中国軍機、色濃い「独断」説 自衛隊機に異常接近 同じパイロット、2度挑発

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO72404470X00C14A6EA1000/

超高速の戦闘機にとり、これはひとつ間違えば、ぶつかりかねない距離だ。一部には「中国軍が力を誇示するため、危険な挑発に出た」との分析もあるが、舞台裏の構図はそう単純ではない。実は、この事件では、重要な情報が伏せられている。自衛隊機に異常接近したのは、2回とも同じパイロットだった。

日本政府内で有力になっているのが、異常接近は一人のパイロットによる独断行動だったとの説。「中国軍上層部が指示したというより、パイロットの判断でやった形跡が濃い」。

中国軍はこの15年間ほどで、主力戦闘機の保有数を6倍以上にふやした。「パイロットを急いで育てたため、訓練や国際ルールの教育が十分、追いついていない」(自衛隊幹部)。だとすれば、問題の根はより深い。

独断にしても国の指示にしても、どちらにしても問題だね。


選べない薬、価格は適正? 新薬びいき 後発に壁

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO72402600X00C14A6EE8000/

医薬分業政策で数は減ったが、院内で薬も処方する病院もまだある。その場合は「単価の高い新薬を処方した方が利益は出やすい」(調剤薬局も持つ中堅ドラッグストアチェーン元幹部)。病院は薬の卸売市場で安く薬を買って定価で患者に売るため、価格の高い新薬の方が大きな差益が入る。

患者の代わりに薬を選ぶ医師が多い現状では、買い手が効能と価格を比べて買う物を選ぶ市場原理が働きにくい。後発品のシェア(数量)は5割弱にとどまる。

年間約40兆円の日本の医療費の大半は税金や保険料で支えている。節約のため後発薬を普及させる知恵はもっと必要。

政府が既得権益に負けず仕組みをきちんと整備する必要があるよね。


学童保育「40人」困った 厚労省の新運営基準 指導員やスペース「すぐ確保難しい」

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDG2601W_V00C14A6CC1000/

学童保育をめぐり、厚生労働省が省令で定めた「1クラス定員40人以下」などの新運営基準に自治体の困惑が広がっている。全国に2万カ所以上ある学童保育の半数近くは1クラス40人以上。それでも待機児童は多く、政府は総定員を30万人分増やす目標も掲げる。「質の改善」との両立の求めに、現場から「すぐに対応するのは難しい」との声も上がる。
千葉県船橋市は昨年5月時点で待機児童が約300人。市内の小学校54校すべてに学童保育があり、1施設で最大145人が登録する。新基準は児童1人当たり1.65平方メートル以上の空間確保も求めた。同市では新基準を満たせない施設もある。

ぜんぜん足りてないね。質の低下も懸念される。


真打ちアップル、腕時計型 健康管理、ナイキや病院と提携 サムスン・ソニーと対決

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腕時計型端末の仕様はほぼ固まりつつあり、月300万~500万台規模で最終的な量産準備を進めている。詳細は不明だが、カロリー消費量や睡眠記録、血中の糖分や酸素濃度などのデータを集める健康管理端末となりそう。

IT(情報技術)大手の個人向け健康管理サービスはこれまで、自社の端末やサービスの囲い込みにこだわったものが多く、広がらなかった。日本企業ではオムロンが先行したが自社端末への囲い込みにこだわりサービス拡大の機会を逃した。

腕時計型は韓国サムスン電子やソニーなど参入が相次ぐ激戦区。「真打ち」アップルの登場で有望市場の勢力図はどう変わるのか。死角があるとしたら価格だ。他の製品は1万~2万円程度の価格が多いが、アップルの新製品は割高になるとみられる。それを高いと見るかどうかは機能とデザインのバランス次第。

健康分野にも本格的にITが入っていくね。囲い込み戦略はこれからどの分野でも廃れていきそうだと感じた。


シャープ、健康・食で新事業 「いす型測定器」「食べごろセンサー」 液晶への依存度下げ

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ050D4_V00C14A6TJ1000/

シャープは昨年、「新規事業推進本部」を発足させ、新事業で2015年度に800億円の売り上げを狙う。液晶・電子デバイス事業への依存度を下げ、収益基盤を強化する狙い。

14年度中に発売を予定するのがいす型の「健康コックピット」。走行用ベルトがついたロボット「コミュニケーション機能付きセキュリティーロボット」も新製品の一つ。果物や野菜の食べごろが分かるセンサーも15年度に製品化する。

