週明け相場、株高・円安の展開か リスク回避小休止

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASGC18004_Y4A011C1NN1000/

市場に横たわる不透明要因は払拭されておらず、株買い・円売りの流れが続くかどうかは不透明だ。21日には中国が7~9月期のGDPを発表する。「予想以上に悪化すれば世界経済の不透明感がいっそう強まり、リスク回避の円高が進む」(プレビデンティア・ストラテジーの山本雅文氏)との声もある。

小渕氏が辞任の見通しになったことも影を落とす。特に外国人投資家は政治リスクに反応しやすい。「政権運営に逆風で、株売り・円買いにつながる懸念もある」(外国銀行)との声が目立つ。

FRBは、今月28~29日のFOMCで量的金融緩和終了を決める見通し。「FOMCや11月初めの雇用統計を見極めるまではリスク回避の投資行動が続く」(りそな銀行の下出衛チーフストラテジスト)との見方が大勢で、神経質な展開が続きそうだ。

米株価が反発してリスク回避小休止の見方もあるし、中国GDPや小渕氏辞任での円高、円売りリスクもあるという状況。


何をしたい野党ですか

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78599970Z11C14A0PE8000/

民主党が置かれた現状に論争の余地はない。5%前後の支持率は消費税率にすら追い抜かれ、しぼんだ期待を象徴する。9月の人事で岡田克也代表代行や枝野幸男幹事長らが要職に復帰し、野党の国会共闘や選挙協力をけん引するエンジンがようやくかかった印象だ。

衆院解散はいつになりそうかを野党の選挙担当者に尋ねると「本命は来年夏の通常国会の終盤、サプライズなら最短で来年1月の国会召集直後」との答えだった。だが経済も外交も安倍政権との対立軸はかすみ、「選挙を戦える状況ではない」とも付け加えた。

与党ととことん前向きなディスカッションをして政策をブラッシュアップして欲しいですね。


米統計を読み、投資を磨く 雇用・消費…日本株に影響

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78529870X11C14A0PPD000/

FRBが重視しているのは雇用だ。米雇用統計では非農業部門の雇用者の伸びが注目度が高い。前月比で20万人以上増というのが景気の良しあしを判断する分かれ目とされるが、足元でその大台に乗り、失業率も6%を下回った。

2つ目のポイントは心理を読むことだ。例えば消費者が景気に楽観的になればお金を使いやすくなり、それが景気を押し上げる。消費者心理は米ミシガン大などが算出する「消費者態度指数」で探ることができる。9月は前月比2.1ポイント上昇の84.6で、14カ月ぶりの高水準だった。

3つめのポイントは設備投資だ。企業が設備増強に動き出せば経済への波及も大きい。ニューヨーク連銀などが集計する設備投資DI(今後6カ月で投資額を「増加」と答えた企業の比率から「減少」を引いた値)などで分析できる。みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は「経営者のアニマルスピリッツ(血気)を見極めるうえでも注目」と話す。米企業が前向きな投資に動き出せば、日本株の買いシグナルにもなるだろう。

雇用統計(米労働省)、消費者態度指数(ミシガン大)、製造業・非製造業景況感指数(米ISM)、製造業サーベイの設備投資DI(NY連銀)といったところを押さえておくと良さそうです。


ミニストップ、初の店舗減 サークルKサンクスは3年ぶり 出店拡大、曲がり角

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http://www.nikkei.com/article/DGKDZO78562600Y4A011C1TI0000/

コンビニエンスストアはFC加盟企業が店を経営し、本部は販売促進費などを負担する方式を取っている。収益性が低下したチェーンのオーナーは新たな店を出すのを控えるほか、本部は新たな加盟店を獲得しにくくなる。

最大手のセブン―イレブン・ジャパンは今年度に1600店と計画通りの出店を続ける。PB商品や総菜など独自開発品の刷新を続けており、増税後もコンビニでは唯一、既存店売上高のプラスを維持している。

消費者の節約志向の高まりもあり、セブンイレブンのほかはコンビニよりも安い価格で食品や日用品を販売する量販店に消費者を奪われている。1030店を計画する2位のローソンは「過度な出店競争はしない」(玉塚元一社長)と、出店競争から一線を画す方針を表明。3位のファミリーマートは今月、1600店の当初計画を1300店に修正した。

コンビニ業界、セブン以外は苦戦してますね。セブンの商品開発力が際立ちます。


アップル人気揺らぐ中国 iPhone6発売も反応薄 苦肉の旧機種値下げ

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASDX1701A_X11C14A0FFE000/

アップルが最も警戒するのは、iPhoneに似たデザインで価格は半分程度のスマホを販売する北京小米科技(北京市)などの台頭だ。小米は昨年4~6月期に中国市場でシェア2.5%だったが、今年4~6月期には13.5%の2位に急浮上した。シェアを伸ばしたとはいえ6.9%にとどまったアップルを抜き去った。レノボ、クールパッド、華為の中国勢もアップルの上をいく。

市場の急激な変化に対応を迫られるアップル。その一つの答えが苦肉の策ともいえる「型落ち」モデルの併売だ。iPhone6の発売を機に人気のなかった「5c」を6と比べ62%の水準に、「5s」を約85%に価格をそれぞれ下げる。中国勢との価格差を縮め、アップルとしての量を確保する狙いだ。また、中古モデルの活用も視野に入れているようだ。

クックCEOは「新型の市場を食う面よりも、端末を入り口にソフト消費も含め顧客の裾野を広げる面の方が大きい」と説明する。だが、同じく顧客基盤を広げることを優先し、ソフトで稼ごうとしている小米がアップル以上のペースで販売台数を拡大しているのは大きな脅威だ。米調査会社フルリーによれば、小米のスマホ利用者はアプリ利用時間でもアップルを7%上回っている。

