AI 教材ゼロで超人に 競争して進化 研究に転機

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24421330Y7A201C1MY1000

「人間の知識なしで囲碁を極める」。英ディープマインドはネイチャーにこんな論文を投稿した。研究者たちを驚かせたのは基本ルールを授けただけで独学で上達し、アルファ碁の先輩たちをしのいだことだ。東京大学の田中准教授は「最小限の知識だけで人間を超えた」と意義を説明する。

従来のアルファ碁は大量のデータから特徴を自ら見つけるディープラーニングを土台としていた。高段者の棋譜を読み込み学んだ。その後、AI同士の対局を繰り返すことで腕を上げていった。これに対し、ゼロはいきなり自己対局を始める。よい手を模索しながら急激に上達。アルファ碁を圧倒するほどの腕前になった。

注目を集めるのは、グーグルの研究者グッドフェロー氏が提唱した「敵対的生成ネットワーク」だ。この技術を応用し、AIのミスを指摘して修正するAIの研究も米国で進んでいる。新しい洋服のデザインを作ることなどに応用できる。将来は自動運転のためのシミュレーションなどに使える可能性がある。

すでにディープラーニングの次へ来ているのが驚きです。ゼロで人間の得意分野も脅かされるのでは。


アサヒ小路社長「量こだわらぬ」 国内最大ブランド「スーパードライ」 高級路線で売り上げ維持

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24463210Z01C17A2EA5000

「ビール業界はシェア競争に明け暮れ、(原価を割り込んだ)安売りで市場を広げようとしてきた。今はメリハリ消費の時代だ。商品を選ぶ際の基準となる価値の差を創り出せるかが、企業に問われている」

「『スーパードライ』発売30周年の今年、限定醸造の缶ビールを発売した。氷点下に冷やしたスーパードライは専用設備がある飲食店でしか飲めなかったが、家庭などでも同じような冷涼感を味わえるようにした。20~30代に人気だ。こうした派生商品に力を入れる。追随できない独自性のある商品も広げていく」

「安売り競争を繰り広げられても消費は盛り上がらない。ビール系の課税済み出荷量は過去10年で平均約1%減ってきた。今後も市場全体では1%程度のマイナスを想定し経営や商品の計画を立てるが、高級化戦略の推進で当社のビール系飲料売上金額は横ばいを維持していきたい」

ブランドの立ち位置が明確ですね。来年からペローニ、ピルスナーウルケル販売楽しみです。


信頼もシェアできるか

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24383710X01C17A2TCR000

ウーバーの場合、運転手の顔や名前、過去の乗客による評価があらかじめわかる。乗車中も、どこを走っているか友人や家族に知らせる機能がある。「技術があるからこそ向上する安心・安全がある」と同社幹部は訴える。新しいサービスを古い規制やルールの枠に押し込めようとすれば、せっかくのイノベーションも花開かず、恩恵を享受できない。

個人が果たすべき役割も大きい。相互レビューに真面目にのぞみたい。いい加減な評価ではサービスの質が保たれず、結局みんなが損をする。誰のどのサービスを使うか、選択眼を養うことも欠かせない。シェア経済を回す信頼は関係者が協力してつくり、その信頼もまたシェアする。そんなコミュニティー意識が重要だ。

スペイン発のトレイティーは、SNSや物品売買サイトの利用情報をもとに個人の評判を可視化する。「信用できる人」ならシェアサービスを使いやすい。まるで監視と感じる人がいるかもしれない。だが評判が一種の通貨となり、活動の範囲が広がるデジタルの効用は見逃せない。

なるほど、技術革新で保たれる安心にもオープンである必要があると思いました。スペインのトレイティーのようなサービスも今後伸びそうです。


ヤマト、衣料通販に新手法 駅ビルで試着 配送・返品の負担軽く

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JR大森駅に直結する駅ビルで実証実験を始める。ヤマトが売り場の一部を借りて、無料の試着室を設ける。三陽商会やかねまつなど数社が参加する。18年度中にアパレルなど約40社に増やし、複数の駅ビルで展開する考えだ。

アパレル側にとって、ヤマトの試着室を疑似店舗として使える利点がある。ヤマトは商品の運賃収入に加えて、売り上げの一部を手数料として受け取ることも検討する。

衣料雑貨のネット通販ではサイズが合わないなどの理由で、企業によっては3割の返品が発生している。

実験的でもあるんでしょうけど、駅を利用する場合でも、わざわざそこで試着するのは面倒に感じてしまいます。


ビットコインに過熱感 時価総額トヨタ超え 1日1000ドルペース

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ビットコインを巡るマネーゲームが過熱している。1ビットコインのドル建て価格は日本時間7日夜に一時1万5000ドルの大台を超え、前月末からの上昇率は約5割に達した。時価総額は2500億ドルを超え、トヨタ自動車を抜いた。機関投資家の参入期待が支えだが、急ピッチな上昇には危うさもある。

企業の稼ぐ力が価格の裏づけになる株式とは異なり、ビットコインには価格の合理性を判断する投資尺度が存在しない。それだけに値上がり期待の投機資金が価格を際限なく押し上げている。

マネックス証券の広木氏は「先物が始まれば機関投資家は現在の価格が根拠のないバブルと判断し、先物を売り建てる可能性がある」と話す。

価格の合理性を判断する投資尺度が存在しないため、根拠のないバブルという点が危険なんですね。


グーグル、アマゾン外し ユーチューブ閲覧を遮断、AIスピーカー販売拒否に対抗

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24344350W7A201C1TI1000

万人に開かれたネットにつながっていても、アマゾンの端末ではユーチューブを閲覧できないという異例の強硬措置。理由はアマゾンによる露骨なライバル外しだ。自社製品の販売を優先するためにグーグル製品をあえて「仕入れ」ないようにしている可能性が高い。

