教育充実 ITが担う 講義配信などの「エドテック」 リクルート系、ベトナム・タイでも LINE、インドネシア参入

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13247200S7A220C1FFE000/

クイッパーが同国で始めた「クイッパー・ビデオ」。生徒1人当たり年間3600ペソ(約8千円)で、プロ講師の講義を各自のスマートフォンやタブレットでも視聴できる。教師に対しては、オンラインで宿題作成や成績管理ができるサービスも提供。

「エドテック」の経済圏は世界で拡大中。けん引役はアジアだ。英IBISキャピタルによると、13年に850億ドル(約9兆6500億円)だった市場規模は20年に2520億ドルと約3倍に膨らむ見通し。なかでも若年人口が豊富なアジア太平洋の比率は46%から54%に高まり、過半を占めると期待される。

LINEは地元ベンチャーのルアングルと提携。「LINEアカデミー」を立ち上げた。まず中高生向けの数学や化学などで3分ほどの解説動画を配信。当面は無料だが、LINEのインドネシアの広報担当者は「複数の収益化案を温めている」と説明する。

東南アジアは本当に時代を飛び越して一気にITが浸透していますが、その中で独自の何かが生まれていくのだろうと思います。


男女の賃金格差 解消遠く 昨年の女性、なお男性の73% 管理職増、縮小傾向は続く

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF22H1U_S7A220C1EE8000/

女性の賃金は1990年前後は男性の60%程度にとどまっていたが、一時期を除いて格差は次第に縮まっている。業種別にみると、運輸業・郵便業で前年比5.7%増加したほか、卸売・小売業でも1.8%伸びた。企業規模別では大企業の賃金の伸びが0.1%にとどまったのに対し、従業員100人未満の企業では1.2%増えた。人手不足に悩む業種や中小企業で女性の採用が進み、賃金も押し上げられている。

女性の勤続年数は9.3年で前年より0.1年短くなったが、課長や部長など管理職に就く女性の割合は9.3%で過去最高だった。

OECDの14年の調査では、日本の男女格差は加盟国の中で韓国、エストニアに次いで3番目に大きい。ベルギーやハンガリーの男女格差は数%しかなく、賃金面での日本の「女性活躍」は道半ばだ。

この20年で10ポイント縮まったのは大きいと思います。官民に改革意識ありますから、より格差解消されていきそうです。


39光年先に地球に似た7惑星、NASAが発見 水が存在する可能性

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGG22H1W_S7A220C1EA1000/

みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」の周りに、大きさが地球の0.76~1.13倍の惑星7つが見つかった。1つの恒星系で7つも見つかるのは珍しい。このうち6つは地球に似た質量で、岩石でできているとみられる。

少なくとも3つの惑星は地表に水が液体のまま存在する可能性があるという。惑星は恒星からの距離が程よく「ハビタブル(生命が住むのに適した)ゾーン」にある。

NASAは2015年、地球から1400光年離れたところに液体の水が存在する可能性がある惑星「ケプラー452b」を発見し「地球のいとこ」と呼んだ。これに比べると今回の惑星は近いが、39光年は光の速さで移動しても39年かかる。将来、惑星を探査したり人間が移住したりするには技術革新が要る。

こういう話はわくわくしますが、地球外生命の確認はまず太陽系内の探査によるものが先だろうとの見方も。


ゆがむ分配 正すとき 「負担増・給付減」だけじゃない 問われる制度の求心力

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13183640R20C17A2M10800/

「約120兆円の社会保障給付費全体から見れば小さな話」「制度の持続性に全く影響ない」取材班が医療費審査の地域間格差や高額所得者への年金支給の是非を尋ねた際に、厚生労働省の官僚や関係者から何度も聞いた言葉だ。確かに財源にすると数百億~数千億円規模と大きくはない。だからといって放っておいていい問題ではない。

2016年時点の給付費の総額は自己負担に相当する分を除いて118兆円。既にGDPの2割を超える。これが30年には高齢化の進展で約170兆円まで達する見通しだ。しかも日本の長期債務は既にGDPの2倍を超えており、膨張する社会保障費を支える余裕は全くない。

取材班が現場で目にしたのは必死のバランス調整を尻目に、「余計なもの」や「適切ではない人」にお金が回っているかもしれないという事実だ。税や保険料は本当に困っている人のもとに届けなければいけない。社会保障の費用が大きく膨張しすぎたため、関係者が数百億~数千億円レベルの非効率に鈍感になっている面が否めない。

制度の求心力。信頼が大事というのは確かに。生活保護の不正受給や社会福祉法人のむだ遣いなどが主要な分配のゆがみだと理解。


新補佐官マクマスター氏は「物言う軍人」 党主流派も評価

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM21H7C_R20C17A2EA2000/

「物言う軍人」としても有名だ。著書で、ベトナム戦争中の米政府や統合参謀本部の指導力欠如を鋭く批判した。ゲリラやテロリストなど反乱勢力を鎮圧する作戦や行動の専門家で、2014年に米タイム誌の「最も影響力のある100人」に選ばれた。

トランプ氏と距離を置く共和党主流派の重鎮、マケイン上院軍事委員長はマクマスター氏の人事を「トランプ氏に大きな信用を与える」と評価した。マクマスター氏がロシアは脅威であり、米国の敵対国という安保に関する従来の見解を共有しているためだ。同じ軍人出身のマティス国防長官とも路線が重なる。一方、親ロシア派で前任のフリン氏とは大きく異なる。

