地域分析データを教育に生かせ 金沢大学専任講師 松浦義昭

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14995050W7A400C1KE8000/

私は大学でRESASを用いた連携講座を実施している。授業ではグループに分かれ、統計データに基づいて地域の現状と課題を把握し、解決策を議論して提言をつくる。学生へのアンケートでは地域に関する知識が深まることで地域への愛着や関心が高まり、「卒業後にその地域に貢献したい」という意欲の向上が見られた。

今後こうした取り組みを普及させるには、学内だけでなく、学校の外に出て調査や体験を行うアクティブ・ラーニングの視点を持つことが重要だ。例えば、修学旅行の見学先を計画するのに生徒たちが事前にデータを活用して調査する。あるいは、総合学習の時間に地域の現状や特産物などを調べて、実際に現地で聞き取り調査し、その結果を話し合い、地域活性化のアイデアを練って発信する。こうしたことで生徒は地域の魅力や課題を再発見できるし、当事者意識も生まれてくる。

地方創生は世代や組織が垣根を越えて連携し、長期的な視点に立って取り組むべき課題である。地域で育ち、地域を学び、地域を愛し、地域で活躍しようとする若者を、学校と地域が連携して育てることは極めて重要である。RESASはそうした学校と地域が連携する際のコミュニケーションツールとなりえる。

RESASはリアルなデータなので教育で使うのはとても良いことだと思いますし、地方創生の原動力となるように思います。


はい上がる自治体 公営競技・三セク 収支改善 財政の「お荷物」身軽に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14680140Z20C17A3EE8000/

経済産業省によると、全国の競輪の車券売上高は2015年度に6308億円と2年連続で増えた。1991年度以降は一貫して減り続けたが、このところ持ち直している。インターネット経由の車券販売は15年度で2066億円と前年度から2割増。けん引役はミッドナイト競輪だ。

公営競技は一時、自治体財政のお荷物になっていた。競輪、競艇、オートレース、競馬の公営4競技の05年度の実質的な収支は205億円の赤字。その後、経営努力や赤字自治体の撤退により15年度には493億円の黒字まで改善した。

官民が出資する第三セクターも「お荷物」から脱しつつある。一時は大きな赤字を抱えて自治体財政を圧迫していたが、経営悪化で整理する事例が相次いだ。整理統合が進み、三セクの数も6615法人と約1000法人減った。自治体が運営する交通機関への補助金も15年度は1153億円と10年前より約1000億円減った。

公営競技は収支が10年で700億円くらい改善していて、三セクも整理統合で1/6ほどの数に。かつ補助金も10年前より1000億円減ったという内容。


今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査 働き方改革、9割が残業削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB25H07_V20C17A3EA4000/

人手不足は地方でより厳しい。北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。

人手確保の対策では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組みは「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。働き方改革実現のための対策では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。

短期的には景気は上がり下がりするということを知って、その変化に対応できる強い組織体制を作ることが必要ということ。


別府に7月「遊べる温泉」 ネットで資金、目標超す

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13639060T00C17A3ML0000/

ジェットコースターや観覧車、ケーブルカーに湯船が付いたインパクトのある動画を、市がユーチューブで公開するとSNSや口コミなどでたちまち広まった。動画に加えて注目を集めたのがクラウドファンディングを使いネットで資金を調達したことだ。

湯~園地を楽しむにはクラウドファンディングでの出資が必要で、最低目標額としていた1千万円は1日に突破した。市は次の目標を2千万円とし、達成すれば温泉につかりながら乗れるメリーゴーラウンドも実現する。

長野市長は「遊べる温泉都市構想は3段階」と強調する。まず4月の「別府八湯温泉まつり」の湯かけまつりを「湯●(温泉マーク)ぶっかけまつり」に改称し、従来の10倍の温泉を使う。そして7月の湯~園地と続き、最終的な目標が「東洋のブルーラグーン構想」だ。別府版ブルーラグーン実現には湯の確保や設置場所などハードルが高いが「最終目標額である1億円まで集まれば基本構想ができる」(長野市長)と語る。

