パン・アキモト 保存料使わぬパンの缶詰 備蓄食、2年で義援物資に

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阪神大震災。秋元社長の父の一声で、トラックいっぱいにパン2000食を詰め込み神戸へ運んだ。だが保存料を使っていないパンは時間がたつと傷み、次々捨てられた。その反省から秋元社長はおいしく長持ちするという相反する要求に応えるパンづくりを思い立つ。

スマトラ島沖の大地震に見舞われた現地の知り合いからSOSが入る。「売れ残りのパンの缶詰を送ってほしい」。そこでひらめいた。3年保存の缶詰を販売した2年後に、使わなかった缶詰を備蓄先から回収。NGOなどを通じ、世界の被災地や貧困地域に義援物資として届ける。備蓄先は次回の缶詰購入時、1缶ごとに約100円を割り引く。

秋元社長は「8割の販売先から8割の缶詰を回収すれば十分ペイする」という。顧客へは「パンの缶詰を買ってくれた瞬間から社会貢献が始まる」と説明する。パンの缶詰は同社の売り上げ全体の6割強を占め、年間200万缶を販売。うち全国の企業・学校・自治体など約300の団体が備蓄する約30万缶が海外支援に回る。

素晴らしいアイデアだと思います。阪神大震災やスマトラ島沖大地震などが契機になっていてミッションを感じます。


福岡の若者、なぜ女性多い? 「婚活不利」嘆く女性も

https://www.nikkei.com/article/DGXLASJC21H1N_W7A920C1MLY000/

なぜ、こんなに女性の方が多いのか。よく耳にするのが、男性は就職で首都圏など他の大都市に流れる一方で、女性は九州各地から福岡へ集まるという説だ。県をまたいだ人口移動のデータからはこれを裏付ける結果が読み取れる。就職を機に流入した人口から流出した人口を引いた新卒者就職純流入人口では九州全7県で流出超過となっている。ただ、男女別でみると福岡県は男性が流出する一方で、女性は流入超過の傾向がある。

結婚を望む女性にとって男女の人口が不均衡な福岡はパートナー選びの選択肢が狭まる「不利」な市場。なかなか機会に恵まれない女性が積極的に新たな出会いの場を求めるためか、ツヴァイでは会員に占める女性の比率が九州で最も高いのが福岡だ。

近年、東京の企業では女性が活躍するのは当たり前、特別なことではない雰囲気になっている。一方で福岡の企業風土はどうか。福岡地域戦略推進協議会フェローの西田さんは「まだ立ち遅れている面がある。まずは活躍する女性をロールモデルとして際立たせて、意識や風土の変化を喚起する必要がある」と指摘する。

流出入の分析で、福岡に女性が多いのはなぜかということに対してよくある話が裏付けされたということですね。


婚活支援、男性の業種限定 県内自治体、女性参加しやすく 結婚後の定住も促す

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狭山市は西武鉄道と協力し、電車内で婚活パーティーを開く。市内の製造業に勤める独身男性を「モノづくりスト」と称して出会いの場を設ける。市外、県外の女性も参加しやすいように池袋駅から出発し、狭山市駅までの沿線を約3時間かけて往復する。

職業限定の婚活支援は、後継者不足に悩む地元産業のPRにもつながる。吉川市は農家の男性限定の婚活イベントを開いた。参加女性にトマトの袋詰めを体験してもらったほか、地域の野菜を使ったバーベキューを企画した。農家からの「出会いの場がない」という声に応じて開催したところ、定員を12人上回る約32人の女性から応募があった。

深谷市は仕事別に独身男性の情報を載せる冊子を発行し、美容室など女性の利用が多い場所で配布している。第1弾は農業、第2弾は地域の商工団体を通じて募集した独身男性を紹介する。

単に業種でくくるだけではなく、モノづくりストや動画活用など、それぞれ知恵を出しているのが良いと思いました。


訪日消費 第2幕 新鮮な地方、SNSで共鳴

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東京や大阪を一通り楽しんだ訪日客の関心が、地方での特別な体験に向き始めた。日本人が素通りする場所でも、彼らには新鮮で特別なものに映るのだろう。「お薦め情報」は口コミで世界に拡散し思わぬ人気スポットが相次ぎ誕生している。

