個人間ネット取引後押し ジモティー、地元限定で安心感 スマオク、ブランド品を鑑定

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ジモティー(東京・渋谷、加藤貴博社長)が運営するフリマサイト。社名が表すように「地元」で完結する取引を中心に据える。購入したり、譲って欲しかったりする人は原則として出品者と実際に会って商品を受け取る。

女性向けフリマアプリ「Fril(フリル)」で知名度を上げつつあるのがFablic(東京・渋谷、堀井翔太社長)だ。ダウンロード数は190万に達し、ファッション関連を中心に600万点が出品される。同社は落札金額の10%を手数料として受け取る。

ブランド品限定のオークション「スマオク」は偽造品リスクなどに対する「安全性」が売り。運営するザワット(東京・品川、原田大作社長)はブランド品の鑑定ができる専門家と提携して1日数回、出品された商品を点検する。疑わしいものは出品を取り下げさせるほか、ユーザーが怪しい商品を「通報」するシステムも持つ。

メルカリ、LINEモール使ったことありますがほんと手軽ですもんね。独自性がそれぞれありますね。


倒産、9月は5カ月ぶり増 円安で原料高、中小直撃

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円安を受けたコスト上昇による倒産が増加している。原材料高を原因とした倒産件数は9月に前年同月の2倍に膨らんでおり、同月の全体の倒産件数は5カ月ぶりに増加に転じたもようだ。

一方で今年の全体の倒産件数はこれまで4月を除いて前年同月比で減少が続いており、件数自体もバブル経済期以来の低い水準だ。全体の倒産件数が減る中で原材料高による倒産の増加が目立つ格好となっている。

原材料高による倒産の大半はコスト高の転嫁が容易ではない中小・零細企業。業種別では燃料高の影響が直撃した運輸業が3分の1を占める。そのほかは製造業が5件、卸売業が3件と、円安の影響を受けやすい業種で倒産が多くなっている。

おっとこれはショッキング。円安倒産スピード速し。


専業主婦優遇 真の壁は「130万円」 社会保険料が発生 手取り急減、改革急務

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主婦の年収が103万円を超えると、「手取りが減る」というイメージは誤解だ。政府は働いた人が不利にならないように何年も前に、税制を変えている。主婦の年収が103万円を超えても、夫の配偶者控除を一気にゼロにするのではなく、妻の収入が110万円なら31万円、120万円なら21万円、130万円なら11万円といったように、妻の収入が141万円に達するまで、緩やかに控除額を減らしていく仕組みだ。

国の制度としての問題は社会保険料を巡る「130万円の壁」にある。専業主婦はパート労働などの収入が130万円未満なら保険料を納めなくても年金や医療給付を受けられる。この金額を超すと、年金や健康保険の保険料が突然発生する。

政府は手始めとして2016年10月から免除基準を「年収130万」から「大企業に勤める年収106万円」に引き下げる。新たな「壁」ができる形だが、政府はこれを徐々に引き下げ、最終的には年収基準をなくし、全員に保険料を負担してもらいたい考え。税や社会保障制度から年収の壁がなくなり、働き方に中立的な制度になるには10年以上かかりそうだ。

なるほど誤解をしていました。税制もしっかり理解しておきたいです。


円安の現場「適正水準」巡り不協和音

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東芝は円安が1円進むと30億円の営業増益要因になるとみられる。同社の主力製品はスマホなどに使われるNAND型フラッシュメモリー。円安はライバルの韓国サムスン電子との価格競争に有利に働く。

ソニーは1円の円安が30億円の営業減益要因となる。高単価のスマホを全量輸入に頼り、国内から輸出する画像センサーへの円安の恩恵が薄れる。「円安=製造業にプラス」という固定観念はもはや通用しない。

円安けん制とも受け取れる首相発言に、外為市場は動揺し、円の買い戻しを誘った。首相周辺は「110円まで一気に来てこれ以上は急激すぎる。さすがに120円は行きすぎだ。これ以上続くようなら対策を打たねばならない」と話す。

不協和音を感じ取って、実際110円の節目で調整入ってますね。


代ゼミ、怠った生徒目線 迷走の果て、20校閉鎖 1980年代 拡張期に変調の芽

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO77976330U4A001C1TY7000/

実は1980年代の拡張期から変調が見えていた。人気講師を売りに台頭したが、88年、「金ピカ先生」こと佐藤忠志がナガセが運営する東進ハイスクールに引き抜かれた。その後も多くの講師が東進に流れる。

両校の運営システムは異なる。ナガセは東進ハイスクール93校や東進衛星予備校909校を全国に展開するが、保有不動産は2カ所だけ。映像授業の衛星予備校は、地方の塾とFC契約を結んで全国展開している。「直営だと校舎によって先生の当たり外れが出てしまう」(ナガセ社長の永瀬昭幸)。そこで、実力のある講師の授業を映像にして10万人の生徒がいるFC校に提供する。

一斉閉校を招いた生徒減少は、Y-SAPIXの迷走で「代ゼミ離れ」が加速したことが背景にある。「SAPIXが中高受験で実績を作ってきたのはシステムではなく、先生の力量が大きかった」。大手学習塾の経営者は、SAPIXは全国への拡大が難しい経営モデルだと指摘する。

