フリーランス、自律の仕事術 企画・営業・財務…何でもこなす 時間管理や損益計算磨く

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企業などに属さず、独自の人脈や専門的な技能、知識を頼りに仕事をするフリーランス。企画、営業から財務まで1人でこなす彼らの仕事ぶりからビジネスパーソンが学ぶことは多いはずだ。

フリーのウェブサイトデザイナーの吉村さんが新規開拓で活用しているのが「クラウドソーシング」と呼ぶ、インターネットを使った仕事仲介サービスだ。10年にクラウドソーシング大手ランサーズ(東京・渋谷)に登録。今や受注案件の7割以上がランサーズ経由となり、仕事の数も登録前に比べて4割ほど増えた。

ランサーズで飯を食ってる人に一度色々聴いてみたいな。


老舗ジーンズ リメークに挑む エドウイン、伊藤忠傘下で始動 繊維業再建のモデル

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伊藤忠商事が傘下に収めたジーンズ国内最大手、エドウイン(東京・荒川)の新体制が7日、本格的に始動した。証券投資の失敗で引責辞任した前社長に代わり、伊藤忠から送り込まれたのは久保洋三常務執行役員(55)。繊維部門出身の岡藤正広社長(64)の薫陶を受けた人材だ。300億円超を投じた買収劇には、苦戦する日本の繊維企業を立て直すモデルにする狙いもある。

久保氏は「一番のコアは8900円以上の商品。この価格帯をどう磨いていくかだ」と強調する。ファストファッション店では千~2千円台のジーンズが当たり前となるなか、品質とファッション性を改めてアピールして比較的高い価格帯でファン獲得を目指す。

EDWINブランドはすでにあるから、よりそこを尖らせていくことなんですかね。頑張って欲しいです。


住宅大手、リフォーム攻勢 大和ハウス、拠点20カ所新設 三井ホーム、営業員を2倍に

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大和ハウス工業は2015年春をめどに専用の営業拠点を全国20カ所につくる。他社の物件を取り込むのが狙いだ。築年数が長い物件が多い地域に拠点を設け、他社物件の需要も掘り起こす。

三井ホームは女性の戸建てのリフォーム営業担当を増やす。暮らしに詳しい女性ならではの視点を生かし、きめ細やかなリフォームを提案する。転勤しない一般職の女性を今年度から3年にわたり100人近く採用。1人が担うエリアを細かく分け、顧客と長い関係を築いて需要を開拓する。

地価や新築が高い都市部では、若い世代を中心にリノベーションの人気も広がっている。割安な中古の戸建てやマンションを購入し、自分の好みにあわせ部屋全体のイメージを大きく変える。

リフォーム業界、伸びますね。


集団的自衛権 全面賛同少なく 海外論評

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「国民の大半は平和憲法の新解釈を否定している」。第2次世界大戦で同じく敗戦国となったドイツのシュピーゲル誌(電子版)は1日付で、安倍政権の解釈変更は国民不在の決定だと断じた。独紙フランクフルター・アルゲマイネも「戦争の記憶のある中高年らに不安を抱かせている」「社会を二分した」と指摘。アジアではシンガポールやブルネイの新聞が「有権者の半数が反対」などとするロイター通信の記事を掲載した。

中韓との関係悪化以上に懸念が集中したのが、憲法解釈の変更という方法論だ。4日付のタイ紙バンコク・ポストは米戦略国際問題研究所(CSIS)幹部グロサーマン氏の「日本の過剰な軍改革」と題する寄稿を掲載。「武力行使の3要件は潜在的に拡大解釈されやすく、関連法改正で定義するとしてもその運用は危機時の政治判断の影響を受ける」との見方を示した。

集団的自衛権について国内でも海外からも賛同が得られていない状況ですよね。ではどうすればより賛同が得られる決定になるのか、勉強したいです。


内定学生引き留め躍起 三井住友海上→高評価伝えて説得 大林組→建設現場の見学会

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景気回復による人手不足の波が新卒採用にも及んでいる。リクルートキャリアによると、2015年卒の学生の就職内定率は6月で61.3%と前年同月を7.9ポイント上回った。採用意欲を高めた企業が早めに学生を囲い込む動きが目立つ。

8社から内定を得た慶応大学の男子学生は結局電機大手を選んだ。本命企業の選考が遅く、結果的に7社の内定を辞退した。企業の間では必要な定員を確保できずに夏~秋採用を増やすところも多い。採用活動の長期化で学生にとっては再挑戦の機会が増えるが、内定辞退は続くことになる。

15年度に440人の採用を計画する三井住友海上火災保険は春採用の内定者全員と面談した。どんな点を評価したか説明し、学生に意思を固めさせる。アルバイトの募集もかけ会社との接点が途絶えないようにする。大林組は入社後のイメージをつかんでもらうため建設現場や技術研究所の見学会などを行うという。

企業側もあの手この手で「囲い込み」。やり方が行き過ぎて問題になったり就職後のミスマッチにも繋がりそう。


患者情報、病院間で共有 クラウド使い導入負担軽く ドコモ、来月開始

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ドコモが医療システム開発のスキルアップジャパン(東京・渋谷)と共同開発した。クラウド上に保存された患者の磁気共鳴画像装置(MRI)やコンピューター断層撮影装置(CT)の画像データ、検査データなどを、医師や看護師がスマホやパソコンで見られる。治療方針や診断などに関するコメントのやり取りも可能だ。

