伝統品、追い風生かせ 福島の工芸11社、コシノジュンコ氏と提携

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12752190Z00C17A2TI5000/

福島県で伝統工芸を手掛ける11社がコシノジュンコ氏のデザイン会社と組み、テーブルウエアを発売する。福島県では東日本大震災で観光客が減少。土産物需要の落ち込みが打撃となっている。会津塗など福島の伝統工芸品を有名デザイナーの手で現代風にアレンジし、販路を広げる。

コシノジュンコ氏は「モノと技をデザインでつなぎ、福島を盛り上げたい」と意気込む。長い伝統を持つ工芸品や菓子の企業がデザイン会社と提携したり、生産能力を増強したりして、業容拡大に乗り出す。インバウンドの増加などを背景に、日本の伝統品への関心が一段と高まっており、追い風を生かす狙いだ。

こういうプロジェクトがどのようにして誕生するのか、経緯とか知りたいです。どのように展開していくのかも。


公立高 全国募集に活路 地域消滅恐れ独自色

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12390790R00C17A2TZD000/

スキーの名所として知られる長野県白馬村にある県立白馬高校。昨春、1学年に2学級あった普通科のうち1学級を「国際観光科」に改め、生徒の全国募集に踏み切った。地元の観光産業との連携やスキーに訪れる外国人との交流を通じた英語教育をアピール。寮や下宿も整備し、大都市で説明会を開いた結果、38人の新入生のうち13人を県外から集めることに成功した。

先駆けになったのは島根県・隠岐諸島の県立隠岐島前高校。廃校の危機に直面するなかで「島留学」と銘打ち、全国募集を開始。多くの生徒を呼び込むことに成功した。

高校教育に地域の課題を採り入れる動きは、体験や討論を通じたアクティブラーニングなど教育改革の流れとも符合する。各地の高校の魅力化プロジェクトにかかわる教育政策アドバイザーの藤岡さんは「少子高齢化が進み、日本が抱える課題の先進地域でもある地方で高校時代を過ごすことの意義は大きい」と期待する。

地域活性とも繋がりますが、市町村が地域の魅力を考え、特色のある教育を打ち出すのは必要だと思います。


こんな所にも外国人観光客 隠れた宝、発信カギ

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12516360T00C17A2LC0000/

松江市美保関地区。過疎地の不便な港町だが、ここ数年、外国人宿泊者が増え始めた。にぎわう施設の一つが老舗旅館の福間館。約80人が宿泊できる本館に加え、漁師の家を改装したゲストハウス3棟を擁し、田舎暮らしを体験してもらう「しまね田舎ツーリズム」の取り組みに参加している。「静かなたたずまいが欧州からの旅行者に人気だ。宿泊者は国別でフランス、スイス、ドイツの順に多い」(経営者の福間氏)

山口で今、最も勢いのある観光地が長門市の元乃隅稲成神社だ。16年の来訪者は50万人を超えたとみられ、前年比6倍強という繁盛ぶりだ。断崖に123の赤鳥居が並ぶ印象的な風景を、15年に米CNNが「日本の最も美しい場所」の一つに選んでから外国人人気に火が付いた。中国、韓国、欧州から観光客が押し寄せる。数年前まで知られざる名所だったが、今や集客力は秋吉台と変わらない。

日本人にはメインとなる観光地ではなくても、外国人の訪問が増えている場所は少なくない。岡山県瀬戸内市の備前長船刀剣博物館は、16年4~12月で15年度に並ぶ外国人が訪れた。旅行会社がプランに組み込んでいることが多く、特にフランス人のバスツアー客が多いという。職人が鉄を打つ実技などが人気で、市も特別予算を組んでツアーに合わせて実施している。

訪日客も都心から地方へ、コト消費へ人気が流れ始めてますよね。魅力をうまく伝えられた地方は強いと思います。


命名権「生活密着」シフト 施設維持へ地元が提案

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12049500U7A120C1TZD000/

横浜市の市営の農地付き公園「ハマヤク農園」。公園に隣接する横浜薬科大学からの提案を受け、年間360万円で命名権を売却した。同大は公園内の協働農園でイベントを実施中だ。隣接する野球場の命名権も購入し、「俣野公園・横浜薬大スタジアム」と名付けた。

