婚活イベント 自治体が支援 都、島しょツアー費用補助 港区、夜の屋形船で交流行事

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19289470W7A720C1L83000/

都は2017年度から、船舶で島しょ地域を巡る「縁結び」ツアーの企画・販売のサポートを始めた。必要な経費の半分以内で最大100万円まで助成する。今秋には「縁結び」をテーマに島しょの観光を案内するガイドブックも作成する。

28日には都庁内で婚活イベント「TOKYO恋結び プレミアムパーティー2017」が開らかれる。第一生命が初めて主催する企画で、第1本庁舎の45階にある展望室を会場に、夜景を楽しみながら新たな出会いにつなげてもらう趣向だ。

あえて婚活を掲げずに出会いを支援するのが品川区だ。同区に在住、在学、在勤する20~30歳代を対象に、品川の魅力を発見しながら友達をつくってもらおうと、今秋に「しながわ水族館」でイベントを開く。

基本的にイベント、場所をテーマにしたものが多いですね。中身の企画なども気になります。


任天堂、一転黒字に 4~6月212億円、売上高は2.5倍 好調「スイッチ」品薄続く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19302320W7A720C1TI1000/

スイッチは据え置き機でありながら、屋外に持ち出して複数人で遊べる目新しさがゲームファンの心に響いた。有力なゲームソフトを数カ月おきに用意したこともヒットにつながった。

ソフトも売れた。「ゼルダの伝説」シリーズの最新作などがけん引し、スイッチ向け販売本数は814万本になった。ゲーム機1台に対するソフト販売は4.1本で、大ヒットした「Wii」の発売後4カ月の4.9本と肩を並べた。

悩みの種がスイッチの品薄だ。任天堂は7、8月に増産し、秋にかけてさらに増やす方針だ。「生産計画を前倒しして需要に応えようとしている」(同社幹部)というが、年末商戦の需要を賄いきれるかには不透明感が漂う。増産を阻むのが高機能スマホの販売増などを受けた電子部品の需給逼迫だ。

据え置き型かつ持ち出して複数人で遊べる点が人気だそうです。抽選倍率1.5%の計算。凄まじい。


観光資源整備に新財源 訪日客から徴収検討 観光庁、具体化には課題

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS26H3U_W7A720C1EE8000/

英国では国際・国内線の利用客を対象に、距離などに応じて出国税を徴収。総額で約3800億円を一般財源に繰り入れている。フランスはEU圏外に出る際に1000円弱を集め、国内とEU圏内の場合は500円強を徴収。約650億円を空港の整備などに使っている。

日本への観光客は16年で2404万人に上り、単純計算で仮に1人から1000円徴収すると、約240億円の財源確保にはつながる。

訪日客の観光は、東京、富士山、関西を巡る「ゴールデンルート」がなお中心になっており、地方へ足を運んでもらうかが課題だ。そのためには観光資源の再整備が欠かせないとみており、観光庁は新しい財源を使って地方の古民家や文化財、国立公園の整備などを想定。訪日客がコト消費を増やすことができるような環境を整える。

出国税なので、入国時ではなく、訪日客が日本を出る時に、航空運賃に上乗せするといった方式ですね。


セブン、シェア4割突破 16年度本社コンビニ調査 市場3.1%増に鈍化 客数減、ドラッグ店と競合

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19261240W7A720C1TJ2000/

ファミリーマートがサークルKサンクスと経営統合したことでローソンを抜き売上高シェアで2位に浮上。大手3社の寡占が進んだ。首位のセブンのシェアは40.4%となった。国内1万9千店を超える店舗網を背景に、セブン専用工場で弁当やおにぎり、サンドイッチなどの商品を作り込んで拡販。セブンカフェの販売も好調だった。

回答20社の全店売上高は11兆1906億円だった。ファミマが経営統合した影響を除いた実質的な伸び率は3.1%だった。15年度の伸び率から2ポイント下がり、7年ぶりに低い水準となった。売上高の伸びを押し下げたのが客数の減少だ。コンビニから客を奪っているのがドラッグストアだ。弁当や総菜の取り扱いを広げ出店も増やしている。

16年度のコンビニ店舗数は15年度比で実質2.4%増の5万7610店となった。かつて飽和水準とされた5万店を超えて増え続けており、飽和感の強まりも成長鈍化の一因。人手不足も深刻化しており、少ない人手でも店舗を運営できる効率化が急務となっている。

40%もあるとは思いませんでした。そして右肩上がりですね。やはり商品力ということでしょう。


連合、是々非々路線が頓挫 傘下労組の反発想定外 「脱時間給」一転反対、内閣支持率も影響

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS25H63_V20C17A7PP8000/

脱時間給を盛った労基法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合だが、一転して修正案を出したのは「現行案を修正する方が労働者の利益になる」(連合幹部)との判断があった。残業時間の上限を新設する一方、脱時間給制度を含む改正案の早期成立を図る方針を示した。

官邸との調整が表面化すると、執行部の姿勢に対し、傘下の産業別労働組合や地方組織から「これまでの方針に反する」などと強い批判が続出した。組織の反発を受け、神津氏は微妙にスタンスを変え始めた。「制度導入については必要ないというのが一貫したスタンスだ」。

