米携帯、規模拡大が必須 Tモバイル買収 てこ入れ狙う ソフトバンク

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Tモバイル買収では当事者間で合意しても米国の通信政策を握るFCCや、独占禁止法の観点で審査する米司法省など米当局による複数の審査が待ち受ける。最終的な承認には合意・発表から1~2年かかるとされる。

FCCなどのハードルを覚悟の上でTモバイル買収を目指すのは、昨年7月に1兆8千億円で買収したスプリントが苦戦しているからだ。同社の今年1~3月の契約者数は4社の中で唯一の純減。

通信事業ではネットワーク整備などの設備投資や料金設定などで経営規模が競争力を左右する。ソフトバンクがスプリントを立て直し米国事業をてこ入れするには、Tモバイルとの統合による規模拡大が必須の選択。ドイツテレコムとの買収交渉をまとめるのはその大前提となる。

なるほど、通信事業ではどうしても規模が競争力を左右するから、業界3位、4位の統合が必要という論理ですね。


ヤフー「終活」支援 利用者他界後の手続き代行 葬儀予約やデータ削除

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ヤフーは14日、人生の終わりに備えて身辺整理をする「終活」の支援サービスを始める。葬儀の予約とともに、知人へのお知らせや本人が利用していたネットサービスの停止も受け付ける。

葬儀情報サイトを運営する鎌倉新書(東京・中央)と提携し、5月からネットによる葬儀の依頼と見積もりサービスを提供してきた。新たに葬儀の予約も受け付ける。

ネットサービスは本人の死後も止まらずに続いてしまうことが課題。米グーグルは一定期間利用がない「休眠アカウント」のサービス停止を受け付け。ヤフーの新サービスは遺族による電話連絡をもとに公的な証明書を取得することで、いたずらやなりすましを防ぐ。

実態はなくなっても、ネット上には本人情報が生き続けていますよね。ネット社会の新たな問題ですね。


ベンチャー育成へ大手14社連携  KDDIが資金、セブン&アイなど参加 ネットサービス事業化

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KDDIはスマートフォン(スマホ)関連の知見を、他の参加企業はマーケティングノウハウや海外ネットワークなどを提供し、ベンチャー企業を育てる。KDDIは50億円のファンドも新設する。大手企業のノウハウと資金でベンチャーを育てる新しい試みとして注目を集めそうだ。

KDDIは2011年に起業支援プログラム「∞(ムゲン)ラボ」を開始している。これまではスマホアプリの開発支援が主体だったが、幅広い異業種と連携し、ベンチャー企業の成長に手を貸すようにする。

起業が盛んな米国では大手企業に勤務経験のあるベンチャー投資家が多い。こうした人材がベンチャーと大手との橋渡し役になっているが、起業の少ない日本ではネットワークが脆弱だ。このため大企業がベンチャー投資家の役割も担うケースが出始めた。

ベンチャー育成の観点で有効に機能しそうですが、結局、大手に飲み込まれるって考えると、どうなのかなとも思います。


韓国、相次ぐ反日行動 メディア・一部団体が主導、集団的自衛権容認に反発

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74152920S4A710C1EA1000/

韓国で日本に関連したイベントが中止や変更に追い込まれる「反日行動」が相次いでいる。11日の自衛隊関連行事は会場に予定していたホテルが前日になって開催を拒否。日本の人気漫画の展示会も取りやめになった。

韓国国会の外交統一委員会は11日、日本の集団的自衛権行使容認を糾弾する決議案を採択した。与野党の3グループがそれぞれ提出した決議案を一本化。北朝鮮政策や内政では鋭く対立する与野党が日本に対しては声をそろえて批判する。

いまのところ反日行動を主導するのはメディアや一部の団体で、一般市民の間に過激な行動が広がっているわけではない。大使館前の抗議集会にも多くの通行人は無関心だった。

反日行動に参加する市民の背景をもっと知ってみたいです。


ソフトバンク、販促支援で新会社設立 ネット広告提案や店舗誘導 ビッグデータ活用

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食品メーカーや小売りに対し、ネット広告が店頭の販売にどの程度効果があったかなどをビッグデータ分析に基づき情報提供する。併せてどのサイトに広告を出せば、より効果が上がるかといった広告戦略も提案する。

店舗に顧客を誘導する仕組みも導入する。在庫情報の提供に応じた小売店の場合、女性向け衣料の新商品のネット広告を閲覧した利用者に対し、位置情報を基に在庫のある最寄り店舗の経路を新会社が配信する。タイムセールの割引クーポンなども添付し来店を促す。

