主犯格?犯行日に出国 正男氏殺害で4人手配 遺体引き渡し、DNA鑑定後に

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM19H21_Z10C17A2FF8000/

4人は1月から2月にかけてマレーシアに入国し、殺害当日にそろって出国した。ニュース・アジアは「4人はドバイやウラジオストクなどを経由して17日に平壌に帰った」と報じた。

警察はこれまでに計4人を逮捕している。2人の女が実行犯とみられるが、北朝鮮の男性グループが計画を練って犯行を唆したとの見方が浮上している。

焦点は、逮捕されたリ・ジョンチョル容疑者と新たに手配された北朝鮮籍の男4人の役割だ。警察によると、リ・ジョンチョル容疑者はマレーシアに昨年入国し、現地企業のIT部門で働いていた。地元メディアによると、北朝鮮の大学で薬学などを学んで卒業している。殺害に用いたとみられる毒物の調達などに関与した可能性がある。

主犯格の4人はすでに平壌に帰ったということで、真相解明は一層難しそうです。息子のハンソル氏にも影響出ているとのこと。


スマホ経済の行方 働き方改革で投資拡大 LINE社長 出沢剛氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13103330Z10C17A2NN1000/

「モノの所有を求めた過去の世代とは違う価値観の人が増え、必ずしも個人消費が底堅いとは言えない。いいものにはお金を使うが、選球眼は厳しい」

「働き方改革の流れを受け、投資への関心は高い。企業は業務の効率を上げるため、労働時間を可視化して無駄を省く必要がある。円滑な社内コミュニケーションのためLINEを使いたいとの声は強い」

「ひとりあたりのGDPが伸び、みな豊かになっている。かつて東南アジアでゲームビジネスは無理といわれたが、いいゲームならお金を払って遊んでくれる。中間層が厚くなる大市場だ」

コールセンターで電話ではなくLINE対応の求人は募集枠の何倍もの応募があるとのこと。


若き美術家に創作の糧 作品売る力 展示会で鍛える

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13096470Z10C17A2CC1000/

画家の与倉豪さん。「このままでは若い才能が埋もれてしまう」という危機感が原動力だ。2016年度の大学美術系学科の志願者は約1万人で、女性が大半を占める。実学志向が強まり、人気は低落傾向だ。

美術家はいかに生計を立てるべきか。講座では知識や技術でなく、作品を売るためのノウハウに重点を置く。「大金を稼ぐ必要はない。次に描く絵の画材代さえ回収すれば、創作を続けられる」若手を育てたいという講座の趣旨に共鳴した百貨店と、合格すれば店内で展示できるオーディションを開始。そこから派生して生まれたのがEGCだ。

活動の素地には若き日の苦労がある。芸術に造詣が深かった父は「食べていけない」と美大入学に反対だった。学費や画材代を稼ぐため、深夜にビルの建設現場で歯を食いしばり、百貨店屋上で戦隊ヒーローの着ぐるみをまとった。「創作の主眼を換金に置くべきではない」。活動を快く思わない画壇の声が届くこともあるが、「壁を作って閉じこもっていてはダメ」と思う。

素敵な活動だと思います。アートの世界でも、作品を売るためのノウハウはかなり重要だと思います。


SAKE造り、米国人挑む 元金融技術者、失業で一念発起 日本の老舗に負けぬ味

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13092630Y7A210C1CR8000/

「ブルー・カレント」は、ロンドンで開かれた品評会「ロンドン・サケ・チャレンジ」で、日本国内の老舗造り酒屋の銘酒など29銘柄とともに金賞に選ばれた。

フォードさんはハーバード大を卒業後、DNAの研究などを経て金融システムコンサルタントになった。05年に異動で来日し日本酒と初めて出合う。帰国後、リーマン・ショックでリストラに遭い、2年ほど職を探したが「リスクはあっても自立したほうが楽しい」と起業を決めた。

