物流版ウーバー台頭 セルート、自転車で配達OK CBcloud、個人の依頼つなぐ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19806880Y7A800C1TJ1000/

バイク便のセルートは、配送アプリ「DIAq」の提供を始める。トラック運転手だけでなく、自転車や原動機付き自転車を持つ一般の人も登録できる。

ベンチャーのCBcloudは、これまで企業間物流に限定していた配送サービス「PickGo」を個人も利用可能にする。約1600人のトラック運転手が登録。

中小の運送会社は大手からの下請け業務が多く、年末などの繁忙期に仕事が集中しがちだが、仲介サービスを通じて年間を通じて安定的に仕事を見つけやすくなる。また、トラックの積載率は平均で40%程度とされ、空きスペースも多く、仲介サービスは配送の効率化につながる可能性がある。

そうそう、中小運送会社の積載率って40%程度なんですよね。この分野ってすでにシェアサービス進んでいる印象です。


相続1000兆円時代へ 遺産マネー、首都圏に集中 東北・四国、10%超流出予測 地銀、細る貸し出し原資

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19799240Y7A800C1EE9000/

17年3月末時点の株式や現金などの家計の金融資産をもとに、総額は変わらない前提として都道府県ごとの流出入をみてみる。すると今後20~25年の間に首都圏と近畿圏、北信越を除き、ほぼすべての地域で減少に転じることが分かった。他の地域に移動する金融資産は約9兆円。相続によって、マネーの東京集中が加速する。

日本全体でみれば、預金は増加の一途で、日銀によると、国内銀行の17年3月末時点の預金残高は745兆円。前年に比べ6.2%増え、過去最高となった。ただ、個別に見ると、減少に転じる銀行もある。上場地銀82行・グループのうち、17年3月末時点の預金残高が前年に比べ減ったのは6行だった。

預金の流出要因は、相続にとどまらない。「インターネット支店で高金利で集めた定期預金のお金が、満期を迎えて他行に流出している」。フィデアホールディングスの担当者は嘆く。人口減で預金が減るのを食い止めようと、インターネット支店で店頭より高金利の定期預金を展開し全国からお金を集めた。しかし日銀のマイナス金利政策導入後、定期預金の金利を引き下げざるを得なくなると、顧客は預金と共に去って行く。人口減に相続資産の流出、そして運用難。日本が迎える少子高齢化に伴う問題に地銀は直面している。

人口減、相続資産の流出、運用難といった諸々の課題を地銀が抱えているというお話。再編も進みますよね。


IBJの1~6月、純利益過去最高 結婚相談所が好調

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19754480X00C17A8DTA000/

IBJの2017年1~6月期の連結純利益は4億円強と、前年同期比2割増えたようだ。同期間としては過去最高となる。結婚相談所の運営事業者向けの支援サービスが伸びた。直営の相談所の会員も増え、入会金や月額会費などの収入が拡大した。

売上高は44億円程度と約8割伸びたもよう。旅行会社や結婚情報の出版社を買収した効果が大きい。結婚相談所の支援サービスは新規加盟件数が200件強と5割伸び、加盟金収入が大幅に増加した。定年退職後に起業したい個人の加盟が多かった。営業利益は7億円弱と3割弱増えたようだ。

コーポレート事業が伸びたようです。定年退職後に起業したい個人の加盟が多いという点に着目しました。


スポーツ×街着「アスレジャー」 異業種参入で競争激化 ABCマート、専門店50店 ユニクロ、「動き」柱の店舗

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19756390X00C17A8TJ2000/

ABCマートはスポーツ衣料に注力した新店舗を設け、2020年までに50店舗を出店。「ABCマートスポーツ」は品ぞろえをスニーカーとスポーツウエアに絞る。米ナイキやアシックスなどスポーツブランドの製品をそろえる。

ABCマートの業績は近年のスニーカー人気を背景に増収基調が続いている。次の成長を支える事業の柱として、カジュアル衣料分野を据える。都心部にあり気軽に来店できる良さを武器に、まず形から始めたい消費者を取り込む。

