「カートに入れる」ためらい薄れる

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74892990Z20C14A7TI0000/

1隻9936万円のイタリア製のモーターボートも扱う通販サイト「MyGOD・jp」。ほかにも400万円台の宝飾品や1本100万円以上する腕時計などがクレジットカード決済で購入できる。商品はデザイナーやモデル、企業経営者など著名人が目利きとなって紹介。失敗できない買い物の信用を目利きのプロフィルで担保する。

このサイトで8万円のバッグを買ったばかりの鈴木隆敏さん(43)は「信頼感があるから迷いはない」と次は60万円のキャリーバッグの購入を検討中。ここ1年でマイゴッドの会員数は2.5倍、売上高は4倍近くに伸びているという。

ネット通販の画面に表示される「カートに入れる」ボタン。指1本動かすだけの買い物に消費者が感じるためらいは薄れつつある。

ネットとリアルの差が本当になくなりつつありますね。


アマゾン、PB集めサイト 成城石井やマツキヨなど15社 3万2000品、店頭と同額

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アマゾンジャパン(東京・目黒)は29日、大手小売りのPB商品を集めた専用ストアを開く。まず高級スーパーの成城石井やドラッグ店のマツモトキヨシホールディングスなど15社が参加。売れ筋商品を中心に約3万2000品を扱う。

今回参加する15社は企業が商品を出品できる「マーケットプレイス」に出店しており、これまでも各社のPBはアマゾンで購入できた。ただ5000万品目以上の品ぞろえがあるアマゾンで消費者が目当ての商品を探し出すのは難しかった。

PBはメーカー品に比べ1~3割安い低価格が特徴だったが、セブン&アイ・ホールディングスが13年に発売したメーカー品より5割近く高いPB「金の食パン」がヒット。これを機に各社が原料や製法にこだわった高品質PBの開発を一斉に進めた。

真新しさは皆無ですが、アマゾンの薄利多売ビジネスの足しになるんでしょうか。


円ドル取引半減 19年ぶり低水準 東京市場上期 相場膠着、投機筋離れる

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投資マネーが不動産など高利回り商品に移る中で、値動きの小さい円・ドルの外国為替取引が落ち込んでいる。利幅が小さいため、個人の外為証拠金(FX)取引も約3割減った。電子取引で先行する英米市場に売買が移っている面もある。取引が細れば経済情勢の変化で相場が乱高下する可能性がある。

2013年は日銀の「量的・質的金融緩和」などで海外のヘッジファンドなどが円売りを膨らませ、13年1~6月の円・ドルの銀行間直物取引は1日平均148億ドルと、80年の統計開始以来、過去最高だった。14年は日銀の追加緩和観測が後退して海外投機筋の円への関心が急低下。相場も1ドル=101~102円台と値動きが小さく、ヘッジファンドなどの投資家は利益を得にくい。

円とドルの為替レートが安定すれば、製造業などにとっては輸出戦略が立てやすくなる利点がある。ただ市場全体の取引が細ると「経済指標などで想定外の材料が出た場合に、想定以上に相場が大きく振れる可能性もある」(みずほ証券の鈴木健吾氏)。為替レートだけでなく取引量の安定も課題となりそうだ。

円ドル取引に面白みがないようですね。確かに新興株の方が投資先としては魅力ですね。


集団的自衛権根強い懸念 行使容認「評価しない」48% 「歯止めかからず」53%

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「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に「必要最小限度」で行使するという政府の説明で、行使範囲に「歯止めはかかる」との回答は23%で「かからない」の53%を下回るなど、根強い懸念が浮き彫りになった。

内閣支持層や自民党支持層でもそれぞれ約4割が「歯止め」に懐疑的な見方を示した。

自分なりの考えを主張できるようにしっかり勉強したいです。


オバマ大統領、内憂外患 ロシア、警告や制裁を無視 米議会、権力乱用で提訴も

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野党・共和党はオバマ氏が議会の承認が不要な大統領令を多用しているとして「三権分立を定めた合衆国憲法を侵している」と主張する。11月の中間選挙で共和党が上下両院で過半数獲得した場合、大統領弾劾に乗り出すとの見方もあり、ホワイトハウス高官の心中は穏やかではない。

共和党が対決姿勢を前面に出すのは中間選挙だけが目的ではない。米外交のもたつきも一因だ。オバマ氏が警告や追加制裁を科してもロシアのプーチン大統領は公然と無視し、一向に改善しないウクライナ情勢。イスラエルとハマスの対立など中東情勢の悪化も背景にある。