安倍政権の支持率が落ち込むさなかの政労使合意には、連合内からも「敵に塩を送るような行動は慎むべきだ」との批判が出ていた。これまで安倍1強が続いた政治状況で「是々非々」の姿勢で臨んできた連合が、岐路に立たされている。

政府と民進党との間、また参加の労働組合からの反発もあっての連合執行部の判断という構図が理解できました。


アパレル、根深いセール病 1カ月繰り下げ、ルミネが一石も… 値引き効果薄く、利益率低下

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19255700V20C17A7EA1000/

毎夏恒例のバーゲンセールにルミネが一石を投じた。開始時期を他社より約1カ月遅らせ、定価販売を衣料品ブランドに促した。全館挙げてのセールは集客効果が高いことから、アパレルの多くは商業施設の求めに応じるのが通例。だが7月上旬、ルミネ有楽町を訪ねると「限定プライス」などをうたいほぼ全店が2~4割値引きしていた。あるアパレル幹部は「他店への配慮もありルミネだけ違う価格を提示するのは難しい」と打ち明ける。

アパレル会社の健全性を示す指標に、定価販売率がある。従来は70%が目標だったが、カート・サーモンの河合マネジング・ディレクターは「今は4割にも達さない」と指摘する。収益が落ちてもなおアパレルはセールの集客効果に頼り、店舗では値引き分をあらかじめ上乗せする例もある。

オンワードホールディングスは今春、ネット通販の専用商品を発売した。同社の最安価格帯で提供し、値引きは原則しない。「セール値下げを前提とした値付けをしない」(関係者)ため。ネット通販に比して店舗商品の割高感は解消されないままだ。ルミネがアパレルに突き付けたのは、こうした対応の見直しに他ならない。アパレルも表向き「あるべき姿だ」(ジュンの佐々木社長)と歓迎するが、実態はセール依存から抜け出せない。

百貨店のアパレルは取り残されている感があります。特に地方など閑散としているイメージしかありません。


首相釈明、解明は遠く 閉会中審査 前川氏「加計だと認識」/和泉氏「意向代弁」否定

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19203780V20C17A7EA2000/

前川氏は昨年9月、和泉氏に呼ばれて面会したと証言。文科省として特区を使った獣医学部新設の手続きを急ぐよう指示され「総理は自分の口からは言えないから私が言う」と告げられたと明らかにした。

前川氏は「首相と加計孝太郎理事長は友人と認識していた。総理が自分の口から言えないという言葉を聞いたとき、加計学園のことだと認識した」とも指摘。獣医学部新設の手続きが「加計学園ありき」だったとの認識をにじませた。

これに対し、和泉氏は「言っていない」と強く否定。前川氏との面会では「一般論としてスピード感をもって(規制改革に)取り組むことが大事だと言っただけで、加計学園について一切、触れていない」と強調した。

加計で降ろされるのもあり得るかもという雲行きです。稲田さんの日報問題もありますし。


日本マクドナルドHD社長 サラ・カサノバ氏 ソ連崩壊、外食文化広める

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19202890U7A720C1TJ1000/

大学院での企業論文にマクドナルドを選びました。同社で働きたかったこともあり、マクドナルドカナダの社長に手紙を送りました。成績はクリアしましたが、最初のサマージョブでは学生を雇っていないとの理由で不採用。その後の本採用でようやく決まりました。入社する前に一番大事なことを学びました。諦めない粘り強さです。

あの論文を書いたサラはどうかとマクドナルドカナダの社長が推してくれたのです。赴任したのは1号店の開店から2年後の1992年でした。ロシア語を学びながら現地のマーケティング責任者を務め、出店の手伝いもしました。

広告代理店に30秒のラジオ広告のキャッチコピーを依頼しました。すると、30秒間ずっとしゃべり続ける案を持ってきました。「商品の特徴と値段、店舗の場所だけで十分なのでは」と指摘すると、なるほどとうなずいてくれました。セルゲイという男性を雇いました。マーケティングはおろか、英語も話せなかったのですが、人柄で決めました。彼は後にマクドナルドロシアのバイスプレジデントまで昇進しました。

大学時代にマクドナルドに対して、ソ連に参入する論文を書いている時点でモノが違う印象です。


アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24HP7_U7A720C1TI1000/

グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


積極性が社会を変える 外国人の国内企業トップ2人に聞く「女性活躍」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19097550R20C17A7TY5000/

子どもが小さい時など仕事との両立に苦労する。5カ月の娘を抱えて欧州から米国に出張しなければいけなかった時は、ベビーシッターを連れて出かけた。経済的負担は大きかったが、自分への投資だと思った。女性の進出は男性のポストを奪うため、女性が力を増すには「戦う」必要がある。未来への投資を惜しんではいけない。

最初から会社に完璧を求めても無理がある。困ったときはコミュニケーションを取り、どんな支援が必要か、自分が会社に貢献できることは何かを伝え、働きやすい環境をつくる努力をすべきだ。

「戦う」という言葉が印象的です。ご自身が経験されているからこその発言の説得性を感じました。