ユニクロは、スポーツなど「動き」に着目した店舗を都内に開いた。ジーユーは全国約20カ所に限定していた女性向けアスレジャーの取り扱いを春に全店に広げた。

アスレジャーぐんぐん市場広がっています。形から始めたい消費者を取り込むのは正解だと思います。


ネット×リアル 小売り新局面 アマゾン「店が倉庫」 生鮮品が主戦場に 物流、変革の起点

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19756290X00C17A8TJ2000/

ネット通販の拡大。セブン&アイも10年以上前から手がけてきたが、売上高は1000億円弱と全体の1%未満にとどまる。アスクルは大都市圏に自社で物流網を張り巡らせ、1時間刻みで指定された時間に家庭に商品を届ける。両社は業務提携を決め、生鮮の新しいネット通販を始めると発表。

ネットで成長してきたアマゾンのリアル店舗の活用法は、従来の常識とは異なる。手に入れる460カ所の店舗は、あたかも倉庫のように位置づける。野菜などの生鮮品は管理が難しく、書籍や衣料品のように大型倉庫で長期間の保管ができない。だが消費者の自宅近くにある店を冷蔵倉庫として使って宅配すれば課題を解決できる。

影響は物流だけにとどまらず今後、消費者の行動や働き方にまで及んでいく可能性がある。例えばホールフーズが提携した米インスタカートのサービス。同社は消費者からスマホ経由で注文を受けた商品をあらかじめ社員が店内を回ってそろえておき、忙しい消費者が仕事帰りなどにピックアップできるようにする。逆に時間がある消費者には、別の消費者への宅配を依頼し、人員が不足する店の配送を代行してもらう。こうしたシェアリングサービスは店舗と消費者の双方にメリットがある。人の動きも変わってくる。

アマゾンとホールフーズ・マーケット、アスクルとセブン&アイの買収・提携とネット・リアルの融合の構図がよく分かりました。


働くママ「青森1位」のワケ 「M字カーブ」落ち込み最小 家族の助け厚く、待機児童ゼロ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19651790U7A800C1TY5000/

青森県の労働力率の土台は子育てしやすい環境だ。3世代同居率は全国12位(15年国勢調査)で家族の助けが望め、待機児童は6年連続ゼロ。受け皿も増えている。大手企業がコールセンターを開設。ここ数年で2000人以上の女性雇用が生まれた。青森空港への国際便を誘致し、15年の外国人宿泊者は過去最高の11万人。ホテルや飲食などサービス業の求人増は女性の就業率アップに一役買う。

青森県は6月に県内で働くワーキングマザー13人で女性就労を支援する団体「あおもりなでしこ」を結成した。仕事と子育てが両立しやすい環境を直接語りかけるイベントを東京都や仙台市、盛岡市などで開き、女性のUIターンを増やす狙い。

M字カーブ現象には、もう一つ特徴がある。子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないことだ。全国平均でみると若年期ピーク85%に対してシニア期ピークは78%止まり。女性は労働市場から1度退出すると再就職が難しい。ただ高知県は唯一、この定説が当てはまらない。25歳の85.37%から31歳は79%台に落ち込むが、44歳で85.43%に。「高知の女性を土佐弁で『はちきん』と呼ぶ。昔から活動的で知られ、働くことをいとわない」と高知県県民生活・男女共同参画課の古味チーフは説明する。

産業構造上、働き口が多いのは大きいですね。しかし確かに、男が稼げず働くしかないという点も冷静に見る必要があるかと。


「核のごみ」受け入れた町 情報公開への信頼 決め手

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19656670U7A800C1TCL000/

これまで政府は最終処分場を受け入れてくれる自治体を募集していましたが、決まりません。そこで経済産業省は、適地を調査して公表することにしたのです。それが「科学的特性マップ」です。日本列島のかなりの部分が「適した地域」と認定されました。

フィンランドの西端に近いエウラヨキという町に、最終処分場の建設が進んでいます。地元の自治体はなぜ受け入れたのか。当時の町長に話を聞くと、次の答えでした。「原子力で発電することで、私たちは豊かな生活を享受している以上、誰かが後始末を引き受けなければならない」と。

