週末海外、誘う深夜便 羽田発の新路線相次ぐ 全日空、1時台の香港線運航 日航、豪州線の追加を検討

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79743110V11C14A1TI0000/

羽田は首都圏からのアクセスが便利なほか、各地の空港からの乗り継ぎ便も多い。金曜日の仕事が終わってから出かけ、月曜日早朝に帰国すれば週末をフル活用できる。運賃は全日空で最も安いプランの場合、昼が香港往復で4万6千円なのに対し、深夜は4万円だ。

深夜便で旅行する人が増加傾向にあり、全日空の深夜便の利用率はホノルル線で11年度の88%から14年度上期には94%、シンガポール線では82%から85%に上昇している。「深夜に空港を利用する感覚がなかった日本でも需要があることが実証され始めた」(全日空の伊東信一郎会長)。

航空会社が深夜便を増やしやすい環境になったことも背景にある。羽田の国際線は深夜帯(午後10時から午前7時)は1日40往復分の枠があり、4割ほど空いている。深夜便の利用に慣れた訪日外国人客が増えていることで安定した搭乗率も期待できる。

国交省の着陸料を軽くする取り組みといった後押しも背景にあるようです。便利になりますね。


「ミャンマー民主化進展を」 米大統領、スー・チー氏と会談 政権側に改憲求める

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM14H3D_U4A111C1FF2000/

ミャンマーの現行憲法は外国籍の親族がいる場合は大統領資格を認めず、2人の息子が英国人のスー・チー氏にとって大統領就任の最大の障害となっている。オバマ大統領はこの条項を「理解できない」と述べ、多くの関係者の意見を反映した「包括的な改憲手続き」を進めるよう求めた。スー・チー氏を後押しする発言で政権側に圧力をかけた形だ。

ミャンマーで来年秋に予定されている総選挙は、11年春の民主化後、初めての総選挙となる。12年春の補欠選挙ではスー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席を押さえて圧勝。スー・チー氏の国民的人気は高く、総選挙でもNLDの優勢が予想されている。大統領は議会で選ぶ間接選挙制で、総選挙後に選ぶ見込み。NLDが総選挙で勝利し、スー・チー氏の大統領立候補が認められれば、就任する可能性が高い。

オバマ氏とスー・チー氏との会談には、選挙後のNLDの政権参画をにらんだ、将来の経済関係強化の布石の意味もありそうだ。米国は軍事政権が民主化運動への弾圧を強めた1990年代後半から経済制裁を強化し、米企業のミャンマー投資やミャンマー製品の輸入を禁止した。民主化後に制裁を段階的に緩和したが、現在も軍政と協力関係にあった企業や個人を制裁リストに掲載し、米企業との取引を禁じている。来秋の総選挙でNLDが勝利すれば、制裁リストの縮小やミャンマー製品への関税優遇措置の復活を進めやすくなるとみられる。

なるほどミャンマー事情。改憲されてNLDの圧勝→スー・チーさん大統領就任の流れになりそうですね。


日銀誤算 遠のく「出口」 追加緩和直後、増税延期へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF14H0U_U4A111C1EE8000/

日銀は物価目標の早期達成を、政府は財政健全化の推進をそれぞれ約束した。黒田総裁は12日、国会で追加緩和は予定通りの増税が前提だったと説明。日銀には「はしごを外された」との思いがにじむ。

日銀は追加緩和で15年度後半に物価2%を達成し、大規模緩和を手じまう出口戦略の議論を本格化させるシナリオを描いていた。想定通りに進めば、16年度にも国債購入ペースを鈍らせるなど、出口を探る時期が訪れるはずだった。

日銀が現行ペースで金融緩和を続けると、17年末には保有する長期国債の残高が現在の2.3倍の約440兆円に膨らむ。GDPに迫る規模だ。中銀が政府の赤字を補填する「財政ファイナンス」に陥っているとの意識が市場で強まり、金利が急騰するリスクも高まる。

確かに政府による日銀との協定違反とも取れるちぐはぐさですね。


再増税延期、民主も容認 衆院選の焦点アベノミクスに 与野党「功罪」争う

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS14H37_U4A111C1EA2000/

民主党は、来年10月の再増税は「先送りが望ましい」との見解をまとめた。枝野幸男幹事長は記者団に「社会保障の充実や国会議員定数の削減がなされないまま放り出して衆院解散するなら、与党が3党合意を放棄したということだ」と訴えた。

その他の野党は元々再増税に反対や先送りの立場だ。維新、みんな、生活3党は今国会に消費増税凍結法案を提出済み。消費再増税の代わりに、争点に浮上したのが、アベノミクスへの評価だ。

民主党は円安や実質賃金の低下で「国民生活は苦しくなった」と訴える選挙戦略を描く。維新の江田憲司共同代表は「増税が失敗し、景気が悪化している。消費増税失敗解散だ」と首相を批判。みんなは消費税率を8%から5%に下げるよう独自案を訴える。

ふむ、衆院選に向けた各党の立場が早わかり。


中国景気の減速感強まる 10月、生産・投資・消費が鈍化

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM13H30_T11C14A1FF2000/

足かせとなっているのは、不動産市況の冷え込みだ。1~10月の不動産販売額は前年同期比7.9%減と水面下に沈む。販売不振は新規投資を鈍らせ、1~10月の不動産開発投資は12.4%増と、20%近かった昨年の伸びから大幅に鈍った。

個人も企業も不動産投資を通じて財テクに走ってきた中国では、住宅価格の下落が様々な形で経済に影を落とす。消費は伸びているものの、投資に代わって経済全体をけん引するほどの力強さはまだない。