フリン氏辞任から1週間。後任の調整に手間取っていた。安保政策の要である補佐官の空席が長引けば政権運営全体に支障が出る。ロシアとの関係改善を探るトランプ氏による対ロ強硬派のマクマスター氏の起用は、窮余の人事という面もある。

党主流派も評価というのは、親ロ路線への抑止力になるという意味でのようです。しかし、政権の軍人重用が鮮明。


民泊ルール 民が先手 エアビー、仲介サイトに新機能/京王電鉄、特区認定マンション

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ21HXT_R20C17A2EA2000/

現状、民泊を提供するには旅館業法の要件を満たすか、国家戦略特区を活用する必要がある。しかし、法整備が遅れるなかで訪日客を中心に民泊の利用が広がったため、いずれの基準も満たさないグレーな民泊を使う人も相当数いるとされる。

しびれを切らしたように、企業が先回りしつつある。エアビーアンドビーは仲介サイトで、年間180日を上限に調整が進む営業日数について、上限を超えた物件は非表示にする機能をとりいれる方針だ。

京王電鉄が公開した民泊向けマンション「カリオ カマタ」。大田区の特区で民泊を営むことができる認定を受けた。鉄道業界で民泊物件を保有し運営も手掛けるのは初めて。民泊ノウハウを蓄積する狙いがある。沿線では空き家が増加しており、「今後は民泊物件として活用することで、沿線の活性化につなげていきたい」(京王電鉄の吉田課長)考えだ。

先行している各国も、業界や自治体からの反発はあり、それなりの規制を設けているようです。アムステルダムは自宅全体を貸す際、年60泊が上限。


ボタン型スピーカー「ペチャット」 博報堂 ぬいぐるみと「会話」実現 スマホからセリフ指定

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13141860Q7A220C1TJH000/

手掛けたのは、博報堂の製造開発プロジェクト「モノム」だ。コピーライター兼プロダクトデザイナーの小野直紀さんらが中心になり、自由な発想で企画してきた。「単に面白いモノを作るというより、必要とされるモノを」追求。「すべての○○を、××に」というキャッチコピーを掲げ、空白に何を埋められるかアイデアを出し合った。まとまったのが「すべての『ぬいぐるみ』を、『おしゃべりに』」だ。

昔から使われてきたぬいぐるみをITの力で大きく変えることができれば、これまでにない、優れた製品になる。メンバーが家族と過ごす中で、発想が生まれていった。親とだけでなく、子供たちは好きなぬいぐるみに話しかけることも多い。本当にコミュニケーションがとれれば、育児を楽しく支援できる。しかも、モノに心が宿るという疑似体験ができる利点もあるともみた。

テストマーケティングの狙いも込めて、Makuakeで資金を募ったところ、目標の50万円をはるかに超え、1500万円以上集まった。掲載すること自体がPR効果を生み、大手百貨店を含む100店舗以上とネット通販で発売。品薄になることもあった。

「すべての○○を、××に」というフレームワークは新商品やサービスのアイデア出しにすごく使えると思いました。


さよなら イラつく私 怒りの管理 学ぶ女性たち

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143940Q7A220C1TI5000/

日本アンガーマネジメント協会の2016年の講座受講者は延べ18万人。前年より7割増えている。生物学的には男性のほうが怒りっぽい。米国では男性が受講するものだが、日本では30~40代の女性が多い」と同協会の安藤代表理事は話す。

統計数理研究所の調査によると、20~40代女性ではこの1カ月間に「いらいらした」ことがある人の割合が約7割と男性を大きく上回る。

日本マインドフルネス学会理事の山口さんが都内で開く瞑想会。“心の筋トレ”といわれるマインドフルネスを実践する女性も多い。同会の参加者はだいたい男女半々だが、「女性では仕事や子育てに忙しく自分のための時間の少ない30~40代が増えている」(山口さん)。

価値観の多様化、差異が怒りを生みやすいとのこと。不寛容と寛容の二極化は社会現象ですね。


エアビー、民泊新法に対応へ 営業日数超過→サイトで非表示に 訪日客、昨年370万人利用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13143850Q7A220C1TI5000/

旅館業界の反発などで法整備が難航するなか、現実には訪日客などを中心に民泊の利用が広がっている。2016年に日本での宿泊で、エアビーアンドビーを使った訪日客の数は約370万人に達した。訪日客の1割以上が同社のサービスを使った可能性がある。

年間営業日数の制限に対しては、システムで貸し出し日数を自動的に管理し、上限を超えた物件は仲介サイト上で借り手が見られないようにする。オランダのアムステルダム市では16年12月から同様の機能を採用している。

営業日数上限180日以下ということは、民泊ビジネスは成り立たないということになりますかね。


米大統領令差し止め 権力の暴走に歯止め

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13089230Y7A210C1TCL000/

議会が強い権力を持つ象徴は予算編成権です。日本は内閣が予算案をつくり、国会の承認を求めますが、米国の大統領に予算案をつくる権限は与えられていません。議会に予算局があるのです。このため大統領は、予算教書を公表し、「こういう方針の予算案をつくってください」と議会にお願いする仕組みです。

これだけ議会が強い権力を持っていると、大統領としても、独自の力を発揮したくなります。そこで駆使するのが行政権。これが大統領令です。大統領令は国民に対する命令ではありません。国家公務員に対する命令です。

議会が強い力を持っているので、大統領は独自に大統領令を出す。でも、それが憲法に違反するなど人々の利益を侵害する恐れがあれば、裁判所はためらわずに差し止め命令を出せる。裁判官のプライドを感じます。三権分立が生きているのだなあと実感します。

米国民主主義の歴史からくる議会と大統領の権限の関係と大統領令、三権分立について理解が深まりました。