なるほど中国スマホ市場。市場はデカいですが、安易に値下げするよりしっかりブランド力を保つ方が長い目で見てよいのかもしれません。

 


グーグル、拡大路線重荷に 7~9月減益 競争激化で投資増

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM17H1E_X11C14A0FF1000/

もともと短期的な収益より長期的な成長への投資を優先すると公言してきたグーグルだが、これまでにないペースでインフラや人材への投資を増やすのは、新たな競争や事業領域の拡大に対応するためだ。

検索市場で圧倒的なシェアを握るグーグルだが、ネットでの買い物に限れば、「ググる」よりアマゾンのサイトに直接行って欲しいものを探す消費者が増えている。グーグルはアマゾンに対抗して食品や日用品の宅配事業にも進出したが、ネット通販の拡大という成長機会を十分に生かしているとは言いがたい。

同じ構図はスマホやタブレットを使ったモバイル検索にも当てはまる。グーグルはスマホ向けOSで8割超のシェアを持つが、ブラウザーの検索窓にキーワードを入力するより、フェイスブックのアプリで「友人」から情報を入手するというユーザーが増加。14年のモバイル広告市場におけるフェイスブックのシェアは22%と、5割を握るグーグルを猛追している。

ここまでの投資力があるのがすごいと思いますね。競争激化の土俵にあるのはAmazonもFacebookも同じ。


看板閣僚で波乱 政権運営に影響必至 小渕氏辞意 首相、帰国後に判断

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS17H3H_X11C14A0EA2000/

内閣改造から1カ月余り。「政治とカネ」をめぐる問題は、安倍内閣の看板閣僚である小渕優子経済産業相が辞意を伝える事態に発展した。安倍晋三首相はイタリアから帰国する18日にも判断する。

一人の閣僚も不祥事で交代することのなかった第2次安倍内閣にとって、初の引責辞任となれば政権運営への影響は必至だ。野党は松島みどり法相の問題も含めて、安倍政権との対決姿勢を強めていく方針だ。

一議員の追求に国会での貴重な時間を使って欲しくないですね。


フェイスブック、実名フル活用 新戦略に「精度高い広告」「安否確認」 プライバシーどう守る

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ16HI9_W4A011C1TJ2000/

12年の上場直後、収益力への懸念から株価が急落したが、足元の業績は堅調だ。4~6月期の売上高は前年同期比61%増、純利益は2.4倍。売り上げの9割を稼ぐネット広告がモバイル分野を中心に伸びる。

フェイスブックの武器は実名だ。現在、ネット利用は1人で複数の機器を使うのが当たり前。従来の手法では利用端末が変わると別人と判断されるが、フェイスブックの場合、利用者のIDを使ってそうした利用も把握できる。

試行錯誤が続くなか、ザッカーバーグ氏は「高い品質を求められる日本ではモバイルについて学べる」と語り、先端的なサービスのヒントを日本で探る意向を示した。同姓同名の別人と間違わずにすむ、QRコードによる友達申請や、スタンプを使ったコメント投稿などは、「日本発」の新しい独自サービスだ。

しばらくぶりにFacebookの業績見ましたが利用者数、純利益ともに好調ですね。


振り込み、より便利に 全銀協が時間延長表明 企業の資金繰り恩恵

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC16H01_W4A011C1EE8000/

平日1時間程度の延長であれば現行システムでも可能で、早ければ2015年度にも実現する見通しだ。新システムをつくって土日や祝日も送金できるようにするには3年ほどかかりそうだ。平野氏は「ネットショッピングなどの利便性が増す。年末までに方向性を決める」と述べた。

英国やシンガポールでは24時間、365日送金できる仕組みがある。富士通総研の松原義明シニアコンサルタントは「リアルタイム決済は世界の潮流。国内のお金の流れが変わる可能性がある」と話す。

金曜日の午後4時に振り込んでも相手の口座に届くのは週明けの月曜日になる。このため、手形の不渡りを判断する時間は午後3時がひとつの目安になっている。この時間が変われば、資金繰りに苦しむ企業は午後3時以降や土日も金策に走れるようになる。週末にまとまったお金が動く流通業やサービス業では土日に卸売業者やメーカーと決済できるようになり、各企業の資金調達などに大きく影響する可能性がある。

これは早急に必要な改革でしょうね。企業も個人も恩恵がでかい。


リクルート上場、時価総額1.9兆円  人材サービス、世界一射程 7000億円をM&A資金に

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http://www.nikkei.com/article/DGKDASDC1600J_W4A011C1EA2000/

同分野で世界首位に立つスイスのアデコの売上高は約2兆5000億円にのぼり、リクルートは世界5位にとどまる。10年以降に米国の人材派遣会社3社と求人検索大手の米インディードを買収して海外事業を拡大しているが、世界大手はなお先にいる。

株式公開の最大の目的はM&Aのための資金調達だ。リクルートは新株発行と自社株売り出しで最大約1000億円を調達する。株式交換で海外企業を買収する選択肢も得た。峰岸社長は「向こう3~5年で合計約7千億円の投資ができるようになった」と語った。

今後の懸念材料の一つは人材流出だ。リクルートの筆頭株主は社員持ち株会で発行済み株式の約1割を保有する。起業家精神に富む人材が多いだけに、上場を機に株式を売却して独立する人材が相次ぐ可能性がある。

ついに上場で海外展開が加速しそうです。人材流出が懸念材料というのは変わらないですね。