日本の公共施設の命名権の売買は、東京都が2003年、Jリーグの公式戦が開かれる東京スタジアムの命名権を売却し、「味の素スタジアム」となったのが最初だ。全国で契約が相次いだが、08年のリーマン・ショック後、中規模以上の施設の契約は伸び悩んでいる。

注目を集めているのが、金額や役務提供など負担できる内容についても幅広く募る「提案型」だ。小型の施設も対象になるので地元の中小企業や団体も応募しやすい。新横浜駅北口前には外壁に「トイレ診断士の厠堂」と書かれた公衆トイレがある。トイレのメンテナンスを手掛けるアメニティからの提案を受け、横浜市が契約を結んだ。お金ではなく、便器の交換、照明器具の取り付けや定期洗浄などの役務を提供している。

福岡だとレベルファイブスタジアムがあるので理解しやすいです。命名権売買というのがあるんですね。


公営競技、ネットの神風 昨年度、赤字団体5年で半減 スマホ投票、若年層開拓

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総務省の地方財政状況調査を使って公営競技の実質収支を計算したところ、15年度の赤字団体は全体の16%だった。赤字の割合はバブル崩壊後の90年代に上昇、ピークの04年度には44%に達し「地方財政のお荷物」と皮肉られた。ところが急速に収益が改善し赤字の割合は低下。特に地方競馬は顕著で10年度に81%だった赤字の割合が、15年度は21%と大幅に改善している。

特別区競馬組合は16年、大井競馬場スタンド1階に「ニコニコ競馬モニター」を設置した。ネットサービスと連携を深めるのは、ネット投票を増やそうと考えているからだ。主催する東京シティ競馬の16年度の売り上げは、12月末時点で前年同期比6%増の965億円。ネット投票が17%伸びて全体の58%を占めており、今や主要な投票手段になっている。

収益改善が進んだ結果、地方財政にも貢献しつつある。神奈川県川崎競馬組合は設立以来初めて県市に収益を分配した。ほかに特別区競馬組合と埼玉県浦和競馬組合も自治体に還元しており、合計額は12億2000万円と前年度より23%増加した。

興味深い動向だと思います。地方競馬、競輪、競艇は好調で、オートレースは苦戦しているそうです。


東北の中小、震災乗り越え世界に挑め 危機感バネに輸出拡大 「オンリー1」技術に磨き

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岩手県一関市の大武・ルート工業。太田常務は「この被災で国内生産を断念する企業が相次げば、販売先がなくなってしまう」と危機感を募らせた。拠点をタイに設けると、納入先が増え始めた。売上高9億円のうち、ほぼ半分が中国や韓国など海外向けだ。太田常務は「震災を契機に海外に出たら、当社の技術が世界で通用することが分かった」と話す。

「大震災は間違いなく当社のターニングポイントになった」と振り返るのは、斎栄織物の斎藤常務。震災の半年後、髪の毛の6分の1の細さの絹糸が完成した。当初はウエディングドレス向けと考えていたが、意外な展開を見せる。工業向け用途で受注が急増した。海外への直接販売は約4割で、出荷先は米欧や中国、モンゴルまで幅広い。

宮城県気仙沼市では、造船所が壊滅的な被害を受けた。それから4年後、地元の中小造船4社は統合し、みらい造船を設立した。木戸浦社長は「震災前と同じことをやっていては気仙沼の造船業は守れない」と、輸出に打って出ることを決めた。北欧への漁船輸出を目指し、アイスランドの企業と交渉中だ。

一方では震災倒産も多くあるわけで、危機感をバネにチャレンジした企業がやはり活路を見出しています。


自動運転、乗り遅れるな 自治体、街おこしへ熱視線 産業集積/過疎地の足

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11415730W7A100C1ML0000/

愛知県は16年度中に県内15カ所で自動走行実験を行う。AWなど自動車関連企業だけではなく、測量ソフトのアイサンテクノロジーが自動運転で必要な3D地図の作製などを担当。同社は3D地図では世界トップクラスの技術を持っているといわれ、様々な地元企業の技術を結集できるのが愛知県の強みだ。

