対中、官邸主導で打開狙う 首脳会談調整 靖国や尖閣で難航も

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS03H06_T00C14A8PE8000/

首相周辺は「外務省に任せるだけではAPECでの首脳会談の実現は厳しいとしか言わない。官邸が直接調整し、なんとしてでもやる」と語る。首相もブラジルでの記者会見で「私の対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同じ姿勢をとってもらいたい」と訴えた。 中国側は首脳会談に向けた調整で、引き続き靖国参拝や尖閣諸島の問題を絡めてくる可能性が高い。首相側は条件なしでの会談実現が原則だ。

中国側の軟化というのもあるんですかね。注目、緊迫の階段になりそう。


論文 コピペ許さず 増える盗用に危機感強く 近畿大や一橋大、検出ソフト活用 東北大や上智大、手書き義務付け

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75161730S4A800C1TCP000/

「大学から前年比3倍近い見積もり依頼が来ている」。コピペ検出ソフト「コピペルナー」を開発・販売するアンク(東京・新宿)の田村明社長は驚く。予算消化へ注文が増える年度末を過ぎても、今年は売れ行きが落ちないという。

論文の不正に対する関心を高めたきっかけは、万能細胞「STAP細胞」を巡る小保方晴子氏のコピペ問題だ。

問題の温床は大学入学以前の環境にもある。幼い頃からスマートフォンやタブレット端末に囲まれて育った世代が増え、彼らにとってはコピペは当たり前の行為になっている。

なるほど、この問題に取り組む時代になりましたね。先端の取り組みが分かりました。


未上場ベンチャー、1社あたり資金調達2.4倍に 1~6月

96959996889DE5E7E3E4E7E1EAE2E2E0E2EAE0E2E3E6869897E2E2E2-DSKDZO7516539002082014TJE000-PB1-2

2014年1~6月にベンチャー企業が調達した資金額(中央値)は1社あたり6880万円と、前年同期の2.4倍になった。

1社あたりの調達額が増えているのは、ベンチャーキャピタルの投資意欲が上向いているためだ。中長期の株高トレンドが定着しベンチャーキャピタルの業績が改善。新規上場などで稼いだ資金を別の企業へ投資する循環が生まれている。

上場前から海外展開を見据えたベンチャー企業が多く、成長のための資金需要も増えている。3月に14億円を調達したフリーマーケットアプリ(応用ソフト)のメルカリ(東京・港)は、調達資金を米国での市場開拓に用いる。ゲーム開発のアカツキ(東京・目黒)も調達資金で台湾への進出を加速する計画だ。

スタートアップバブルというのもあるんでしょうか。ベンチャーキャピタリストのノウハウとか学んでみたいです。


制度改正は商機 ニッチ市場開拓 エスネットワークス、相続相談窓口10店 アグリメディア、首都圏で市民農園

96959996889DE5E7E3E4E7E1E3E2E2E0E2EAE0E2E3E6869897E2E2E2-DSKDZO7516533002082014TJE000-PB1-5

経営コンサルティングのエスネットワークス(東京・千代田、須原伸太郎社長)が始めた相続相談窓口、税金や資産運用、遺言など相続に関する相談に応じてくれる。窓口開設のきっかけは2015年1月に控えた相続税制の改正だ。基礎控除額の引き下げなどで課税される人が増える。

規制緩和で事業化が可能となり、市場を切り開いたベンチャーもある。市民農園運営のアグリメディア(東京・新宿)だ。菜園アドバイザー付き農園「シェア畑」を首都圏で16カ所展開。05年の特定農地貸付法の改正で、市民農園の担い手が幅広く民間に開放された。09年には農地法も改正され、農業への民間参入が前進。

医療費抑制や病院不足への対応で、政府は在宅での医療・介護を推進している。こうした動きを先取りしたのが、訪問看護ステーションを運営するホスピタリティ・ワン(東京・港、高丸慶社長)。08年に設立し、終末期を迎えた個人が主に在宅で療養するためのオーダーメード型の看護や介護サービスを提供する。

制度改正にはアンテナ張っておきたいですね。補助金等の支援の可能性も高いでしょうし。社会から必要とされている分野だからこその制度改正でしょうし。


女性限定の補助金検討 政府、起業支援上乗せ 公共調達も優遇

http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS03H01_T00C14A8PE8000/

女性限定の補助金は憲法の「法の下の平等」の原則に反すると解釈してきたが、少子高齢化の進展を背景に、女性の活力を高める措置として必要と判断した。

既存のベンチャー企業支援の補助金制度で、申請者が女性の場合に補助金額の上乗せを想定。農業や医療、介護分野で女性が経営する企業の事業拡大などを支援する新たな制度も検討している。

