イベント客、SNSで管理 マーケティングのハル、販促に活用

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73138660S4A620C1TJE000/

マーケティング会社のハル(大阪市、越智賢三社長)は今夏に、企業が催すイベントの参加者を交流サイト(SNS)で管理し、販売促進に活用するサービス「TAIKENシステム」を始める。イベントの企画や集客だけでなく、参加者の横のつながりを促し、中長期の営業戦略立案や顧客分析につなげられる。

例えば、新商品の味や使い心地などをSNS上で話し合ってもらえば、企業側は開発のアイデア収集やモニター選定に生かせるという。参加者にも年代や趣味が同じ人と交流できる利点がある。

消費者の反応を調べたり顧客を獲得したりするため体験型のイベントを企画する企業は多いが、イベントの終了後には参加者が分散してしまうなど、中長期のマーケティング活動に生かせないという課題があった。

こういうのって前からなかったのかな?あまり真新しさは感じないし、囲い込みって今どうなんだろうね。オープンな場に企業が入っていく方が時流に合ってる気がするけど。


ネット教育、普及へ知恵 自宅で東大講座 SNSで勉強法共有

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「回線や端末など動画視聴に適した環境が整い、ネットの機能も進化して一方通行ではない学習ビジネスが実現可能になった」(スクー、森健志郎社長)。2012年に起業やウェブデザインの講座でサービスを始め、現在の会員は9万人。900以上ある講座のうち東大の講座は無料だが、大半の講座では録画映像を月額525円で提供している。

教育関連サービスの普及には、使い手のリテラシー(利用能力)向上も大きく関わっている。

大手企業もベンチャーに秋波を送る。遠隔教育事業のマナボ(東京・中央、三橋克仁社長)は4月にベネッセコーポレーションと共同で「リアルタイム家庭教師」サービスを始めた。高校生が数学や物理でわからない問題をスマホで撮影して送ると、講師役の大学生とネット上で画面を共有しながら教えてもらえる。

教育関連サービスもIT化がすさまじい。スクーに登録しているけど、本当に便利で役に立つ。


ぐるなび、来店客に来月からアプリで特典 テーブルにQRコード 店側も情報配信容易に

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ20H3V_S4A620C1TJC000/

来店時にテーブルなどに記したQRコード(2次元バーコード)をアプリで読み込むと商品の無料提供や割引などが受けられる。利用後は店舗がメッセージを送ることもでき、リピーターをつくりやすくなる。

飲食店は利用者に来店後もその日の仕入れ状況や空席情報を1日1回配信できる。来店頻度に応じ特典がアップする仕組みも備え、再訪を促しやすくする。

飲食店のIT活用も次の段階へという感じ。


企業の内部留保どこへ 13年度末、最高の304兆円 大企業、M&Aで海外株増 中小は手元に

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手元資金は13年度末に176兆円と07年度末に比べ15%増えた。政府はこれを増やし過ぎと見ている。安倍晋三首相は消費税率を10%へ引き上げるかどうか年内に決定する方針。消費の落ち込みを補うため、企業が手元資金を従業員の賃上げに回すべきだとの声が再び高まる可能性もある。

手元資金が資産に占める割合は企業規模によって異なる。金融危機後の資金繰り不安から中小企業(資本金1000万~1億円未満)では07年度末の約18%から約20%に高まった。大企業(同1億円以上)も約2%高まったが、割合は約9%と低水準だ。

M&Aなどの投資は大企業中心に増えた。企大和総研の太田珠美研究員は「海外企業への投資で長期保有株式が増えた」と分析する。

大企業と中小企業でも内部留保の性質が違うんだろうね。しかし内部留保あるだけ良いな。


重電、メガ再編へ号砲 GE・アルストム提携有力 エネ部門 三菱重の6倍

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アルストムの事業買収合戦で、米GEが競り勝つ見通しとなった。仏政府が20日にGE案の支持を表明したことで、エネルギー部門の売上高で7兆円と、三菱重工業の6倍もの規模となる米仏連合が誕生する。

「業界をリードする他の企業との提携も視野に入れていく」。仏政府がGE案支持を表明した後、三菱重工はこうコメントした。エネルギー部門で5兆円もの売上高を持つGE。同部門の売上高で1.2兆円の三菱重工が今回の買収合戦に参戦したのは「GEのさらなる巨大化を阻止する」(関係者)ためだった。

世界の電力需要は2035年には32兆キロワット時と11年から7割近く増える見通し。新興国を中心に増大する電力需要を取り込むには「規模がないと勝てない」(三菱重工の宮永俊一社長)。