藤の花が名物の「あしかがフラワーパーク」には、ピークの4~5月に15万人の訪日客が押し寄せた。ネットで人気となり3年前の約1万人から急増した。特に伸びが目立つのはタイやベトナムの人たち。運営会社社長の早川は「東南アジアの人はとにかく花が好き。花は強力な観光資源になる」と話す。

鍾乳洞も特別な場所だ。秋芳洞を訪れる外国人も2016年度に5年前の4倍に増えた。韓国から訪れたペ(28)は「地方にこんなに素晴らしい場所があったなんて。韓国語の音声案内もあり楽しめた」と驚く。

実際にどんなハッシュタグで調べているかなど興味があります。東南アジアはインフルエンサーの力もありそうです。


ふるさと納税 バブル崩壊 牛肉・家電…高額返礼品に「待った」 お得感減り寄付失速

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「この宮崎牛が、実質負担2000円?」。都城市はネット広告でふるさと納税を呼びかける。2011年度の寄付金額は3842万円だが、ブランド牛の人気を追い風に16年度はふるさと納税を通じた寄付だけで73億円へと急伸した。この勢いが急速にしぼんでいる。「見直しで“お得”度が落ちた。7月は前年同月の3分の1に失速した」(市の担当者)

急ブレーキは、総務省が出した通知がきっかけだ。同省は高額返礼品で寄付を呼び込む自治体の競争を問題視。返礼率を3割以下に抑え、家電などの資産性の高い返礼品の自粛を自治体に求めた。

岐阜県各務原市は、市内ゲーム会社と組み新作ゲームの出演権などを返礼品に加えた。必要額として求めた10万~20万円の寄付がわずか2日で集まった。東京都青梅市の返礼品は来年のマラソン大会の出場権。担当者は「夏のふるさと納税の申し込みは1日2~3件だが、初日に40件の申し込みがあった。圧倒的に多い」と驚く。

各務原市や青梅市のようにユニークな返礼品を企画する力が自治体に求められるということでしょう。


体験型婚活 移住につなぐ 長野の自治体

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富士見町が9月に開く「赤いルバーブ収穫とコンフィチュールde婚活」では、ジャム作りを体験する。同町が年初にスノーシューを利用した体験型のイベントを開いたところ、従来よりも県外からの申込者が多かったため体験型を増やしたという。同町の担当者は「富士見町の魅力を感じて、移住したいと思ってもらえればよい」と話す。

長野市も昨秋からスケートやおやき作りを通じた婚活イベントを定期的に開いている。今秋には、完成したばかりの大人も楽しめる飯綱高原のフォレストアドベンチャーを楽しむイベントを開くほか、住民自治協議会と協力して「陶芸コン」を開く。結婚支援と地域の魅力発信を同時に行い、地域おこしにつなげる。

移住結婚の成功例はすでに出ている。泰阜村は愛知県や首都圏などから参加者を募ってタケノコ掘りや沢登りなどを交えた婚活イベントを開いているが、過去2年で3組の移住結婚が成立した。いずれも村内の男性と愛知県の女性のカップルで、「共同作業をすることで2人の距離が縮まる」(同村社会福祉協議会)という。

こういったイベントもどこかが受託しているんでしょうね。複数日にまたがってほぼ同じメンバーで会うのは良いと思います。


働くママ「青森1位」のワケ 「M字カーブ」落ち込み最小 家族の助け厚く、待機児童ゼロ

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青森県の労働力率の土台は子育てしやすい環境だ。3世代同居率は全国12位(15年国勢調査)で家族の助けが望め、待機児童は6年連続ゼロ。受け皿も増えている。大手企業がコールセンターを開設。ここ数年で2000人以上の女性雇用が生まれた。青森空港への国際便を誘致し、15年の外国人宿泊者は過去最高の11万人。ホテルや飲食などサービス業の求人増は女性の就業率アップに一役買う。

