長期金利、終値0.5%割れ 欧米の低下に連動、日銀購入で国債品不足

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金利低下により企業向け融資や住宅ローンの金利が一段と低下する公算が大きい。経済活動を刺激する効果を見込めるが、長期金利が0.5%を下回ったのは金融不安が強かった2003年6月や、昨春の異次元緩和導入直後などに限られる。

ここに来て金利が低下した主因は国内の需給の変化だ。日銀が大量に国債を買い入れている影響で、「市場に流通する国債は年20兆円強のペースで減っている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純氏)。

国債の品不足感は一段と強まりそうだ。9月には過去に発行した国債が満期を迎え、金融機関に10兆円強のお金が戻ってくる。金融機関は投資妙味の薄い金利水準でも、ある程度資金を国債に振り向けなくてはならない状況だ。日銀は2%の物価目標を達成するまでいまの買い入れを続ける方針で、当面金利は低下が続くとの見方が多い。

平均的な見通しでは1%台半ばから後半が妥当な水準だそうです。


「新御三家」株、異様な活況 スマホゲームの時価総額が急拡大 プロも参戦、成長見逃せず

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3社は株式市場でゲーム「新御三家」と称される。ミクシィが「モンスト」の利用者が世界で1100万人を超えたと発表すれば、コロプラの「魔法使い」は累計2800万、ガンホーの「パズドラ」は累計2900万、などと競うように数字を公表し、それに投資家が反応する。

きょうはミクシィ、あすはコロプラ、ガンホーと、ターゲットは日替わり。株価急騰の翌日に急落するなど値動きも大きい。個人投資家中心のマネーゲームと片付けるのは簡単だが、よく見ると景色が変わってきた。運用のプロ、それも中長期の視点で銘柄を選ぶ投資信託など機関投資家のお金が入っているのだ。

新御三家の急騰ぶりが凄い。またそれもいずれ入れ替わるんでしょうね。


懐は統計よりも温かい? 働き手増え平均賃金を抑制 賃上げ持続が消費増やすカギ

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問題は消費税率が8%に上がり、物価上昇率が賃金の伸びを上回っていることだ。6月の消費者物価指数は増税分も含めて前年同月比3.6%上がった。物価上昇を差し引いた1人当たりの賃金を「実質賃金」と呼ぶが、6月(速報ベース)は同3.8%減。給料明細の額は増えたのに買い物をする力は減ったことを数字上は意味する。

メリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは「雇用者の伸びなどを考えると、消費者全体の購買力は実質賃金ほどは落ちていない。15年度も所得の伸びが続けば、再び消費増税をしても全体の購買力は増加に転じる」とはじく。

1人あたり賃金は増えているけど、働く人も増えたことで平均賃金が下がっているから、物価上昇を差し引いた実質賃金も下がっているという話ですね。(数字上は)


ウエルカム赤ちゃん(1)こんな街なら産みたい

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事態が深刻なのは都市部への人口流出が続く地方の自治体だ。熊本県山鹿市は人口約5万5千人でありながら毎年500人程度減っている。背景に未婚率の上昇があるとみて、市は11年に結婚支援に踏み出した。出会いを求める男女を登録しボランティアが仲介する。

状況打開のモデルはある。石川県川北町は若年女性人口の予測増加率が15.8%と全国一。出生率も1.62と国を上回る。人口は6295人と1980年の町制施行以来48%増えた。背景には思い切った子育て支援策がある。保育料は0歳が月額2万円、1~2歳が1万6千円の定額。00年度からは不妊症治療費の7割を助成する制度を全国に先駆け導入した。「住むなら川北、と言ってくれる人は多い」と町長の前哲雄(60)は胸を張る。

日本創成会議の座長、増田寛也(62)は「若者に魅力ある地域が増えれば少子化の歯止めになる」と強調する。それには企業の協力も不可欠だ。生活用品製造卸のアイリスオーヤマ(仙台市)はここ数年、半日有休など子育てしやすい環境づくりに力を入れてきた。社長の大山健太郎(69)はゆとりある地方暮らしこそ、仕事と子育て両立の基盤と強調する。

少子化という問題意識があるからこそのイノベーション。企業、自治体、国民一人ひとりが協力していきましょう。


佐賀・武雄市、タブレットで「反転授業」 不登校児が減る効果も

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75730720V10C14A8ML0000/

教材は学習塾のワオ・コーポレーション(大阪市)と科学雑誌を発行するニュートンプレス(東京・渋谷)、市内小学校の教諭が共同開発した。3年生以上が算数、4年生以上が理科を学ぶ。

板書に不向きな部分は動画の方が分かりやすいこともある。半信半疑だった教諭の理解も進んできたようだ。ある先生は「みんな分かっていると思い授業を進めていたが、そうとは限らないと痛感した」と話す。