あのラクテンチがこんな風に変わるとは。たまに地域でこういった施策の成功事例が上がってきますが、消費者ニーズを捉えてその上を行く思い切った構想がウケるように思います。


ホテル、耐震性公表の荒波 安全優先 淘汰始まる

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO13264170T20C17A2TZD000/

静岡県などが耐震性を公表したのは、2013年の耐震改修促進法の改正で、大規模な建物の耐震性の公表が自治体に求められたためだ。対象となるのは81年以前の耐震基準で建てられた施設。不特定多数の人が出入りし、3階建て以上で床面積5千平方メートル以上の物件などを規制する。各施設は15年末までに診断結果を県など地元自治体に報告。その後、自治体が公表する。

ホテル・旅館側にとって、結果の公表は集客に直接、影響してくる。とはいえ、大型の建物の改修にはおおむね数億~数十億円の費用がかかる。費用を回収できるだけの収入を上げるのは簡単ではない。そのため耐震性を公表される前に閉館を決断するホテルも多い。

星野リゾートは、経営破綻した山口県長門市の「白木屋グランドホテル」の跡地に新ホテルを19年に建設する。長門市と組んで、温泉街を再生させる。大江戸温泉物語は鳴子温泉の「幸雲閣」を買収した。「効率化の徹底で手ごろな価格を実現し、集客力を高める」(マーケティング部)考えだ。

いずれ当たり前になるんでしょうけど、震災後の過渡期でホテル・旅館側は踏ん張り時だと思います。


伝統品、追い風生かせ 福島の工芸11社、コシノジュンコ氏と提携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12752190Z00C17A2TI5000/

福島県で伝統工芸を手掛ける11社がコシノジュンコ氏のデザイン会社と組み、テーブルウエアを発売する。福島県では東日本大震災で観光客が減少。土産物需要の落ち込みが打撃となっている。会津塗など福島の伝統工芸品を有名デザイナーの手で現代風にアレンジし、販路を広げる。

コシノジュンコ氏は「モノと技をデザインでつなぎ、福島を盛り上げたい」と意気込む。長い伝統を持つ工芸品や菓子の企業がデザイン会社と提携したり、生産能力を増強したりして、業容拡大に乗り出す。インバウンドの増加などを背景に、日本の伝統品への関心が一段と高まっており、追い風を生かす狙いだ。

こういうプロジェクトがどのようにして誕生するのか、経緯とか知りたいです。どのように展開していくのかも。


公立高 全国募集に活路 地域消滅恐れ独自色

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12390790R00C17A2TZD000/

スキーの名所として知られる長野県白馬村にある県立白馬高校。昨春、1学年に2学級あった普通科のうち1学級を「国際観光科」に改め、生徒の全国募集に踏み切った。地元の観光産業との連携やスキーに訪れる外国人との交流を通じた英語教育をアピール。寮や下宿も整備し、大都市で説明会を開いた結果、38人の新入生のうち13人を県外から集めることに成功した。

先駆けになったのは島根県・隠岐諸島の県立隠岐島前高校。廃校の危機に直面するなかで「島留学」と銘打ち、全国募集を開始。多くの生徒を呼び込むことに成功した。

高校教育に地域の課題を採り入れる動きは、体験や討論を通じたアクティブラーニングなど教育改革の流れとも符合する。各地の高校の魅力化プロジェクトにかかわる教育政策アドバイザーの藤岡さんは「少子高齢化が進み、日本が抱える課題の先進地域でもある地方で高校時代を過ごすことの意義は大きい」と期待する。

地域活性とも繋がりますが、市町村が地域の魅力を考え、特色のある教育を打ち出すのは必要だと思います。


こんな所にも外国人観光客 隠れた宝、発信カギ

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12516360T00C17A2LC0000/

松江市美保関地区。過疎地の不便な港町だが、ここ数年、外国人宿泊者が増え始めた。にぎわう施設の一つが老舗旅館の福間館。約80人が宿泊できる本館に加え、漁師の家を改装したゲストハウス3棟を擁し、田舎暮らしを体験してもらう「しまね田舎ツーリズム」の取り組みに参加している。「静かなたたずまいが欧州からの旅行者に人気だ。宿泊者は国別でフランス、スイス、ドイツの順に多い」(経営者の福間氏)

