に立たされている。住宅ローンはマイナス金利のあおりで大手銀の金利も底に張り付き、ネット銀への逆風は強まっている。

ネット銀の創業期に比べると預金金利の差は10分の1に縮んだ。ソニー銀の伊藤社長は「リアル店舗を持つ銀行もスマートフォンアプリやネットバンキングの機能を充実させ、ネットとリアルの境界が薄まっている」と指摘する。こうして金利面の優位性が失われつつある今、ネット銀行もマンツーマンで一人ひとりの要望などにきめ細かく応えられる実店舗を強化して顧客にアピールせざるをえないわけだ。

ネット銀の口座開設は一巡したようで、マイナス金利の影響もあり、より対話を重視する流れに。


帰ってきた ぶり企業 エスビー食品10年ぶり最高益 小分け商品、使い道提案

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小袋入りの製品は当初、スパイスの良さを知ってもらう「お試し商品」という位置づけだった。10年に初めて店頭に並んだ商品は思わぬ効果を生んだ。スパイスの名前ではなく料理のメニューを前面に出したところ「手軽に一品料理ができる」(横浜市に住む30歳代の主婦)と毎日の食事作りに追われる消費者のニーズをつかんだ。

10年前のエスビーは、収益の3割をカレールウなど即席部門で稼いでいた。カレールウやレトルト食品は小売店で安売りの対象になりやすく、新規参入も多い。08年のリーマン・ショック後は厳しい値下げ圧力にさらされた。売上高販管費比率は40%前後と長らく高止まりしていた。

小袋スパイスが売れ始めてから、エスビーの収益構成はバランスが良くなった。スパイス類の売上比率は17%と4ポイント上昇。16年4~12月期の販管費比率は35%台半ばと10年前より6ポイント下がった。

祖業のスパイスを軸に売り方を工夫することで、利益率や販管費に効果が波及するという理想的な形だと思いました。


旅行 コト消費需要に期待

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「プレミアムフライデー」。初回の2月24日は、JTBの国内予約サイトを通じた宿泊件数が前年同月の最終金曜日より2割増えた。阪急交通社も同日の出発が中国や韓国、タイなど近場の海外で3倍に伸びた。昨年低調だった反動もあるが「『プレ金』効果はあったようだ」(業界関係者)。

国内では4月に「レゴランド・ジャパン」が名古屋市に開業する。豪華寝台列車も相次ぎ登場する。ただ東京スカイツリーや北陸、北海道新幹線開業の時などに比べて、盛り上がりや波及効果は乏しいとの見方が強い。

集客力のカギは「コト消費」だ。クラブツーリズムは東京の富裕層向け店で国内一人旅の2016年度の申込数が15年度を3割上回りそう。上質な宿や予約しにくい施設を組み込み、2泊3日で数十万円など高額だ。勢いを欠く日本人旅行に比べ、訪日客は増加が続く。

豪華寝台列車やユニークな旅商品はやはり人気のようで、そうでない商品サービスと二極化しているように思います。


駐車場シェア リクルートも参入 不動産情報サイトと連携

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リクルートは国内最大級の不動産情報サイト「SUUMO」を運営する。駐車場のオーナーや管理会社との取引も多い。2016年8月からは月決め駐車場の掲載も始めた。首都圏や関西圏を中心にすでに1万カ所超の駐車場が掲載されており、空きスペースをシェアリングサービスに登録するように促す。

シェアリングサービスとしては米エアビーアンドビーが先行する民泊や米ウーバーテクノロジーズが参入を予定するライドシェアなどがある。米国勢が先行するこれらのシェアリングに比べて駐車場シェアリングは国内勢の存在感が大きい。パーク24や三井不動産リアルティ、楽天などが相次ぎサービスを始めている。

異業種から参入に反対する業界がなく、法的な規制もほとんどないためだ。一方で路上駐車の取り締まりの強化や都市部を中心とした駐車場の不足で時間貸しのニーズが高いことも参入を後押しする。

SUUMOがあるから強い。民泊やライドシェアは参入障壁が高いけれども駐車場シェアは低いため国内勢の存在感が大きいとのこと。


CCC、商業施設で集客狙う 徳間書店買収を発表

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総合メディア企業として映像や音楽事業などに事業の多角化を進めてきた。ただ多角化路線は行き詰まり、映画事業やジブリを分離。ジブリが製作したアニメ関連書籍を手掛けるものの、2000年に約220億円あった年間売上高は16年3月期に80億円まで落ち込んでいる。

CCCは全国812店で年1300億円超の出版物を販売する書店最大手の顔も持つ。最近は書店を核とした商業施設「T―SITE」や書店と家電を組み合わせた「蔦屋家電」なども運営している。徳間書店が持つコンテンツ制作力を商業施設の売り場作りに生かし、集客力に磨きをかける。

出版市場の縮小は出版社のみならず、取次や書店を巻き込んだ再編につながっている。ECの広がりが再編を促す。アマゾンジャパンが出版社との直接取引を本格化したのはその象徴だ。

出版社、取次、書店の再編がECの広がりを持って進んでいます。徳間書店はレームダック状態だったようですね。