メガすぎてピンと来ないから、ピンと来るようになりたい。


韓国、ウォン高に警戒感 6年ぶり高値、海外マネー流入 車など輸出に影も

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韓国で通貨ウォンの一段の上昇に対する警戒感が強まっている。6月に入って約6年ぶりに一時1ドル=1015ウォン台に突入し、リーマン危機以降では最高値圏で推移している。韓国経済全体の先行きにも懸念材料になっている。

背景にあるのは海外マネーの流入だ。現代経済研究院の洪俊杓(ホン・ジュンピョ)研究委員は「経常黒字が続いて新興国の中で安全な資産とみなされ、韓国株買いの動きが強まった」と話す。

競争力が高い大企業はまだ余裕を残しているが、中小企業にとっては現在のウォン高は許容範囲を超える域に入っている。サムスン電子など「勝ち組」が経常黒字を稼ぎ出して通貨高を呼び込み、素材や重厚長大産業などが苦しむ構図だ。

為替情勢のことももっと勉強してアンテナ張っていきたいな。


携帯、寡占防止へ規制 M&Aを事前審査、総務省が検討 独禁法と重複に懸念

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総務省は携帯電話会社どうしのM&Aを事前に審査したり差し止めたりできるようにする検討に入った。競争を促すルールとしてすでに独占禁止法があり、二重規制になるのではないかと心配する声もある。

通信サービスは有限な電波や設備投資がかさむ基地局、光ファイバー網などが必要なため、もともと新規参入が起きにくい。電波や設備をたくさん持つほど有利になるため放っておくと独占に向かいやすい。

13年にイー・アクセスがソフトバンクの傘下に入り、携帯は3グループの寡占が強まった。スマホの通信料金が一律で高止まりするなど弊害が出ていた。

なるほど色々考えてるみたいね。これから日本も間違いなく携帯代下がっていくね。


住宅ローン金利、過去最低 増税で需要減 変動型0.5%台に

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住宅ローン金利が過去最低の水準を更新している。金利変動型、固定型とも下げ続けており、利用者にとっては借りやすくなっている。物価の上昇分を差し引けば、実質金利はマイナスともいえる。

消費増税後に金利引き下げ競争が激しくなったのは、新たな借り手が減っているためだ。増税前の駆け込み需要の反動でマンションや一戸建てを買う人が減り、3メガ銀の4、5月の新規実行額は前年同月に比べ2割ほど減った。

ローン金利の引き下げは預金金利との差である利ざやの縮小を招き、銀行の利益を減らす要因となる。貸し倒れの費用も含めると、既に収益環境は厳しくなっており、さらに金利を引き下げる余地も少なくなっている。大手行は重病にかかった場合に返済が免除される保険など、金利以外のサービスを拡充し、新たな顧客を取り込む方針だ。

住宅ローンは個人向け融資商品の柱だけに、各行は金利の優遇条件を拡大せざるをえなくなっているということ。


「99価格」求めたユニクロ 値上げで狙う「らしさ」復活

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今回の値上げの報道では本体価格1896円のセーターを1990円に、同じく943円のTシャツは990円、2848円のジーンズは2990円になるという。値上げは本体価格にもスッキリ感を取り戻すことになる。当然、特売価格ではスッキリ感のある表示を打ち出すに違いない。

「欧米の専門店が『99価格』で販売しているのは経験から生まれた知恵だ。例えば、1000円のものを買おうとする人は990円なら買うが、1050円なら買わない。ユニクロは価格設定の単純さで成功してきた」(柳井正氏)。

99価格がユニクロらしいのか?


専業主婦率2%の理由 スウェーデン 就労と育児先進国

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スウェーデンの専業主婦の割合は2%(2011年、20~64歳女性のうち、家事が主務の人の割合)。平均就業率は88%に達する(12年、25~54歳女性)。1971年に課税制度が世帯単位から個人単位に変わった。日本のように主婦に配慮した年金制度はなく働かないと最低限の年金しかもらえない。専業主婦は「仕事がみつからない人」と思われることもあるという。

背景には、まず充実した育児休業制度や保育環境がある。スウェーデンの育休は両親合計で480日。390日間は給与の8割が補償される。親が職場復帰する際の保育所の確保は「コミューン」と呼ばれる地方自治体の役割だ。2~3カ月以内に子どもを預ける場所を確保することが義務付けられており、待機児童数はほぼゼロという。89%の子どもが2歳までにプレスクールと呼ばれる保育所に入る。しかも教育費はもとより、出産費用も国が負担するためほぼ無料だ。

就業率だけではみえない格差もある。スウェーデンの女性の多くは介護士などの医療分野や、プレスクールの保育士、ハウスキーパーなどとして働く。概して給与は低い。パートタイムで働く女性は25%程度と男性の約3倍おり、男女の給与格差も小さくない。

育児先進国の取り組みは非常に参考になった。子育て家庭に手厚い社会制度と、パートナーの協力。そもそも専業主婦という概念が薄いんだろうね。そういう雰囲気。