創業家の慢心がすべてでしょう。外からの関与が働かなくなったらおしまいですね。


LINEで口座残高確認 NTTデータと 入金・出金も通知

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LINE(東京・渋谷、森川亮社長)はNTTデータと組み、2015年春をめどに「LINE」の画面で金融機関の口座残高を照会できるようにする。入金や出金の情報も通知する。情報セキュリティーの動向も慎重に見定めながらニーズの分析を重ね、将来は振り込みや株の購入といった金融取引を提供することも視野に入れる。

金融機関のアカウントに残高照会用のスタンプを送信すると数秒で「残高は10万円です」といったメッセージが返信される。住所変更など、各種手続きの受け付け番号を入力すると処理状況もすぐにわかる。インターネットバンキングから不正送金するウイルスの被害などに素早く気づける利点もあるという。

お手軽サービス、普及しそうです。


タイ、1兆円景気対策 内需喚起、資産課税も急ぐ 副首相会見

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タイ経済は5月の軍事クーデター前からの混乱で落ち込み、今年の成長率は昨年の2.9%からの低下は確実だ。副首相は日米欧の景気先行きに不安点を示したうえで、経済のV字回復を果たすには「輸出以外の強力な成長エンジンが必要」と述べ、内需喚起が不可欠との認識を示した。

暫定政権がこのほど閣議決定した3645億バーツ(約1兆2700億円)の景気刺激策を説明し、「雇用創出や所得押し上げにより消費財の需要が伸びれば、自動車など他産業にも効果が波及する」と述べた。

暫定政権は相続税、固定資産税などの資産課税の導入を打ち出している。富裕層への課税を強化して「富の再配分」を進め、政治対立の一因だった経済格差を是正する狙いだが、既得権層からの反発も予想される。

要は公共事業で雇用を作るって話ですよね。暫定政権だけに景気を刺激する程度のことしか期待できませんね。


中国の先富論とアベノミクス 成長なしでは持続せず

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中国には、格差への不満を抑える理論もあった。鄧小平氏が掲げた「先富論」である。沿海部がまず稼ぎ、豊かになる。経済のパイが大きくなったところで内陸部の貧しい人たちにも富を分配する。そんな2段階の発展戦略だ。

安倍晋三首相のアベノミクスは、先富論と似ている面がある。大胆な金融緩和は物価や資産価格を押し上げる。資産を持つ高所得者は株や土地の値上がりで潤う一方、低所得者は物価の上昇で生活がむしろ苦しくなる。

先富論もアベノミクスも、持続的な成長を前提にしている。2010年に10%台だった中国の成長率は、7%台半ばまで鈍った。この間、ジニ係数は高止まりしたままだ。先富論の第1段階はうまくいったが、格差を縮める第2段階が成功するかはおぼつかない。

ふむ、大前提が持続的な成長。所得が幸福であることの指標であることに疑問もありますが、そのパラダイムが変わった時に人類が次のステージに行くんでしょう。


「円安・株高基調続く」 市場関係者、米景気の回復受け

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外国為替市場では9月に円相場が急落したが、今後は緩やかな円安・ドル高が続くとの声が多い。FRBが量的金融緩和を今月終了し、来年には利上げに踏み切るとの見方が大勢。三菱東京UFJ銀行の内田稔氏は「米金利の上昇期待がドル高を支える」として、年末の円相場は1ドル=111円前後まで下落する可能性もあると予想する。

ただ急ピッチで円安が進んだ反動もあり、市場では「今後の円安ペースは緩やかになる」(みずほ証券の鈴木健吾氏)との見方が優勢だ。

円安・ドル高を支える米金利の上昇も、行き過ぎれば市場を不安定にする可能性がある。このため「既に一部の新興国通貨が下落するなど米利上げを警戒する動きが出ており、リスク回避で円が買い戻されやすい」(シティグループ証券の高島修氏)として円安継続に懐疑的な声もある。

110円を挟んでゆるやかな円安基調といった見方が多勢。


ソフトバンク、コンテンツ囲い込み 映画会社に出資 通信と相乗効果ねらう

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「ハードはコモディティー化する。我々は単なる通信会社ではなく(ソフトを扱う)ネット会社」。孫正義社長は話す。

レジェンダリーは米国版「ゴジラ」のほか「バットマン」や「スーパーマン」などの映画のヒット作で知られる。ソフトバンクは月内に2億5千万ドル(約270億円)を出資。出資比率は1割弱のもよう。両社で合弁会社も設立し、中国とインドで映像を配信する。中国では電子商取引のアリババ集団、インドはチャットアプリのハイクなど出資先と連携する考え。

ソフトバンクは昨年、スマホ向けゲームのガンホー・オンライン・エンターテイメントやフィンランドのスーパーセルを買収。世界各国で両社のアプリが人気ランキング上位に名を連ねる。最近映像分野を狙うのは、通信の高速化とスマホの大画面化で動画人気が加速するとの読みがある。

孫さんのM&A戦略から成長分野など見て取れますね。まだまだコンテンツ買収続きそう。