ソニー、レコード生産再開 29年ぶり国内で 若者に人気広がる

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28H0I_Y7A620C1TJ2000/

SMEの製造子会社の工場で自社生産を再開する。販売動向をみながら、SME以外のレーベルからの受注生産も手掛ける。現在、国内で製造しているのは東洋化成のみ。

レコードブームをけん引するのは、音楽配信に慣れ親しんだ若いデジタルネーティブ世代だ。「ストリーミングで聞いて気に入った曲を買う若者が多く、『好きな曲は所有したい』という欲求につながっている」(SMEの水野社長)

16年のレコードの国内生産量は10年比約8倍の79万枚。16年にはソニーとパナソニックがそれぞれアナログレコードプレーヤーを発売した。ローソンHMVエンタテイメントは14年から都内にレコード専門店3店を展開し、タワーレコードも売り場を拡大している。

10年比8倍の生産量というのが人気を表しています。復活して衰退してのサイクルをきっと繰り返すんだろうと思います。


HIS、訪日客に通訳ガイド紹介 規制緩和受け

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18240540Y7A620C1TJ1000/

報酬を得てガイドをするには通訳案内士の国家資格が必要だが、訪日客急増で不足してきた。そこで無資格者に有償ガイドを認める改正通訳案内士法が5月に成立。18年3月までに施行される。

「トラビー」を立ち上げてガイドを募集し、有資格者と無資格者を合わせて500人の登録を目指す。顔写真と対応できる言語、地域を表示。5段階で訪日客がガイドを評価する欄も設ける。

通訳案内士は4月1日時点で2万2754人が登録。観光庁の調べでは業務の頻度が年に10回以下の人が4割を占める。マッチングサイトができれば活躍の場が広がる。

通訳案内士若干興味あります。けっこう取得の水準は高そうですね。改正法でまた市場変わってきそうです。


インド旅行サイト躍動 13億人市場に展開 軽々と MMT、中国大手と相互予約/ヤトラは中間層向け現金決済

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX28H0I_Y7A620C1FFE000/

インドの旅行市場は全国展開する旅行代理店が少なく、2万店ともいわれる個人経営の代理店がもっぱら市民の窓口になっている。また、独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンは見当たらない。代理店は独立系ホテルを地道に開拓していく必要があることが、市場拡大の壁になっていた。

そうした壁を打ち破ったのが地元のオンライン旅行予約サイトだ。市場シェア47%を占める最大手のMMTは旅行代理店が手数料収入の多い従来型の航空会社を薦めていたなかで、LCCの予約を受け付けて成長した。

3位のクリアトリップはレジャーを提案するサービスサイトを運営し、週末に何をしようか悩んでいる若者の支持を集める。COOのスリダラン氏は「ローカルを使い始めて半年後には旅行サイト『クリアトリップ』を使って航空券やホテルを予約するようになる」と話す。

人口が多いだけに爆発的な勢いのある印象です。インドは独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンがないとのこと。


認知症急増 取り組みは 候補者、言及少なく 不明者届け出、昨年4倍超

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18196160Y7A620C1CC1000/

警視庁によると、都内で16年に行方不明になり、届け出のあった認知症患者は1487人。前年から4倍超に増えた。増加の背景には家族が何らかの事情ですぐに届け出ができない場合に警察署長が届け出をして迅速に行方不明者の手配や保護をできるようにしたこともある。

埼玉県入間市は、爪に貼るQRコード付きの身元確認用シールを導入。コードを読み取ると、市役所の電話番号などが表示される。板橋区や大田区などは、住所や名前などが登録された識別番号が記されたキーホルダーを配布。

投開票日が迫る都議選で各政党は特別養護老人ホームの定員増や介護職員の待遇改善などの高齢者対策を掲げているものの、認知症の高齢者対策に踏み込んだものは少ない。

IT、IoTでかなり解決できる問題だと思います。入間市のQRコードなどは他の自治体でもすぐに取り入れられるのでは。


移住希望者狙い広告 博報堂、効果2~3倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18190160X20C17A6TJ1000/

博報堂グループでは現実の購買行動などとネット上での行動を組み合わせた消費者のデータベースを構築している。このデータベースと移住者の分析データを突き合わせ、移住希望者のネット上での行動を推測し、広告を出すターゲットを決める。

兵庫県豊岡市の移住希望者向けサイトへの誘導で試験的に運用した。「移住」というキーワードを検索した人をターゲットにするといった従来型の手法より、移住者向けサイトの広告をクリックする確率が2~3倍に高まった。

各地方自治体は移住促進に力を入れているが予算は限られており、博報堂では効率的なPRに対するニーズは高いとみている。

カテゴライズ自体にあまり価値はないと思いますが、オンライン・オフラインの消費行動データを持っているからこそ価値が生まれてきます。


グーグル、成長戦略の障害に 欧州委決定に上訴検討

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ27I4O_X20C17A6TI1000/

アルファベットは900億ドルを上回る潤沢な手元資金を抱えており、制裁金の財務的な影響は大きくはない。焦点は欧州での中期的な事業戦略への影響だ。グーグルは90日以内に違反行為をやめ、改善計画を示すように命じられた。

欧州委は今回の事案とは別に、アンドロイドとアドセンスについても独禁法違反の疑いで調査を進めているほか、地図など他の検索サービスに対象を広げる可能性も示唆している。