もともと趣味でビールやシードルを造っていたが、地ビールは米国で既に多くの業者が手掛けており、成長の余地が見込める日本酒を選んだ。京都や大阪、広島の造り酒屋を見学したほか、セミナーに参加するなどして酒造りを学び、15年に本格的に生産を始めた。

一人でここまでできるんだと希望を感じました。メディアにもかなり取り上げられているようですし、リストラされてラッキーと言えますね。


増える「超高齢出産」 卵子提供 ルール未整備

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日本では卵子提供を規制する法律はない。ただ、多くの医療機関は慎重で、ほとんどの人が海外で卵子提供を受け、日本に戻り出産している。今の40~50代は1986年の男女雇用機会均等法の施行前後に社会に出た。「仕事との両立が難しく、最近まで結婚や出産の機会に恵まれなかった人が多い」とIFCの川田社長は話す。

子どもを望む女性たちが切実な思いを抱える一方で、卵子を提供する若い女性たちは経済的な事情が背中を押す。「謝礼金目的の人がいるのは事実」。卵子提供を仲介するある業者はこう明かす。その上で「拘束期間や身体的な負担を考えると決して金銭的なメリットは大きくない」と説明する。にもかかわらず、最近は日本在住の女性からの提供が増えているという。

生まれてくる子どもの権利は見過ごされている。早稲田大学の棚村教授は「先進国では子どもが自分のルーツを知る権利が尊重され、卵子提供で生まれた子が遺伝上の親を知ることができるように法整備が進んでいる」と話す。卵子提供を巡っては、出産した女性を「母」と定める民法特例法案を自民党の部会が了承したが、法案は国会に提出されていない。つまり日本では卵子提供で生まれた子の母が誰かという法律上の親子関係すら「不安定なまま」(棚村教授)だ。

何とも言いようのない現実です。海外で卵子提供を受けると多胎妊娠をする確率が高いのはなぜか気になりました。


シェアビジネス、起業の動機は私のニーズ

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タスカジの社長、和田幸子さん(41)。起業する前は富士通でシステムエンジニアとして働いており、結婚・出産後も仕事は続けていきたいと考えていた。ただ、出産後、フルタイムで職場復帰すると、仕事と育児で手いっぱい。「仕事や育児は他人任せにできないが、家事は誰かに頼めるはず」そこで家事代行を探したが、満足できるサービスがなかなかない。たまたま「個人で直接契約できるフィリピン人のプロのハウスキーパーがいるよ」と教わった。「この出会いで世界が変わった」と和田さん。ひらめいたのがタスカジの仕組み。

「マフィス馬事公苑」。託児サービス付きのシェアオフィス。オクシイ社長の高田麻衣子さん(40)が開業した。不動産業界で営業の最前線に立ち、30代で管理職になってからも、深夜まで働く日々が続いた。東日本大震災が転機になった。子育てにも仕事にも中途半端になっている気がした。「私と同じ境遇の女性はたくさんいるはず。子どもの近くに居て、いつでも駆けつけられて、仕事もできる場所ができたらいいな」。今では利用者が毎月延べ400人ほどと当初に比べ倍増。マフィスを拠点に育児休業中に資格取得の勉強をしたり、フードアナリストとして活躍したりする人まで現れ、利用者同士が交流する場にも育ちつつある。

起業のきっかけは面白いです。シェアサービスの市場は増えていますが、淘汰も進んでいるように思います。

 


転職者300万人回復 昨年、中高年中心に7年ぶり 40代に即戦力需要

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90年代以降、パートや派遣など雇用期間が不安定で転職率の高い非正規雇用の割合が上昇し転職市場も成長を続けた。こうした「転職は非正規が主役」という常識も崩れかけている。転職者数に占める35歳以下の若年層の割合はこの10年で低下が続く一方で、大きく存在感を増しているのが中年層だ。