やや違う角度から自動運転関連産業の集積を目指しているのが北海道だ。国内にはない自動運転の大規模試験場誘致を目指している。道内には全国最多の28の自動車テストコースがある。この実績を生かし自動運転車の走行試験専用の施設を整備。これを売り物に関連産業の集積も目指す。

過疎地では新たな交通手段として自動運転への期待が高まっている。秋田県仙北市は内閣府と共同で全国初の自動運転バスの公道走行実験を行った。門脇市長は「20年までに定期観光路線や地域を結ぶ市民の足として使えるようにしたい」と語る。

自治体と企業が協力して、いち早く実用化されれば良いと思います。近い将来、自動運転が当たり前になってるでしょうね。


公立大の授業料無料に NY州が全米初 学生ローン負担増に対応

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM04H8G_U7A100C1FF2000/

米国では大学や大学院の進学のため、学生自身がローンを組むのが一般的。これを利用すると平均3万~4万ドルの借金を背負って社会に出ることになる。クオモ知事は現状を「足にいかりをつけて、レースを始めるようなものだ」と批判し、「ニューヨーク州は解決に乗り出す」と述べた。

公立大学を無料にするのはサンダース上院議員の目玉政策で、学生ローンに悩む若者を中心に人気を集めた。クリントン氏は当初実現性を疑問視していたが、本選で若者の支持を集めるために公約とした。

背景には大学の進学率の上昇や急激な学費の高騰がある。若者の間では学生ローンの返済が重荷となって結婚や出産、住宅購入にも遅れが出ており、経済成長の足かせになるとの指摘もある。しかし、多額の財源が必要となるため、財政状況が厳しい州では実現は簡単ではない。

望ましい方向性かと思います。まさに「足にいかりをつけて、レースを始めるようなもの」だという点で同感です。


沖縄負担減道半ば 訓練場返還合意20年進捗遅れ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO10968080S6A221C1EA2000/

長年進まなかった米軍北部訓練場の早期返還は、菅官房長官らの強い意向があった。難航したのは、ヘリパッドを引き続き同訓練場として残る別の場所に移すという返還条件があったためだ。県民の反対が強いオスプレイが離着陸する予定で、反対派が工事車両の通行を妨害するなど抵抗した。

この20年は沖縄の基地負担軽減に腐心してきた側面もある。SACOを設置するきっかけとなったのは95年の米兵による少女暴行事件。日米両政府内には当時、米軍が今後も安定的に基地使用する基盤が揺らぎかねないとの危機感が広がった。

SACO合意に基づく返還計画ではギンバル訓練場などがすでに戻っているが、返還のめどが立たない施設・区域も多い。いずれも県内移設が条件となっているからだ。米軍施設・区域の面積が減少しても、県内に代替施設が建設されることには不満が強い。

来年はトランプさんの政策によっても大きく動きそうですね。住民感情と防衛と多様な視点で考えないといけない問題です。


江戸崎かぼちゃ/あおもりカシス… ブランドじわり芽吹く 地理的表示導入1年 夕張メロン・神戸ビーフ 既に定評、効果探る

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関東地方で唯一、GIに登録された江戸崎かぼちゃ。「GI登録後にテレビや新聞などの取材が増え、知名度が上がった効果が大きい」とJA稲敷の担当者は言う。江戸崎かぼちゃを栽培する新規就農者も誕生し、JA稲敷で研修を受けている。

青森市とその周辺のカシス生産者らでつくる「あおもりカシスの会」の石岡会長も「全国的な知名度が高まり、青森県外の加工業者からの引き合いが増えている」と登録効果を語る。青森市によると、あおもりカシスの生産量は今年11トンと全国一。これまでは洋菓子やジャムなど地元で加工されるものが多かったが、販路は広がりつつある。

坂元醸造(鹿児島市)では今年に入り、黒酢製品の出荷が上向いている。ほぼ全製品でGI登録を明記したパッケージに切り替えた効果もあり、小売業への売り込みがしやすくなったという。北海道夕張市の夕張メロンは、登録後最初のシーズンを最高の形で迎えた。初セリで付いた最高落札額は2玉で300万円と過去最高だった。

効果出ていると言えるんではないでしょうか。欧州なんかではもっと盛んにこういう制度が使われているそうです。