景気の急激な下振れを防ぐため、中国政府はインフラ投資を加速する方針だ。中国メディアによると、国家発展改革委員会は今月初め、総投資額約2千億元(約3兆7千億円)に上る7件の鉄道建設を認可した。中国人民銀行(中央銀行)も9、10月に大手銀行などへの資金供給を増やした。

なるほど、工業生産、投資(不動産、固定資産)、個人消費あたりを見れば概観できるんですね。要はどれくらい金が循環してるかってことかな。


原発再稼働の自治体を優遇 経産省、交付金の見直し検討 発電量に応じ上乗せ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO79680100U4A111C1EE8000/

原発や関連施設がある立地自治体には政府が電源立地地域対策交付金を支払う。本来は各原発での発電量に応じて支払う仕組みだったが、福島原発事故後に全国の原発が運転を停止。特例措置として発電量を最大供給力の81%とみなし、交付金を各自治体に一律に払っている。

新たな仕組みでは、原発の発電量を供給力の70%以下とみなす。川内など原発の運転が再開する自治体には実際の発電量に基づき交付金を上乗せする。原発停止が続く自治体は、現在よりも受け取る交付金額が減る見通しだ。

経産省はこの日の小委員会で、原発の安全性向上に向け、技術・人材を次世代に引き継ぐ必要性も示した。「(国内に)400社以上ある原子力特有の技術を持つ企業を確保する」とし、今は白紙となっている原発の新増設の可能性にも含みを持たせた。

政府は基本的に原発再稼働の流れを加速したいということが分かりました。


会計ソフト「弥生」脱・箱売りへ オリックスの傘下入り発表 クラウドで収益確保急ぐ

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HAQ_T11C14A1TJ2000/

初期費用が安いうえ経費のレシートを撮影し金額を読みとってもらう、といった利便性も高い。IT(情報技術)系のスタートアップ企業が参入し、弥生のシェアを侵食している。家電量販店などでの「箱」販売スペースも縮小傾向にある。

弥生も一部でクラウド化を始めているが本格的な収益確保はこれからだ。単に既存商品をクラウド対応にするのではなく、金融会社との連携をテコにした、より広範囲なサービスを手がける「零細企業のコンシェルジュ」(岡本社長)への脱皮が急務だ。

freeeとかITライクなサービスがどんどん出てきてクラウド化は急務ですね。しかし弥生の株主変遷歴史も興味深い。誰の会社?って感じ。


燃料電池車向け水素価格、ガソリン並みに 供給ステーション、官民で運営費負担

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ12HLI_T11C14A1EA2000/

自動車各社と経産省は会員組織などを通じて今後5年で計130億円程度を拠出し、ステーションの運営費を負担して水素の値下げにつなげる。FCVユーザーは会員組織に入れば、ガソリン並みの価格で水素を充填できる。自動車各社は14年末までに会員組織への資金拠出の割合などを詰める。ユーザーの会費の額も検討する。

トヨタは12月、世界初のFCV「ミライ」を1台700万円程度で発売する見通し。FCV普及に向け、国は1台当たり200万円程度の購入補助金を出す方針。水素ステーションの設置費用も半額を補助し、15年度までに100カ所程度の拠点を整備する計画だ。

ただ、水素ステーションの整備には1カ所5億円とガソリンスタンドの5倍以上かかる。整備費用の半額を補助しても水素価格はなおガソリンより割高になる見通しのため、支援を決めた。

官民連携で「究極のエコカー」の国際競争力を高めるねらい。


景気もたつき誤算 消費税10%延期へ 「回復」から一転弱気

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS13H3D_T11C14A1EA2000/

来年10月に消費税率を予定通り10%に上げる判断を巡り、首相が最も重視したのが今年7~9月の成長率だ。今年4月の増税後、7~9月のGDPがどれだけ持ち直すか注視していた。年率換算で見た4~6月期の実質GDPは前期比7.1%減。落ち込みが深かった分、7~9月は「V字」で回復するとの期待が高まった。

民間調査機関による7~9月期のGDP成長率の予測は、8月上旬時点の平均で年率4%強だった。多くが景気は巡航速度に戻るとみたが、台風などの天候不順が相次いで個人消費は停滞が続いた。11月上旬の最新予測では7~9月の成長率は2%台半ばまで下振れし、力強い回復は期待できない状況だ。

ただ9月の完全失業率は3.6%と「完全雇用に極めて近い状態」(黒田東彦・日銀総裁)だ。円安によって輸出企業を中心に事業会社の収益も改善しており、倒産件数もバブル期並みの少なさだ。「景気は全体として緩やかに持ち直しつつある」との見方も根強い。

GDPを見るのか失業率を見るのかによってもまた判断が変わってくるということで。


世界の原発、2040年には6割増 IEA予測 インドなど新興国拡大、先行国には廃炉コスト11兆円

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM12H3I_S4A111C1FF1000/

40年までに380ギガワット分の原発が新設され、148ギガワット分が閉鎖される。増加分は大半が新興国で、中国が100ギガワット以上増やすと見込む。発電全体に占める原子力の割合は、現在より1ポイント上昇の12%にとどまる。

13年末に世界で稼働していた434の原子炉のうち、40年までには200が老朽化する。古い原発は日米欧とロシアに集中する。廃炉にかかる費用は1000億ドル以上にのぼる見通しで、電力会社と規制当局に資金を準備するよう求めた。

世界の原油など化石燃料については、足元では原油価格の下落が続いているものの、IEAは開発の投資の速度を緩めるべきではないと訴えた。世界の石油需要は13年の日量9000万バレルから40年には1億400万バレルに膨らむ見込み。現在は米国やカナダからのシェールガス・オイルの生産が増えて需給を緩めているが、20年半ばまでに生産量は下降するとみる。

成長優先の経済原理下では、まだまだ原発が主要エネルギーなんだと実感。シェールガス生産量は下降が見込まれてるんだと知りました。