指針では補助金創設とあわせて「男女共同参画に関連する調査、広報、研究開発事業」などの公共調達で、女性登用が進む企業を入札で優遇する考え方も打ち出す。

「法の下の平等」に反するとは思いませんね。性別という特徴を活かした支援が必要です。


内閣改造、何のため? 代えて浮揚/残して安定 失敗例も

96959996889DE5E7E3E4EAE2E5E2E2E0E2EAE0E2E3E69C9CEBE2E2E2-DSKDZO7516808002082014NN9000-PB1-3

96959996889DE5E7E3E4EAE2E5E2E2E0E2EAE0E2E3E69C9CEBE2E2E2-DSKDZO7516809002082014NN9000-PB1-3

2012年末に発足した現内閣は閣僚が一人も交代しないまま3日時点で586日がたち、戦後最長を更新中だ。過去の組閣や改造などを振り返ると、長期政権となった内閣では、次世代のリーダーと目される議員を要職に起用し、後継者を育成していった。

閣僚の新陳代謝はもちろん必要ですよね。


岐路に立つ民間人校長

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75170900S4A800C1CR8000/

民間人校長は00年、学校運営に民間の知恵を生かそうと導入された。だが、登用数は最も多かった11年度ですら97人。13年度は90人で、全国の公立学校校長の0.3%にすぎない。

問題は校長側だけではない。「実務経験がない校長を支える教職員の負担は重い」(関東地方の高校教頭)が、補佐する教頭や副校長の増員に及び腰な教委もある。せっかくの人材も孤立無援では力を発揮できない。

「学校の一体感を高めることが校長の役割。大切なのは組織力」。三重県教委の教員研修を担当する松井慎治さん(54)は新任校長らに学校経営の心構えを説く。建設会社から校長に転じ、県立高校2校で5年間勤め上げた。昨年、そのマネジメント能力が評価され、生え抜きの教員を指南する立場に抜てきされた。

教育に関しては判断基準が出やすいところですから、そんな時こそ民間で培った組織力が要になるように思います。


週12時間の正社員 日本社会にイケアが一石

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75151960S4A800C1TY7000/

いまの正社員は管理職の「マネジャー」や「チームリーダー」「フロアワーカー」といった職位の違いと、販売、管理などの業務内容によって報酬が決まる。このマトリックス状の賃金決定方式をパート社員にも当てはめる。

1週間の勤務時間を、12~24時間、25~38時間、39時間の3つから選べるようにする。たとえば12~24時間にすれば、売り場などの人員配置がどうなるかにもよるが、今週は12時間、来週は20時間などと働く時間の調節もできる。

正社員のあり方への問題提起でもある。職務の範囲が曖昧で残業が当たり前の日本の正社員は世界で特異な存在だ。イケア・ジャパンは所定内の時間で能率を上げる働き方を浸透させている。

誰にでも成長できる機会があるという考えのもと、より柔軟な勤務体系を取り入れたということですね。


円、米景気回復で先安観 ドル買い優勢、年末108円の見方 企業、行き過ぎ警戒

96959996889DE5E7E3E4EAEBE3E2E2E0E2EAE0E2E3E69C9CE3E2E2E2-DSKDZO7516892002082014NN1000-PB1-2

円相場を大きく動かしたのは、4~6月期の米GDPの発表だった。寒波の影響でマイナス成長だった1~3月期から一転してプラス4%成長を記録。市場予想を裏切る好結果に「市場の心理ががらりと変わった」(三井住友信託銀行の飯塚長生氏)。

市場関係者の間では、年末に向けてさらに円安・ドル高が進むとの見方が多い。背景にあるのが、量的緩和の縮小が最終局面に差し掛かった米国と、大規模緩和の継続が当面続く日本の金融政策の方向性の違いだ。

足元では、輸出企業の間でも円安の受け止め方に変化が出てきた。「さらなる円安を望む声は聞かれない」。日銀名古屋支店長の梅森徹氏は記者会見で、「(円相場は)現状程度が原料・製品それぞれに心地よい」との地元企業の声を紹介した。背景には、製造業の海外生産シフトを背景に円安による輸出の押し上げ効果が弱まっていることがある。

なるほど、世界景気とマネーの流れが見えてきました。