祖業では直接競合しないが、それぞれハードウエアやコンテンツ配信などに事業を広げるうちに競い合う場面が増えてきた。スマートフォンの次を担う端末とされ、陣取り合戦が過熱するAIスピーカーだけでなく、クラウドでも両社はライバル関係にある。

完全にユーザー視点が置いてけぼりです。祖業では競合しませんが、領域の広がりでますます競合が激しくなりそうです。


米、内政優先で公約強行 エルサレム首都認定 中東政策、迷走めだつ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24352300W7A201C1EA2000

米歴代政権は、エルサレムの地位は和平交渉を通じて決まるという立場をとってきた。これを覆す今回の決定は中東和平交渉の「仲介役」を事実上、放棄することを意味する。

ピュー・リサーチ・センターによると、トランプ氏の支持基盤と重なる共和党保守派は79%がイスラエルを支持し、パレスチナ支持はわずか4%(2016年の調査)。支持基盤をつなぎ留めておきたい心理が透ける。

トランプ政権の中東政策の柱はISの掃討だった。この点では一定の成果をみせた。ただ、それ以外では危うさばかりが目立つ。核合意への批判は地域の大国イランを再び核開発に追い込む恐れをはらむ。サウジアラビアで近い将来の権力掌握をめざすムハンマド皇太子の後ろ盾となり、その強硬路線が加速する。湾岸諸国とカタールの断交問題は中立の立場で調停をめざした国務省の方針に反し、トランプ氏はサウジに一方的に肩入れした。

歴史背景、宗教、政治、経済などが絡み合っているので、ぜひ池上解説をお願いしたいところです。


NHK受信料 支払い圧力増す 一方的徴収には歯止め

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24351370W7A201C1EA1000

大法廷判決は公共放送としてのNHKの役割を評価し、受信料制度を合憲と結論づけた。NHKの主張に沿った判断で、受信料徴収に追い風となる。しかし、申込書類を送りつけるだけで契約が成立するとのNHKの主張は退けた。

合憲判断を受け、現在80%弱の徴収率は高まるとみられる。契約を拒む人から徴収するには今後も個別に裁判を起こさなければならないものの、合憲判断が広く浸透すれば無形の支払い圧力が強まるとNHKはみる。

裁判が事業に与える影響は大きい。策定中の中期計画では放送と同じ番組を同じ時間にネット配信する常時同時配信を盛り込むもようだ。民放各局はNHKが受信料を背景にした豊富な資金で民業を圧迫すると懸念している。受信料を広く集めるNHKはそもそも収益性が高い。今回の判決により、さらに積み上がると予想される。公共放送としてのあり方がこれまで以上に問われる。

徴収率は8割超えているんですね。納得できない声は多そうですが、公共放送としての監視は強まりそうです。


美術 展示にもコト消費の波

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO24279120V01C17A2BC8000

「怖い絵」展。会場内でまず目に入るのは作品の近くに大きく記されたキャッチフレーズ。目隠しされた処刑直前の少女の絵には「どうして。」と意味ありげな言葉を掲げ、次にこの絵がなぜ怖いのかを解説する。企画のもとになった「怖い絵」も著者の中野氏も知らない若い世代が多く、絵の背景を読んで聞いてじわじわ怖くなる体験を楽しんでいる。

「ミュシャ展」は「スラヴ叙事詩」を特集。6×8メートルの絵画など20作を劇場の舞台装置のように配し、スラヴ民族の歴史というとっつきにくいテーマにもかかわらず66万人を動員した。一室を約150点の大作絵画で埋め尽くした「草間彌生 わが永遠の魂」展もスペクタクルな視覚効果に加え、来場者が白い空間にカラフルなシールを貼ることができる参加型の作品も人気を呼んだ。

文化政策の転換を印象づける年でもあった。文化芸術振興基本法が「文化芸術基本法」に改正され、文化芸術を観光、まちづくり、国際交流などと連携して振興するという。芸術文化を観光振興や地方再生に生かす狙いは悪くない。ただそこで忘れてならないのは、貴重な美術品や文化財を収蔵・保存し、研究を重ねるという美術館・博物館の地道な取り組みなしに振興はないということだ。

「怖い絵」展、「ミュシャ展」、「草間彌生 わが永遠の魂」展のいずれも行ってみたくなりました。


企業のつぶやき 広告を自動配信 ツイッター、月9900円サービス 中小狙い日本で稼ぐ

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企業の担当者が公式アカウントに新商品情報や動画広告、ホームページへのリンクなどを投稿すると、既存のフォロワーと似た属性の人に、1日10件のツイートが広告として配信される。配信対象を細かく設定する手間が省け、運用担当者の負担が軽減される。

ツイッターは2013年の上場以来、赤字が続く。15年に創業者のドーシー氏がCEOに復帰しテコ入れを進めた結果、毎日利用する人の数は2ケタの伸びが続き、17年7~9月期は最終赤字が2109万ドルと前年同期から大幅に赤字が縮小した。日本は4500万人と全体の10%を超えるユーザーを抱え、売上高では15%を占める。

メディアレーダーによると大口のデジタル広告出稿企業がデジタル広告を削減し、マス広告に回帰しているという。削減の理由はデジタル広告の不透明性だ。フェイクニュースの投稿などに広告が出れば、ブランドを毀損してしまう恐れがあるからだ。ツイッターもAIなどを駆使し、フェイクニュースなど不適切な投稿の撲滅に力を入れている。

オートプロモート。月額固定であったり、設定の手間を逆に省いたのが新鮮です。しかしフェイクニュース問題以降、大手はマス回帰しているそうな。