今の40歳前後は就職氷河期に採用試験を受けた人が多い。企業内で経験を積んでマネジメント能力を高めた人材が上の年齢層よりも手薄とされ、管理職を外部に求めるケースが増えたようだ。企業が海外経験の豊富な中年層に人材を見い出している面もある。

人材争奪で転職市場がさらに活性化すれば賃金の上昇圧力も強まる。企業は固定費増につながるが、家計の所得は増えて回復の鈍い個人消費を刺激しそうだ。中年層を含む雇用の流動化で中長期的には「生産性の高い業種や企業に人材が流れ、日本経済の潜在力を押し上げるきっかけになる」(第一生命経済研究所の星野氏)。

転職35歳の壁はもう崩れています。40代が能力的にはいちばん脂が乗っているのは明らかだと思います。


3時退社どう実現 来週からプレミアムフライデー 働き方改革の呼び水に

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多く見られるのが有給休暇の取得奨励と月末金曜日の会議自粛の組み合わせだ。森永製菓は月末金曜日にパートを含む全従業員1349人に対して全日休と午後の有休取得を認める。対象日は会議や社内行事も減らし、午後3時にこだわらず定時退勤もしやすくする。清水建設は全日か半日単位だった有給休暇を24日から1時間単位で取得できるようにする。柔軟に休めるようにして月末金曜日の午後3時以降の退社を推奨する。

各社が取り組む姿勢を示したのは、経営課題である働き方改革の一環として有効とみたためだ。人材確保やイメージアップに向けて働き方改革を進めるため、大手企業の一部は「仕事を効率化して早帰りする」という動機づけにしたい考え。

一方、中小企業は人繰りがつきにくく、大企業と事情が異なるようだ。埼玉県商工会議所連合会は「定着には時間がかかるのではないか」とみる。今月の24日金曜日は週末に五十日となるため企業の経理部門は忙しいと指摘する。

やはり中小は厳しいですよね。大手にとっては働き方改革が経営課題であることがうかがえます。


トリドール、食材ネット通販参入 配達まで1週間、こだわりの生鮮需要開拓

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当初10品目弱からスタートするが、増やしても20品目程度にとどめる。競合のネットスーパーに比べて価格が2倍以上高い食材を中心にする。取り扱い予定の高知県産トマトなら1キログラム3千円程度。

受注した分だけ生産者に発注する。配達に時間がかかるが、産地直送の新鮮な食材を確実に手に入れられる。注文後も野菜の生育状況やおすすめ料理のレシピなどをSNSで配信。届くまでの「楽しみ」の演出で需要を喚起する。

競合のネットスーパーは即日配送や品ぞろえの豊富さなど、利便性の高さが持ち味。これに対しトリドールは週末だけ自炊する共働きの若い世帯などを念頭に、こだわりの食材で勝負をかける。

利便性とは逆の方向性に思いっきり振って正解だと思います。求めるものも多様化していますし。


ソニー、ライブ事業に活路 大阪にホール2つ目、横浜・神戸も検討 ソフト落ち込み補う

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コト消費に対応した工夫も凝らす。大阪ベイサイドでは2階の前列に座り心地が良く飲み物も置けるVIP席を新設。限定客が出演アーティストと交流できるスペースも設けた。チケットを持たない人でもグッズを購入できる専用売り場も会場内に初めて設けた。

ライブ市場には追い風が吹く。ぴあ総研によると15年の音楽ライブ市場は前年比25%増の3405億円。一方、音楽ソフトの生産額はピークの1998年の6074億円から16年には2456億円まで落ち込んだ。

CDを売るためにライブを開いてきたアーティストにとってもライブは今や貴重な収益源だ。ただ、渋谷公会堂などの多くのイベント会場が大規模改修期に入っており、ライブを開きたくても施設が不足する状態になっている。

ライブを開きたくても施設が不足する状態になっているそうです。Zepp福岡も2018年に再進出するとのこと。