山口で今、最も勢いのある観光地が長門市の元乃隅稲成神社だ。16年の来訪者は50万人を超えたとみられ、前年比6倍強という繁盛ぶりだ。断崖に123の赤鳥居が並ぶ印象的な風景を、15年に米CNNが「日本の最も美しい場所」の一つに選んでから外国人人気に火が付いた。中国、韓国、欧州から観光客が押し寄せる。数年前まで知られざる名所だったが、今や集客力は秋吉台と変わらない。

日本人にはメインとなる観光地ではなくても、外国人の訪問が増えている場所は少なくない。岡山県瀬戸内市の備前長船刀剣博物館は、16年4~12月で15年度に並ぶ外国人が訪れた。旅行会社がプランに組み込んでいることが多く、特にフランス人のバスツアー客が多いという。職人が鉄を打つ実技などが人気で、市も特別予算を組んでツアーに合わせて実施している。

訪日客も都心から地方へ、コト消費へ人気が流れ始めてますよね。魅力をうまく伝えられた地方は強いと思います。


命名権「生活密着」シフト 施設維持へ地元が提案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12049500U7A120C1TZD000/

横浜市の市営の農地付き公園「ハマヤク農園」。公園に隣接する横浜薬科大学からの提案を受け、年間360万円で命名権を売却した。同大は公園内の協働農園でイベントを実施中だ。隣接する野球場の命名権も購入し、「俣野公園・横浜薬大スタジアム」と名付けた。

日本の公共施設の命名権の売買は、東京都が2003年、Jリーグの公式戦が開かれる東京スタジアムの命名権を売却し、「味の素スタジアム」となったのが最初だ。全国で契約が相次いだが、08年のリーマン・ショック後、中規模以上の施設の契約は伸び悩んでいる。

注目を集めているのが、金額や役務提供など負担できる内容についても幅広く募る「提案型」だ。小型の施設も対象になるので地元の中小企業や団体も応募しやすい。新横浜駅北口前には外壁に「トイレ診断士の厠堂」と書かれた公衆トイレがある。トイレのメンテナンスを手掛けるアメニティからの提案を受け、横浜市が契約を結んだ。お金ではなく、便器の交換、照明器具の取り付けや定期洗浄などの役務を提供している。

福岡だとレベルファイブスタジアムがあるので理解しやすいです。命名権売買というのがあるんですね。


公営競技、ネットの神風 昨年度、赤字団体5年で半減 スマホ投票、若年層開拓

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11943420Q7A120C1ML0000/

総務省の地方財政状況調査を使って公営競技の実質収支を計算したところ、15年度の赤字団体は全体の16%だった。赤字の割合はバブル崩壊後の90年代に上昇、ピークの04年度には44%に達し「地方財政のお荷物」と皮肉られた。ところが急速に収益が改善し赤字の割合は低下。特に地方競馬は顕著で10年度に81%だった赤字の割合が、15年度は21%と大幅に改善している。

特別区競馬組合は16年、大井競馬場スタンド1階に「ニコニコ競馬モニター」を設置した。ネットサービスと連携を深めるのは、ネット投票を増やそうと考えているからだ。主催する東京シティ競馬の16年度の売り上げは、12月末時点で前年同期比6%増の965億円。ネット投票が17%伸びて全体の58%を占めており、今や主要な投票手段になっている。

収益改善が進んだ結果、地方財政にも貢献しつつある。神奈川県川崎競馬組合は設立以来初めて県市に収益を分配した。ほかに特別区競馬組合と埼玉県浦和競馬組合も自治体に還元しており、合計額は12億2000万円と前年度より23%増加した。

興味深い動向だと思います。地方競馬、競輪、競艇は好調で、オートレースは苦戦しているそうです。