新規事業の創出背景などもっと知りたい。


「家族の一員」にロボット ソフトバンク発表、20万円切る 感情理解、話し相手に

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19万8000円とパソコン並みの価格で来年2月に家庭用として売り出す。ロボットの名前は「Pepper(ペッパー)」。高さは1.2メートルで真っ白なヒト型だ。二足歩行ではなく車輪で滑るように動く。人とコミュニケーションを取ることに重点を置いており、クラウド型の人工知能(AI)で制御。リチウムイオンバッテリーを使い12時間以上連続で動く。

子供の読み聞かせやパーティーの盛り上げ役といった家族やペットのような需要を見込む。胸には10.1インチのタブレットを装備。例えば「明日は晴れる?」と声をかけると天気予報を表示する。自分でスマートフォンなどを操作しなくても知りたい情報を教えてくれる機能を増やす。

一家に一台のロボット時代にいよいよ入ってくるんだ。孫さんが先陣切ったね。


人口減「東京、最も厳しい」 消滅可能性リスト公表、増田氏に聞く  危機感共有へデータ提示

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「最も厳しいのは東京だ。高齢者の介護ができなくなるからだ。東京都には特別養護老人ホームに入所待ちしている『待機老人』が4万3千人もいるという。東京湾岸でマンションがたくさん建設されているが、老後のこと、40年あたりにどうするのか。(解決するには)高齢者を各地に分散させないといけないが、独裁国家ではない日本で移転は強制できない」(日本創成会議座長の増田氏)。

「人口減対策は民主主義の日本ではやりづらいが、うまくできれば日本は(人口減少に今後、直面する)世界の国々に貢献できる」(増田氏)。

「増田ショック」最近話題になってるね。何でもかんでも成長路線を見直す転機になるのかもね。


九大、伊都キャンパスに拠点集積 産業力の底上げ狙う 先端技術で世界と勝負

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福岡市の水処理センター(福岡市中央区)で始まる実証実験は九州大と福岡市、三菱化工機、豊田通商の共同プロジェクト。15年にも市販されるFCVは排ガスの代わりに水蒸気を出す究極のエコカーといわれる。九州大はプロジェクトを技術面で支えている。

企業とのプロジェクト数は50に及び、センターの研究室には日産自動車や東京ガスなど15社以上の企業が入居する。伊都キャンパス周辺では自治体の後押しもあり工業団地などへの企業誘致も進める。

伊都キャンパスとその周辺を学研都市にする構想の背景には、優秀な人材を集めたいという思惑がある。地元からは「優秀な頭脳が域外に流出している」(高島市長)という指摘は少なくなく、魅力的な研究施設や企業の集積という受け皿を作り、産業力の強化を狙う。

「研究だけしても製品化がなければ完結しない」というところからの産学連携。大学や行政との連携はビジネスを大きく育てる契機になるね。なんとか模索したい。


高齢化先進県・秋田に商機 宅配・見守り、創意工夫

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ280LN_Q4A530C1TJ1000/

人口に占める65歳以上の比率(高齢化率)が日本で最も高い秋田県では高齢者支援ビジネスに注目が集まる。シニアの消費市場は日本国内で既に100兆円を突破。今後、先進国を中心に世界が直面する共通課題でもあり、「高齢化先進県」から革新的なビジネスモデルが生まれる可能性がある。

NTTドコモは昨年11月から認知症高齢者の見守りサービスの実証実験を秋田県で実施。冷凍弁当を生産するアスカフーズは12年に介護食の開発を始めた。

秋田以外でも、高齢化や過疎化が進んだ地方は多く、企業の注目を集める。ローソンは11年、過疎地で小売りビジネスが成り立つかを探るため、広島県神石高原町に出店。小型車での移動販売という新しいビジネスモデルとあわせ、高齢者の安否確認も担う。

なるほど、商機はどこにでもあるね。速いスピードで工夫したビジネスモデルでテストすることが大事なんだろうね。


中小薬局でも電子お薬手帳 電通、スマホ向け無料で 初年度導入5000店めざす

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDZ040DI_U4A600C1TI0000/

電通は9月から、患者が処方薬の購入履歴をスマートフォン(スマホ)で確認できるようにするシステムを調剤薬局向けに提供する。医療・健康関連の広告を配信することでシステムの開発・運用費を広告料で回収。薬局には無料でシステムを提供する。初年度に国内の調剤薬局の約1割に当たる5千店の導入を見込み、患者は処方された薬の情報を記録しやすくなる。

国は2015年度までに全国の3割の薬局が電子版のお薬手帳を導入するのを目指しているが、電子版のお薬手帳のシステムは一般に開発に3千万円程度かかり、導入しているのは大手チェーンに限られている。

電通テックがベンチャーのリーベンスと連携。販売力と技術力の掛け合わせってことだな。