登校児童が減る「思いがけない効果」(樋渡市長)も表れた。昨年度の市内小学校の不登校率は0.17%。今年7月末時点ではこれを下回っているという。

武雄市独走状態ですね。


オバマ氏悲願の「3%成長」

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75778540X10C14A8KQ8000/

ウォールストリート(株式市場)は再生したのに、メーンストリート(実体経済)は置き去り――こんな批判を端的に裏付けるのが経済成長率だ。オバマ政権下では実質国内総生産(GDP)の年間成長率が、理想と位置づける「3%」に達したことがまだ一度もない。

米国では再選を果たした大統領が3代続いている。3%の達成を「勝ち」とみれば、クリントン氏は8年間で「6勝2敗」。戦争が続いたブッシュ政権下でさえ「2勝6敗」。オバマ氏は昨年まで「0勝5敗」。今年も出だしの冬場の悪天候で経済活動が落ち込み、上半期の成長率は1%程度にとどまった。年後半に巻き返しても「6連敗」は避けられそうにない。

来年はどうか。「悪材料が払拭され潜在成長率を上回る3%成長が実現できそう」(ゴールドマン・サックス)との見方もあるが波乱要因も残る。クリントン、ブッシュ両政権の終盤ではいずれも金融市場でバブルが発生し、その崩壊を招いた。

失業率の改善とか評価すべきこともあるんですが、厳しいですね。


中小借り入れ時の「経営者保証」解除、徐々に 公私の資産分離など条件 事業承継、壁低く

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住宅リフォームなどを手掛ける笠原商店(東京・練馬)の笠原康博社長。メーンバンクの信用金庫には断られた。理由を聞いても「本店が認めないので外せない」の一点張り。別の信金との交渉に切り替えた。本社ビルなどを担保としたこともあり、6月にこの信金から保証なしでの借り入れに成功した。信金幹部からは後日、「長く事業を続け経営が安定しているのも決め手になった」と説明された。

運輸管理システム開発のタイガー(東京・千代田)の竹添幸男社長。保証外しを巡って信金と激しくぶつかった。最終的に今年2月、条件なしでの保証解除につながった。「信金に多額の定期預金を積んでいることもプラスになったのでは」と竹添社長はみる。

「長年の取引があったからだと思う」と話すのは木型メーカーのミナロ(横浜市)の緑川賢司社長。地銀よりも信金との取引期間が長く、これまでの返済状況や緑川社長の会社に対する貸付金が減っていることなどが評価された。2年前から黒字が続いていることも背景にある。

いずれにしても手厚い内部留保が必要ですね。


米、イラク空爆拡大 最大のダム奪還へ 過激派掃討、長期化も

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少数派住民の保護という当初の目的を超え、米軍が過激派掃討に作戦を拡大し始めた可能性がある。米軍の介入が長期化するとの見方が強まってきた。

米軍の空爆により、少数派住民を追い込む過激派の包囲網を崩したことと併せ、ここまでは米国のシナリオ通り。ただ、過激派の本格掃討や次期首相候補のアバディ氏が安定政権を築くことができるかはなお予断を許さない。

一般市民に隠れる過激派もいるらしく、掃討は長期化が予測されるそうです。


人気青果店、値段設定の妙 高くても買うのは、平均価格の1.2倍が上限

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75754590W4A810C1TY7000/

今春、東京の五反田と赤坂に「旬八」(しゅんぱち)という青果店が立て続けに開店した。売り場面積は10~20平方メートルの小さな店だが、1日で10万~15万円を売り、大手百貨店からも出店の要請が来るという。

店を営むアグリゲート(東京・港)の左今さんは試行錯誤を繰り返してきた結果、都会の消費者が「この鮮度でこの味なら少しぐらい高くても買おう」とお金を出すのは、スーパーなどで売られている平均的な価格の1.2倍までだとわかった。

生産者は当然、「こんなに手間暇かけて育てたのだから高く売りたい」と思い、消費者との間にギャップが生じる。交渉して取引が成立するのは全体の約2割。仕入れ値によってはもうからないものも出てくるが、粗利益の高い商品と低い商品を組み合わせる「粗利ミックス」で利益を確保しているのだという。

なるほど、ニーズをうまく掴んで価格設定にも落とし込んでいるのがポイントですね。


為替 米金利の動向にらむ

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今週の円相場は、日本側に材料を欠き、米金利の動向をにらむ展開か。市場では1ドル=101~103円台半ばで推移するとの声が多い。

米国では、7月の消費者物価指数(CPI)や7月の住宅着工件数などが発表されるが、強い数字でも相場への影響は限られそう。米金利が明確に上昇しない限り、円相場の膠着感は続きそうだ。

今週も大きな変動はなさそうですね。逆に安全?