ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16655560Z10C17A5TJ1000/

アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。


24時間戦いません…ドリンク剤、ソフト路線 働く女性に照準/「ファイト一発」プラス「夢」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16653460Z10C17A5EA5000/

「リゲイン」はバブル期に「24時間戦えますか。」の広告で一世を風靡した。ただ長時間労働を是正する働き方改革に取り組む企業が増える中、深夜までドリンク剤片手に残業することは許されない。

「ユンケル黄帝液」シリーズが50周年を迎える佐藤製薬は、ドリンク剤の生薬の処方を変更した。川庄取締役は、「もう一度『疲れ』を見直した」と説明する。大正製薬は「リポビタンD」の広告戦略を見直した。「ファイト一発!」で有名なキャッチコピーに加えて、新コンセプト「Have a Dream」を掲げる。

調査会社のインテージによると、ドリンク剤の2016年度の国内市場規模は927億円と直近のピークだった01年度から4割縮小した。ただ4月からドリンク剤などは効能を従来より明確に表示できるようになり、市場拡大に向けて追い風も吹いている。

社会に沿った戦略見直しが興味深いです。総合感冒薬に売上首位を明け渡したそうですが、風邪薬でしょうか。


コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

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新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。


有力ブランド二極化 「ヴィトン」「グッチ」急伸 「カルティエ」「プラダ」不振 爆買い一巡 商品力で差

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LVMHの1~3月期売上高は98億8400万ユーロ(約1兆2400億円)と前年同期比15%増えた。グッチを保有する仏ケリングも同31%も伸びた。一方、英バーバリーが発表した3月期通期の売上高は前の期比10%増えたが、既存事業ベースでは同2%減と不調。

二極化の一因は商品戦略にある。新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びている。グッチは14年まで苦戦したが、経営体制の刷新を機に商品の幅を広げ、立て直しに成功した。エグザンBNPパリバのソルカ氏はアジアの中間層など新規顧客の流入一巡が背景にあると指摘する。「リピート顧客の割合が上昇している。変化のある商品を出さなければ存在感が薄れる」

需要変化への対応が遅れたブランドはリストラに動く。ラルフ・ローレンは、ニューヨークにある旗艦店の閉鎖を決めた。一方、コーチは同業のケイト・スペードを買収すると発表した。LVMHを実質的に支配するアルノー家のグループ会社はクリスチャン・ディオール社を完全子会社化。強いブランドが他のブランドを取り込みさらに強くなる、という合従連衡が今後さらに進む可能性もある。

新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びているとのこと。リピーターが増えているので変化のある商品が求められているようです。


スマホの次 三つどもえ AIスピーカー、グーグル日本上陸,アマゾン・MS 音声認識向上

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18I2W_Y7A510C1TI1000/

米グーグルは、日本語に対応した会話型AI「グーグルアシスタント」を載せた製品を年内をめどに発売すると発表した。スマートスピーカーは居間や台所に置き、人が話しかけて欲しい情報を検索したり、音楽を再生したりする機器。

アマゾンは14年秋に、独自の会話型AI「アレクサ」を載せたスマートスピーカー「エコー」(約180ドル)を発売した。リモコンを使わず家電を操作できる便利さが人気で、キンドル以来のヒット商品となった。

市場が成熟したスマホの次の成長分野として、スマートスピーカーへの関心が高まった背景には、音声認識精度の飛躍的な向上がある。グーグルのピチャイ氏によると、深層学習を取り入れた結果、同社のAIが人間の言葉を聞き間違える確率は1年弱で8.5%から4.9%に下がった。

スマートスピーカーはスマホの次の成長分野ということで注目。まだWantsありませんが、ゆくゆく生活に浸透するのだろうと思います。


国民年金 未納7カ月で強制徴収 厚労省・年金機構、納付率引き上げへ 来年度に

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強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。

年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。

どんどん締め付けを強くしていく作戦ですね。しかし実質的な納付率は4割というのも驚き。


強いAI、弱いAI

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16531430X10C17A5EN2000/

前世紀の末ごろ、ICTが世界を変えると、多くの投資が行われた。だが、その投資を業務効率化、そして収益の改善に結びつけた日本企業は少ない。日本では日本特有の雇用慣行の下、従業員を簡単に整理できないことから、ICT投資による大胆な業務プロセスの見直しなど、欧米企業のようなことが行われなかったからだ。

