ニケシュ・アローラ氏 (46) グーグルの大番頭、ソフトバンクへ

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75539010S4A810C1EA1000/

世界展開に力を入れる孫氏にとって、グローバル企業の事業戦略や財務に精通し、経営陣として経験を積み重ねたアローラ氏ほどふさわしい「右腕」はいない。

2004年当時は売上高の7割近くを米国で稼いでいたグーグル。13年に米英を除く「その他」地域の売上比率が米国を初めて上回ったのは、世界展開をけん引したアローラ氏の功績が大きい。

1968年、インド・ガジアバード生まれ。大学卒業後に渡米。ドイツテレコム、グーグルなどを経て今年10月にソフトバンクの「バイスチェアマン」と米子会社SIMIのCEOに就任予定。趣味はゴルフ。

『相当な人物だ』という孫さんの表現だけでも相当な人物感が伝わってきますです。


中古住宅、購入しやすく リフォーム融資優遇 政府検討 住宅業者の税負担も軽減

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政府が検討するのは、35年の長期住宅ローン「フラット35」の拡充だ。現在は最低金利が年1.69%と民間金融機関に比べて低い。これまでも新築だけでなく中古住宅の購入時に利用できたが、来年度には中古物件の取得時の改修費用にも充てられるようにする。

日本の中古住宅の流通量は住宅市場全体の1割強にとどまっており、英米の8~9割に比べて大幅に低い。官民団体の調査では中古住宅のリフォーム費用は約600万円(中央値)と高額だ。中古住宅を購入しても改修費用は民間銀行から別枠で借りる必要があり、増改築して中古住宅に住みたい消費者が二の足を踏む理由となっていた。

住宅メーカーや改修事業者には、税制優遇を拡大する方向で検討する。中古住宅を買い取って耐震などの改修工事をする再販事業が対象だ。

空き家対策進んでますね。ビジネスチャンスありそうなんですが。


韓国、対日要求強める 慰安婦・竹島・靖国・河野談話… 首脳会談の道筋見えず

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靖国参拝、歴史認識、(竹島を日本固有の領土と説明した)教科書検定基準や学習指導要領解説書の改定、防衛白書の発表、河野談話の検証、ヘイトスピーチ……。会談が始まるなり、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は韓国が問題視するテーマを次々と挙げ、「両国関係は大きく損傷された」とまくし立てた。

韓国も北朝鮮との南北関係が冷え込むなかで北朝鮮と関係改善に動く日本との会談を拒み続けるのは得策でないと判断した。米国の意向も働いた。半面、対日批判の姿勢は崩さなかった。

韓国外務省幹部は「慰安婦問題で進展がなければ首脳会談はできない」と話す。韓国は日本が法的責任を認めて謝罪や賠償に応じるよう期待しているが、安倍政権は応じる構えをみせていない。

各国駆け引きが激化中。


米、イラク空爆 「テロの温床」阻止狙う 「イスラム国」異教徒迫害、国境越え拡大 懸念

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米国は混迷するイラク情勢を安定化させるため、過激派「イスラム国」の拠点への空爆に踏み切った。「イスラム国」は制圧した地域で、少数派の迫害や異教徒むけ課税など復古主義的な政策を実行している。

深刻なのは勢力下に置いた住民への厳しい仕打ちだ。イラク北部モスルでは「ジズヤ」と呼ばれる人頭税をキリスト教徒に課した。ジズヤは中世にイスラム教徒が征服地で異教徒に改宗を求めない代わりに徴収した税。迫害や課税を逃れ、キリスト教徒らは東方のアルビルに大量避難したという。

イラク、シリアで勢力を強める「イスラム国」による異教徒迫害を放置すれば、大惨事につながるテロ集団の温床となりかねない。そんな懸念が米政府に働いた面もありそうだ。

なぜ米がイラクを空爆しているかの背景がわかりました。復古主義的な価値観が世界にあるのが事実ですね。


日米間の光回線、容量4倍 グーグルやKDDI 通信増のアジアと接続

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米グーグルはKDDIなど通信会社と共同で日米を結ぶ大規模な光海底ケーブルを敷設する。2016年夏にも利用を始める。日本をアジアと北米の中継地と位置付け、スマートフォン(スマホ)の普及に伴うアジアの通信需要の拡大に対応する。

新たに敷設する光ケーブルの通信容量は毎秒60テラ(テラは1兆)ビット。ハイビジョン動画を同時に750万人が視聴できる規模だ。

グーグルは従来、通信会社から回線を借りてネット検索や動画サイトなどのサービスを提供してきた。動画の視聴拡大などで通信量が急増しており、海底ケーブルで実績のあるKDDIなどとインフラを整備。自社のサービスの品質を高める。