クラウドやネットワーク回線の提供で約40万社の顧客を持つソフトバンクテレコムの営業網と、オプトのビッグデータ分析ノウハウや企画力を活用する。

ビッグデータをいかに扱えるか、情報編集技術がこれからのビジネスに必要ですね。


ビック、全店で中古買い取り ゲオ、DVD店と融合

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ビックカメラは来春までに、買い取りカウンターを現状の倍でほぼ全店となる30店前後に導入する。郊外などに150店強を展開するグループのコジマでも年内をめどに改装店舗を中心に現状の倍程度の70~80店に買い取りカウンターを入れる。

ゲオHDは中古品売買とCD・DVDレンタルの融合店を本格展開する。5月からさいたま市で出店を始めており、まず来年3月までに50店出店する。

ゲオHDの14年3月期のリユース事業の売上高は前期比12.3%増の284億円と全体の約1割。レンタル事業の売上高は828億円と3割を占める主力事業だが、音楽や動画のネット配信に押され苦戦中だ。4年後にはリユース事業をレンタルと同程度の規模に育てる。

リユース事業も活況ですね。個人売買も活発ですし、モノ余り意識が国民に浸透しているってことなんでしょうね。


インド、インフラ整備に力 鉄道・空港 官民で連携、財政健全化へ工程表

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国や州の基幹道路整備に今年度に約3800億ルピーを拠出。全国100カ所にインフラが整った現代都市を創出する計画に700億ルピーを投じる。モディ新政権は、高速鉄道や空港などインフラ整備で民間企業の資金やノウハウを活用する。

モディ政権は産業育成に向けては、予算案のなかで、防衛、保険の2分野で外資規制を緩和し、外資の出資上限を引き上げることを明言した。

もっとも、一方でインドは慢性的な財政赤字に苦しむ。予算案では、この赤字圧縮に向けた工程も示した。13年度に4.5%だった財政赤字の国内総生産(GDP)比率を15年度に3.6%、16年度には3%に引き下げる目標だ。

モディ政権が動き出しました。財政健全化をめざしながら、産業振興を進めていく政策になるようです。


「軍事的脅威」中国より日本 韓国意識、民間調べ

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDE10001_Q4A710C1PP8000/

韓国では「軍事的脅威」として46%が日本を挙げ、39%の中国を上回った。昨年は中国の方が多かった。

日本の集団的自衛権行使容認の動きも背景に、日本から離れ中国に近づきつつある韓国人の意識が浮かび上がった。

日本の中で感じている感覚とはまた全然違うんでしょうね。メディアの報道姿勢にもよるのだろうし。


投信残高、最高に 個人マネー 流入定着 6月末83兆円 低金利下でリスク志向

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分配金を毎月もらえる商品が増え、年金代わりの現金収入を見込む中高年層など投資家の裾野が拡大した。NISAを通じた投信購入は3カ月で6000億円を超えた。

先進国の金融緩和などで超低金利が長期化していることも大きい。預金などに置いていた資金がにじみ出して投信に向かう構図だ。リスクはあるが利回りも高めの商品に人気が集まる傾向が顕著になっている。

投信全体の残高が積み上がる中で、4月に「USハイ・イールド」が「グロソブ」を逆転したのは、マネーの中身が利回り・リスク志向に変わってきたことの表れといえる。

長引く低金利下で資金が預金から投信に流れているということですね。NISAも一役買っていると。


地方銘柄に熱い視線 小さくても高シェアで稼ぐ

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9日の東京市場。日経平均株価が小幅安となるなかで上場来高値をつける銘柄が目を引いた。手術用縫合針メーカーのマニー、医薬品原料のダイト、建材商社の三谷商事――。3銘柄に共通するのは地方企業という点だ。

地方銘柄をこうした投資家が選ぶ条件は何か。共通するのは、ニッチでも商品や事業で高いシェアを握っていたり、地域で独占的な商圏をつかんでいたりする点だ。これに「グローバル展開も条件の一つ」(SMBC日興証券の圷正嗣氏)に加わるという。こうした条件がそろう企業は「膠着相場の中で、投資家から選ばれやすい」(松井証券の窪田朋一郎氏)。

顔ぶれは確かにユニークだ。高知県の技研製作所はくい圧入引抜機で1位、ミロクはスポーツ銃最大手であり、いずれもニッチトップ企業。石川県のクスリのアオキは地域を絞った集中出店で稼ぐ。グローバル企業も含まれ、栃木県のマニーは海外売上高比率が6割を超える。ナカニシも海外比率が8割近い。

高知に栃木・・・面白い。ニッチトップは強いですね。ニッチでグローバル、最高ですね。