AIだIoTだといった言葉が躍っているのは日本だけなのだ。欧米では、単にコンピューター化とかIT化として議論が行われている。現在、実用化が進むAIは、いわゆる「弱いAI」というもので、かつて作業のオートメーション化、業務のコンピューター化といわれていたものの延長線上にある。人間の知性と同じ機能、すなわち知能をもつ「強いAI」とは全く異なる。

AI機器メーカーや経営を知らない学者の「甘言」に惑わされて強いAIがあるかのような幻想にとらわれて投資をすると、経営判断を誤ることになりかねない。経営者の判断を代わってくれるような強いAIなどないということだ。

AIやIoTといった言葉が躍っているのは日本だけで、欧米では単にコンピューター化とかIT化として議論が行われているとのこと。


NZ首相「TPP米の復帰望む」 11カ国の結束カギ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16533050X10C17A5EE8000/

NZは日本やオーストラリアと並び、TPP11を推進しようという立場にある。発効に向けて、TPPの内容の変更は最小限に抑えるとの立場も日本とおおむね一致していることが確認できたことになる。

ある国が修正を求めれば、別の国も何かを主張する可能性が高く、収拾がつかなくなる恐れがある。そのため日本など推進派の国は「11カ国で発効させるには内容に触れないのが現実的」(政府関係者)と見る。

今後の課題は、日本やNZとは意見や立場が異なる国をいかに巻き込んでいくか。例えば米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシア。基準を満たすために、国営企業改革など国内の反対を押し切った経緯があり、内容の見直しを訴える動きもある。

NZと日本はおおむね一致。課題は米国の市場開放を期待して参加したベトナムやマレーシアとのすり合わせ。


民泊、次はビジネス客 百戦錬磨、800万人が割安予約 エアビーは出張向け部屋検索

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百戦錬磨の民泊仲介サイトに登録されている部屋を、ベネ・ワンが運営する会員制サイトから予約できるようにする。ビジネス客を中心に約800万人の会員を抱えるベネ・ワンと組むことで訪日客以外の顧客を開拓する。

エアビーアンドビーも日本人や外国人のビジネス向け利用を促し始めた。Wi―Fiの接続環境などを備えた出張者向け物件をそろえ、絞り込んで検索できるようにした。出張者は仕事用メールアドレスを登録すれば利用できる。

政府は民泊を条件付きで全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を閣議決定し、今国会での成立をめざしている。エアビーの掲載物件だけでも全国に5万件近くあるが同社の貸し手の平均貸出回数は16年に89泊と15年より12泊減り、貸し手の平均収入も100万4830円と約22万円減った。物件が増えて競争が激しく、幅広い顧客を取り込むことが民泊の課題となっている。

民泊新法で貸出上限は180日になると思いますが、実績としては2016年で90日くらいなのでまだまだ取り込める感じです。


アパレル5社のネット通販、売り上げ4年で2倍 合計でも「ゾゾタウン」の3分の1

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日本百貨店協会によると、アパレル各社の主要販路である百貨店の衣料品売上高はで17カ月連続で前年比マイナス。実店舗の集客力が弱まるなか、ECは頼みの綱だ。

アパレル各社のEC売上高は伸びているものの、専用サイトに比べると出遅れ感も否めない。ゾゾタウンは04年にサービスを始め、取扱額は16年度に2120億円に達した。販売を委託するアパレル各社の商品の売り上げも含まれるとはいえ、5社の合計の3倍以上だ。

アパレル関係者からは「ECが伸びると店頭の販売員のモチベーションが下がる」「卸先の百貨店との利害関係が合わない」などの声もある。ただ、ゾゾやアマゾンなど他の通販サイトがファッションに参入するなか、EC向けの対策は急務だ。

関係者の懸念はそこで思考停止になっていては衰退するのみだと思います。ユニークな商品・サービスが必要かと。