実際に海底にケーブル敷くんですよね?凄い計画ですね。


女性経営者 私が救う オランダ、投資家ママ3人組「家庭と両立 環境つくる」

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO75483410Q4A810C1CR8000/

投資先は女性が経営に関わる中小企業のみ。一度は倒産した会社にも息を吹き込む。「出産や育児と経営を両立できる環境づくりに一役買いたい」。先進国でトップクラスを誇る女性の労働参加率を陰で支えている。

米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの調べでは、女性役員の比率が高い企業は過剰なリスクを取らない傾向があり、役員が男性だけの会社よりも投資収益が4割以上高いという。「すばらしい投資機会を見過ごしているのかもしれない」との思いを強くした。

かっこいいですね。投資家も理念が必要です。


週明け市場、神経質に 地政学リスク注視 米株高で警戒やや和らぐ

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8日のダウ工業株30種平均は185ドル高で取引を終えた。日経平均株価が454円(3%)下げ、欧州株もほぼ軒並み安になったが、米国株が株売り連鎖にブレーキをかけた。東京株式市場でも週明けは「警戒感がやや和らぎ、ひとまず買い優勢で始まる」(第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミスト)と予想する声が多い。

国内では、13日発表の4~6月期国内総生産(GDP)速報値に注目が集まっている。消費増税などで成長減速が確認される見通しで、株価を押し上げる要因にはなりにくい。上場企業の決算発表もほぼ一巡し、目新しい個別材料は乏しくなっている。

例年、お盆の週は国内の中長期投資家の参加が少なくなり、短期の投資家が中心になる。日本株も値動きが荒くなる場面が増える可能性がある。

地政学リスクはあるものの、米株が株売りの連鎖に歯止めをかけている状況とのこと。


REITで大家になれる 不動産、少額で気軽に投資

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投資信託の一種であるREIT。仕組みは株などの投信と同様だ。多数の投資家のお金を束ねてプロが運用するが、運用対象が株ではなく不動産物件になる。

不動産は安定した賃料収入を生む。そこに売却益なども加え投資家に還元するわけだが、REITには法人税の免除と引き換えに、利益の90%超を分配するという決まりがある。そのため分配金の利回りは高い。東証上場の46銘柄の平均分配金利回りは3.5%。東証1部上場企業の平均配当利回り(1.9%)や長期金利(10年物国債利回り、0.5%)より魅力的だ。

「攻め」の運用を狙うなら、オフィスや物流施設、ホテルなどのREITが対象になる。賃料収入が景気の影響を受けやすく、こうした物件を組み込んだREITの業績は、景気回復局面には大きく改善し逆に不況期には急速に悪化する。一方、「守り」なら入居者数が多く分散効果がある住宅や、テナントとの契約年数が長く賃料収入が安定的な商業施設が候補になる。

なるほど、REITの基礎知識として勉強になりました。


円買い、ひとまず限定的 イラク情勢警戒 上値では実需の売り

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円の上値を抑えたのは輸入企業の円売り・ドル買いだ。8日発表の1~6月の経常収支が5000億円強の赤字となるなど、輸入企業の円売り圧力は強い。円高が進むとすかさず円売り注文が入ってくるため、円高の歯止めになっている。

米国の雇用や消費の回復を示す経済指標が相次いでいることも円高・ドル安が進みづらい要因だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作氏は「現時点でイラク情勢をきっかけに米景気が腰折れする可能性は低い」とみる。足元で低下傾向にある米長期金利も年末にかけては上昇が見込まれ、金利差の観点からも円は買いづらいという声はなお多い。

地政学リスクでの円買いはあるものの、輸入企業の円売り圧力や米国の景気回復の影響で円高に歯止めがかかっている状況ですね。


めざせ第2のLINE 日本発「ミリオンアプリ」続々 「ツイキャス」「ココッパ」… 海外大手も秋波

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ツイキャスは米国で先行する生中継サービスと違い、動画圧縮技術を開発し特別な機材を不要にした。ココッパは日本の「かわいい」文化をうまく発信した。いずれもスマホの先端的な利用を求める日本の若者のニーズをうまく吸い上げた。

海外に広がったのは、基本的な機能を提供する「プラットフォーム型」に徹したことがある。「交流の場」の提供にとどめ、各国の習慣や好みに応じて自由に使ってもらう。従来のように運営元が自前で取り組むより効率的にコンテンツが集まる。それが人気となって利用者も増えるという好循環を生んだ。

LINEは年内にも株式を上場する計画。同様の企業と比べると、時価総額は1兆円を超える可能性がある。日本発ネットベンチャーの急成長をみて、投資家も次の「LINE」探しに動く。400万人超の利用者を持つスマートニュース(東京・渋谷)も海外などから総額36億円を調達したと発表した。今後も有望ベンチャーに投資が相次ぐ可能性がある。

勉強になった記事でした。海外に広がったのは、プラットフォーム型に徹したこと。場の価値をうまく形作ったということでしょうね。