オバマさん窮地。


「異床同夢」の地方設計 自治体連携策、国から続々 人口一極集中に歯止め

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地方の人口減少を食い止める自治体連携の構想を、各省が相次いで打ち出している。総務省の「地方中枢拠点都市」、国土交通省の「高次地方都市連合」、経済産業省の「都市雇用圏」。呼び名はさまざまだが、人口流出による東京一極集中に歯止めをかけるダムの役割を担う点は共通だ。

アプローチは違うものの、雇用、行政、教育、医療といった都市機能を人口の多い都市を中心に集約したり、ITなどを使って効率よく結びつけたりして、地域の活力を守ろうと考える点は同じ。

3つの構想が勝手に進み、同じ都市への二重、三重の非効率な予算投入になることを回避する役割を持つのが、25日に設立準備室ができた政府の「まち・ひと・しごと創生本部」。

非効率な予算投入にならないよう、「まち・ひと・しごと創生本部」がしっかり機能して欲しいですね。


若者の製造業離れ深刻 職人、平均年齢40歳超に

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74798780W4A720C1TJE000/

職人の不足と高齢化は着実に進んでいる。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、ミシン縫製工は2013年には5600人と01年比で半減。旋盤工や板金工は同1割減で、平均年齢は40歳を超える。背景にあるのは若者の製造業離れだ。

少子化や高校の学科再編を受け、製造現場で戦力の中心となる高校工業科の生徒数も減少。福利厚生や研修制度が手厚い大手に人気が集まっており、中小が若手を採用できる機会は減っている。

中小企業庁の調査では技術競争力が低下したと考える企業のうち、7割が「技能承継がうまくいっていない」ことを理由に挙げた。

ものづくりベンチャーに頑張って欲しいところです。憧れモデルが必要。


黒田日銀の物価観的中? 失業率改善で上昇しやすく 人手不足も追い風に

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総裁が「2年で2%」の目標を掲げた直後の2013年5月。民間エコノミストによる13年度の消費者物価上昇率の予想平均は0.32%で、日銀の見通し(0.7%)を大きく下回っていた。だが、結果をみれば13年度の物価上昇率は0.8%。

かつてインフレが定着していた1980年代~90年代半ば、フィリップス曲線の傾きは急だった。だが、デフレに陥った97年以降のフィリップス曲線は傾きが緩やかになり、多少雇用が良くなっても物価は上がりにくかった。13年以降は再び傾きが急になり、デフレ前の状態に近づいている。

なぜ失業率と物価の関係が復活したのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「アベノミクスをきっかけに期待インフレ率が上がったことが大きい」と指摘する。

総裁の姿勢が市場、消費者心理を動かしているということですかね。


新電力、乗り換えやすく 契約・解約一括手続き 自由化制度案、公平な競争環境整備

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利用者が新電力の窓口に出向けば、現在の電力会社との解約手続きも済ませられるようにする。大手電力各社の顧客の電気利用状況も新電力側がきめ細かく把握できるようにする。

ただ、新制度案はいずれも指針や省令などの形式となる見通しで、法的拘束力が弱い。通信自由化の際にNTTによる独占の壁がなかなか崩れなかった。NTTと新電電も競争条件を巡る対立が長引いた。電力市場でも様々な局面で、大手電力と新電力の対立が激しくなりそうだ。

通信自由化の歴史に学んで消費者の利便性や未来を重視して欲しいですね。


株式 決算材料に強含みの展開か

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO74794390W4A720C1TY9000/

今週(7月28日~8月1日)の日経平均株価は強含みの展開か。決算発表を通じて企業業績の堅調さが確認でき、相場の追い風になるとの見方が出ている。外部環境が落ち着いていれば、1万5500円をうかがう場面もありそうだ。

前週の日経平均株価は週間で242円(2%)上昇した。好決算を発表した銘柄がけん引し、25日には約半年ぶりの高値を付けた。4~6月期決算は「想定していた中でも良い方で、市場も敏感に反応している」(国内証券)との声がある。

今週は、米国で7月の消費者信頼感指数や4~6月期の国内総生産(GDP)速報といった重要な経済指標が発表される。米景気回復への信用度が高まれば、外需株中心に日本株の追い風になりそうだ。

企業業績は底堅いようです。移動平均線の見方がよく分かっていません。