かつて欧米の独禁当局と全面対決した米マイクロソフトは、法的手続きの時間軸とIT分野の技術革新のスピードのギャップに苦しみ、その後の低迷を招いた。グーグルは今後、高成長を支えてきた革新力を損なうことなく、当局が納得する落としどころを探る難しい作業と向き合うことになる。

プラットフォーマーが槍玉に挙げられるのは今後も続きそうです。米欧関係にも影響が懸念されています。


爆買い変質 集客攻める 高島屋、営業益5%増 3~5月 訪日消費回復、効果はまだら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18134560W7A620C1TI1000/

「訪日客の需要をしっかりとつかめている」。高島屋の村田常務は語った。同社の免税売上高は3~5月に前年同期比52%増の126億円に急伸。全体の売上高も3%増えたが、増加額のほぼ3分の2を訪日客向けの伸びで稼いだ格好だ。

百貨店の免税売上高は爆買い沈静化後の落ち込みが一巡し、回復基調で推移する。日本百貨店協会によると全国の百貨店の免税売上高は昨年12月から6カ月連続で前年同月を上回った。ただ3~5月の増収率の平均は約30%。高島屋の5割を超す増収率は業界全体のトレンドを大きく上回る。

好調の背景にあるのは積極的な集客策だ。高島屋は早くから訪日客獲得のため様々な手を打ってきた。昨年は中国オンライン旅行最大手シートリップやNTTドコモと連携し、訪日客のスマートフォンにクーポンやイベント情報を配信する取り組みを開始。アリペイによる決済も導入した。今年4月には新宿店に空港型の免税店を開業。

爆買い復活基調とのこと。高島屋は特に積極的な集客策が、さらに業界トレンドを上回る結果につながっている様子。


外食宅配 ネット企業と 大阪王将やマクドナルド 人手不足、自前に限界

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18134380W7A620C1TI1000/

日本マクドナルドは、都内33店舗でウーバーイーツを導入する。自前の配達サービスは配達料が300円で1500円以上から注文できる。ウーバーイーツの配達料は380円だが、注文の最低金額がないため一人でも気軽に利用できるようになる。

大阪王将を運営するイートアンドは出前館の活用を本格的に始めた。自前で宅配できる店舗は3月末時点で42店舗あるが、「配達要員を確保するのが難しい」(同社)。様々な地域に対応できるよう、今後は楽天デリバリーの活用も検討する。

外食の宅配は高齢者や育児中の親の需要が見込めるほか働き方改革で昼食を手早く済ませる会社員などの需要が増えている。イートアンドも「今年に入って事業者からの宅配の注文が伸びている」と話す。宅配要員は店舗従業員よりも確保するのが難しいという。ネット企業を活用し、宅配需要の獲得を目指す動きが広がりそうだ。

ウーバーイーツの認知度速いスピードで高まっているように思います。バイトというか配達員は出来高制。


AI時代の申し子が偉業 藤井四段、ソフトで探究

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFG26HBG_W7A620C1EA1000/

これまで藤井四段が見せてきた積極果敢な攻めの手について、深浦九段は「ソフトの影響が大きい」と指摘する。「序盤から積極的に桂馬を跳ねて主導権を握りにいくのはソフトによく見られる指し方。それを藤井四段は実戦でうまく生かしている」と言う。

「勝負どころでの形勢判断の正確さ」(野月八段)も、ソフトを使った研究に負うところが大きい。名人さえも撃破するほどに進化した将棋ソフトを、藤井四段は昨年の初夏ごろから積極的に利用している。

自分が指した対局を振り返ったり、プロの間で課題とされる局面の形勢を判断したりする際、ソフトは威力を発揮。複雑な局面での優劣を見極めるには、かつては実戦で経験を積むしかなかった。だが、今はソフトが形勢を数字で明示。多くの棋士がソフトの評価値を研究の参考にしている。

まさにAI時代の申し子なんだろうと思います。ネットの発達・ソフトの進化も能力を後押ししているのは間違いありません。


ネット社会に潜むリスク 真偽見極める判断力を

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18041450T20C17A6TCL000/

大統領選挙中、トランプ氏に有利と思われるフェイクニュースがネットを駆け巡りました。誰かの意図的な情報操作が、人々の世論に影響を及ぼす時代が来てしまったのでしょう。一部の人々の金もうけの手段にもなってしまいました。

英オックスフォード英語辞典が選出した2016年を象徴することばは、「ポスト・トゥルース」。直訳すれば「脱・真実」といった意味になるでしょうか。つまり、情報が事実かどうかよりも、情報の受け手の感情や信念を動かす情報の方が、世論を形づくるうえで重要な役割を持っている時代。そんな時代の変化を象徴するキーワードです。

ネット社会には、大量の情報を無条件に受け入れるリスクがあることも知っておく必要があるのです。漫然とスマホの画面を眺めているのではなく、時には「どうしてなのか」「本当なのか」と疑うことも大切です。ネットでは、自分がほしい情報が集まる傾向がありますから、反対意見や批判的な指摘にも目を向ける経験をしてみる必要があるのではないでしょうか。

「情報が事実かどうかよりも、情報の受け手の感情や信念を動かす情報が重要な役割を持っている時代」。