「政府や電力会社から完全に独立した原子力安全センターが、常に国民に情報公開しているから信用できるのです」すべてオープンだから信用できる。記録がすぐに廃棄されたり、存在しないと言ったりして国民にオープンにしない政府のある国では、国民の信頼は得られないのです。

フィンランドやスウェーデンはケーススタディになり得ます。やはり情報公開が肝心ということ。


VRとAR ルールは過渡期 「ポケGO熱狂」1年 海外では知財巡り訴訟も

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米ミルウォーキー郡は今年初め、ポケストップの郡内の公園への設置を許可制とし、許可料金を取るという内容の条例を制定した。多くのユーザーが訪れて整備費がかさんだのが大きな理由だが、これに対し、米国で位置情報を使うゲームを開発する企業が「憲法で保障される表現の自由を侵害している」と提訴。同州の連邦地裁は、憲法違反だとして条例の執行を停止する命令を出した。

ルール作りは過渡期だが、仮想現実もリアリティーが増せば、権利侵害なども現実味を帯びてくる。かねて主な論点として取り上げられてきたのが、知的財産の扱いだ。2007年にはセカンドライフでの販売用にデザインしたベッドをコピーされ無断で販売されたとして、ユーザー同士が争った著作権侵害訴訟が米国で起きた。

実在する自動車をゲーム内に登場させる場合はどうか。日本では実際の車の意匠権の効力は仮想の車には及ばず、車は実用物のため著作権も主張できない。車をコピーした商品を仮想世界で売って利益を得ても同様だ。実際には3Dデータの提供などでゲーム会社が便益を受けられることもあり「ゲーム会社が自動車メーカーに知的財産の利用料などとして何らかの支払いをしているケースが多いだろう」(東條弁護士)という。

なるほど、これから議論加速しそうです。例えば車の意匠権は仮想の車には及ばないなど。


安倍改造内閣 再浮上なるか 問われる「経済最優先」 改革、首相の指導力で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19704590V00C17A8EA1000/

人口減で労働供給の制約が強まる中、成長率底上げにはIoTやAIを活用した生産性の向上が不可欠。報酬引き上げで従業員に報いる企業に政府は税制などで支援する構えだ。

アベノミクスは金融緩和と財政出動に続く「第3の矢」として規制緩和を含む成長戦略をうたっていた。だが農業や医療で岩盤規制は残る。加計学園問題では国家戦略特区を認定するプロセスに疑惑が浮上したが、特例を認めて改革の突破口にしようという特区の発想は構造改革に必ず資する。既得権や省庁縦割りにメスを入れ、規制の岩盤をくりぬけるのはなんといっても首相の強力な指導力だ。

税収で政策経費を賄えるかを示す基礎的財政収支を20年度に黒字にする。そんな約束が絶望的になったのに、経済成長で自動的に上向く楽な目標に切り替えてやり過ごそうというムードが政府内に漂う。

アベノミクスは前進したが、目標は未達というステータス。賞味期限が近づいてきているので第三次での再浮上に期待です。


祈り、知る、広島の旅 きょう原爆の日 訪日客、遺構巡るピースツーリズム

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2016年に広島市を訪れた外国人は約118万人で、12年の3.2倍になった。外国人に人気の大阪や京都から広島まで足を運ぶ人が増えたほか、オバマ氏の来訪で注目度が増した。

ただ15年の市の調査によると、平和記念公園を訪れた外国人がほかに市内で立ち寄った施設は広島城(43%)、世界平和記念聖堂(39%)が目立つものの、被爆した小学校など他の原爆遺構は10%以下だった。

広島市は今年度、「旅行者に平和への願いを共有してもらうため、原爆の惨禍や復興の道のりを伝える場所をじっくり見てもらう必要がある」(担当者)として、原爆遺構を巡るピースツーリズムの取り組みを始めた。

4割が欧州からだそうです。やはりオバマさん効果は大きかったようですね。3倍くらいに増えたとのこと。