青森県は6月に県内で働くワーキングマザー13人で女性就労を支援する団体「あおもりなでしこ」を結成した。仕事と子育てが両立しやすい環境を直接語りかけるイベントを東京都や仙台市、盛岡市などで開き、女性のUIターンを増やす狙い。

M字カーブ現象には、もう一つ特徴がある。子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないことだ。全国平均でみると若年期ピーク85%に対してシニア期ピークは78%止まり。女性は労働市場から1度退出すると再就職が難しい。ただ高知県は唯一、この定説が当てはまらない。25歳の85.37%から31歳は79%台に落ち込むが、44歳で85.43%に。「高知の女性を土佐弁で『はちきん』と呼ぶ。昔から活動的で知られ、働くことをいとわない」と高知県県民生活・男女共同参画課の古味チーフは説明する。

産業構造上、働き口が多いのは大きいですね。しかし確かに、男が稼げず働くしかないという点も冷静に見る必要があるかと。


訪日客ゲット、外国人目線 中部の観光組織トップに英国人 眠れる魅力発掘に手腕

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愛知や岐阜、石川や長野など日本の中心部に位置する9県の自治体や企業は、中央日本DMOを発足した。このCOOにスカウトされたのがハーヴィー氏だ。

評価されたのは限られた予算のなかで成果をあげる手法だ。英政府観光庁では航空会社やホテルと組み、影響力のあるブロガーを招待するといった新たな手法で情報発信した。ツーリズム東美濃協議会の阿部会長は「世界の成功事例を知っているだけに、アイデアが豊富だ」と期待する。

まず観光資源の発掘で、これまで訪れた6県3市にも「福井県の自然と融合したライフスタイルや、禅経験など新たな発見があった」といい、その都度英語で全世界に発信する。「パンフレットなど印刷物は充実しているが、インターネット上の情報が限られ、デジタル化が遅れている」と、SNSなどでの発信を重視。初年度の事業計画には米国や英国など6カ国でメディア向けセミナーを実施することも盛り込んだ。

よそ者活用の究極例。世界の成功事例を知っている引き出しの多さと、純粋に視点の違いが活かされていると思いました。


地方の女性活躍に大企業の力活用 管理職にスキル 交流会で人脈

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P&Gジャパンは神戸市と「人材育成事業等の連携に関する協定」を結んだ。培ってきた知見を基に「研修プログラム」を開発。全国約200事業者の約1800人に無償提供してきた。「家事や育児と仕事を両立する女性、外国人、高齢者など人材が多様になっても組織として機能させるには、管理職にスキルが不可欠。その技術を身に付ける訓練が必要」という。

男性に比べて機会を見付けにくいとの声があがる女性の人脈づくりを、地域でけん引する企業もある。損害保険ジャパン日本興亜は全国の支店などで働く女性社員が中心となり、各地で「異業種交流会」を企画、運営する。

ビジネスとして自治体と組んで女性の活躍を促し、地域おこしに取り組む企業もある。ANA総合研究所は客室乗務員経験者らが自治体に地域活性化の施策を提供する。24自治体と契約し、12人の女性社員が現地で活動する。

大企業の知見を得るよい機会として、いずれも素晴らしく有効・有益な取り組みだと思いました。


婚活イベント 自治体が支援 都、島しょツアー費用補助 港区、夜の屋形船で交流行事

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都は2017年度から、船舶で島しょ地域を巡る「縁結び」ツアーの企画・販売のサポートを始めた。必要な経費の半分以内で最大100万円まで助成する。今秋には「縁結び」をテーマに島しょの観光を案内するガイドブックも作成する。

28日には都庁内で婚活イベント「TOKYO恋結び プレミアムパーティー2017」が開らかれる。第一生命が初めて主催する企画で、第1本庁舎の45階にある展望室を会場に、夜景を楽しみながら新たな出会いにつなげてもらう趣向だ。

あえて婚活を掲げずに出会いを支援するのが品川区だ。同区に在住、在学、在勤する20~30歳代を対象に、品川の魅力を発見しながら友達をつくってもらおうと、今秋に「しながわ水族館」でイベントを開く。

基本的にイベント、場所をテーマにしたものが多いですね。中身の企画なども気になります。