従来も院内にサーバーを設置したり電子カルテシステムを使ったりして情報共有をする例はあるが、導入するには1千万円以上の費用がかかる。高額なコストが壁になり、病院間の連携は進んでこなかった。クラウドは専用システムが不要なため、情報共有に参加する病院を随時増やせる。

電子カルテシステムの提供会社はピンチですね。時代はクラウド化の流れですから。


SIMロックの功罪 携帯市場是正狙う総務省

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73848650V00C14A7TY7000/

通信回線を他社から借りてサービス提供するMVNOは日本では2001年に始まり、料金引き下げ役を期待された。だがMVNOの契約数は今も携帯電話全体の3%程度。普及を阻んできたのがSIMロックだ。

契約者が通信会社を変えない理由はSIMロックだけではない。日本ではスマートフォンが登場するまでは、ドコモとKDDI(au)は異なる通信方式を使ってきた。SIMだけ変えても物理的に使えなかった。携帯メールも通信会社のサービスが主流で、同じアドレスを使うために通信会社を変えないという利用者は多かった。

日本で今なぜ、SIMロック解除が重要なのか。理由は通信会社が大手3社に集約されたこと、通信方式や端末の仕様が共通化されたことが挙げられる。割高なデータ通信料を引き下げるには通信市場の競争が改めて重要になったからだ。

日本の携帯市場はガラパゴス化の歴史がありますからね。


取締役会に風 社外人材、革新吹き込む

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73859600W4A700C1MM8000/

外部人材を経営陣に加える社外取締役。東京証券取引所によると今年、1部上場企業の74%が導入した。昨年より12ポイントの増加だ。背景にあるのが政府の思惑。安倍晋三政権は新成長戦略に企業統治の強化を盛り込んだ。「賃上げ原資の確保へ企業の収益性や生産性を向上させる」(麻生太郎財務相)。キヤノンや東レが今年、導入へ動いた。

上場企業の手元資金は92兆円と空前の規模だ。万が一の備えにお金をため込んできたが、設備投資やM&A(合併・買収)に投じなければグローバル競争に乗り遅れる。外部の目が緊張と客観的な評価を持ち込めば、内向きになりがちな取締役会が成長を志向する会議へと変わっていく。

社外取締役は閉ざされた取締役会に開いた外への扉だ。野村証券の西山賢吾氏は「導入の有無ではなく、運用の巧拙が問われる」と指摘する。内部の論理から脱して会社が変われば、共に成長を目指す強力なパートナーになる。

企業統治、コーポレート・ガバナンス。最近よく取り上げられますね。株主総会など緊張感がないと議論がブラッシュアップされていかないですね。


ロシア、新保守論の危うさ 「帝国再興」米欧に警戒感

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO73850120V00C14A7TY9000/

経済同盟は1991年のソ連崩壊でばらばらになった国々の経済を再統合し、太平洋岸から東欧に至る広大な統一市場を作るプロジェクトだ。米欧は「帝国の再興」を目指すプーチン大統領の野望を警戒するが、そうした懸念はあながち的外れとはいえない。

「ユーラシア主義」が浸透し始めている。西欧の政治理論だったファシズムと共産主義が倒れ、90年代のロシアでは米国流自由主義も失敗した。旧ソ連の多種多様な民族と宗教を共存させ、伝統に根ざした保守的価値観を守りながら国を発展させる――。そのためには、地域を再統合し、欧米との対立も辞さないという理論だ。

もう一つの危うさは、ロシアの歴史に特徴的な「帝国主義」が浮上する恐れがあることだ。ユーラシア主義者は「各国の自由意思」での地域統合を掲げるが、統合が経済の枠を超えて政治に踏み込めば、旧ソ連諸国は大国ロシアにのみ込まれかねない。

穏やかならぬ雰囲気で恐ろしいですね。ロシアだけでなく、中国もそう。地球人の団結で変えていくしかない。


VAIO 独立で復活期す ソニー離れ240人の船出 パソコン市場停滞 脱却へ

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米国勢や中国・台湾勢などが低価格製品の販売を本格化。消費者はスマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)にシフトし始めたのに加え、MSが12年に発売した新OS「ウィンドウズ8」の不振やVAIOの需要を下支えしていた新興国の景気低迷などが重なり、13年度には期初見通しより190万台少ない560万台にとどまるなど、販売不振に陥っていった。

主力のエレクトロニクス事業の黒字転換を最優先課題と位置づけるソニーは、テレビ部門の分社化と並ぶ構造改革の柱としてVAIO部門の売却を決断。投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京・千代田)が95%、ソニーが5%を出資して設立したVAIOがパソコン事業を引き継いだ。

新会社は当面、国内向けの製品開発を進める計画で、基本ソフト(OS)に米マイクロソフト(MS)のウィンドウズを搭載したパソコンに絞り事業展開する。

240人で一丸となって良い製品をリリースして欲しいですね。