地方公務員も副業OK 自治体、地域貢献を後押し

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23658960Y7A111C1EA1000

国家公務員や地方公務員は法律で営利企業で働いたり、報酬を得る事業などをしたりすることを原則禁じられている。自治体が独自の規定で副業を積極的に認めるのは先駆けといえる試みだ。

生駒市は公益性が高い地域貢献活動や市の活性化につながる活動を対象に始めた。自治体でいち早く取り組んだのが神戸市。報酬をともなう地域活動を促す「地域貢献応援制度」を始めた。

副業が原因で懲戒処分を受ける地方公務員は後を絶たない。15年度は35人で毎年20~40人の水準で推移する。ただ、少子高齢化が進むなか、地方公務員を地域活動の担い手として期待する見方もある。祭りや地域行事などの担い手不足は深刻だ。

副業で懲戒処分を受ける地方公務員もいるようですが、地方の担い手不足もあり、この流れが当たり前になりそうです。


活気再び 大企業が急接近 渋谷「ビットバレー2.0」へ

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23376850R11C17A1EA6000

シリコンバレーでVCを率いていた小池は「シリコンバレーのようなエコシステムを日本に移植したい」と渋谷に目をつけた。投資育成会社ネットエイジを率いる西川らと練った「ビットバレー構想」。起業家が吸い寄せられたが02年ごろからネット株バブルが崩壊。05年のライブドア事件、08年のリーマン・ショックでネット企業は淘汰された。

時を経て、主導権はビットバレーの熱狂を知らない世代に移った。独立系VCのスカイランドベンチャーズを率いる31歳の木下は「渋谷に集まる感度の高い起業家に投資する」という。ビルの一角に設けたスタートアップ向けコワーキングスペースには10代の起業家も集まる。

こうした活気に大企業も吸い寄せられる。KDDIは12年に開業した「渋谷ヒカリエ」を拠点にスタートアップとの協力を深め、「住民」として定着。リクルートホールディングス、三井住友フィナンシャルグループも交流拠点を設けた。

なるほどこんな熱気が渋谷に。大企業も目をつけてそれぞれの思惑が入り交じり、どのように変貌していくでしょうか。


都会のキャリア地方で生かす ストーリー立て助言/プロの目で魅力発信

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23031440S7A101C1TY5000

イキビズで、副センター長の平山真希子さん(42)。大学を卒業し現在のP&Gジャパンに入社。平山さんが地域の活性化に取り組むのは初めてではない。魅力を発信しきれていない地域が多いことがもどかしく、群馬県みなかみ町の観光協会に4年間勤務した。3年半前、老舗旅館の後継者との結婚を機に壱岐に移り住んだ。若女将としての仕事と3人の子育てに追われている時にイキビズの創設と副センター長の募集を知る。子どもたちの将来のためにも、自分のスキルと経験を生かして島を活性化したいと名乗りを上げた。

出版社リトルモアに5年間勤めた後、04年に故郷に戻った岩本歩弓さん(41)。編集に携わったガイド本が金沢観光の定番、兼六園もひがし茶屋街も載っていない本と話題を呼んだ。実家は百年続く桐工芸の店だ。「人間国宝級の芸術家の作品と、大量生産の土産物の間にある金沢の工芸品の魅力を知ってほしい」と考えている。「何もないのが嫌で東京へ出たけど、金沢に戻ってからは『こんなにすてきな作品や、面白い人がいるんだ』の連続」と笑う岩本さん。

福岡県男女共同参画センター「あすばる」センター長で内閣府男女共同参画会議議員の松田さんは「地方に優秀な人材を集めるには、積極的に移住者に仕事を回すトライアル発注など行政の工夫が必要」と指摘する。一方で松田さんは「大都市以上に男性社会が根強い地域もある。女性が成功できる場所かどうか、地方議員の女性の割合などを検証することも大切」とし、「移住で所得水準が低下すれば将来の年金額などに影響する。ライフプランや生活の質を見極め、是非を判断すべきだ」と話す。

よそ者や故郷に戻って、こういう働き方もできるんだということを都会のキャリア女性へ浸透させることが必要そうです。


パン・アキモト 保存料使わぬパンの缶詰 備蓄食、2年で義援物資に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22077780Q7A011C1TJE000/

阪神大震災。秋元社長の父の一声で、トラックいっぱいにパン2000食を詰め込み神戸へ運んだ。だが保存料を使っていないパンは時間がたつと傷み、次々捨てられた。その反省から秋元社長はおいしく長持ちするという相反する要求に応えるパンづくりを思い立つ。

スマトラ島沖の大地震に見舞われた現地の知り合いからSOSが入る。「売れ残りのパンの缶詰を送ってほしい」。そこでひらめいた。3年保存の缶詰を販売した2年後に、使わなかった缶詰を備蓄先から回収。NGOなどを通じ、世界の被災地や貧困地域に義援物資として届ける。備蓄先は次回の缶詰購入時、1缶ごとに約100円を割り引く。

秋元社長は「8割の販売先から8割の缶詰を回収すれば十分ペイする」という。顧客へは「パンの缶詰を買ってくれた瞬間から社会貢献が始まる」と説明する。パンの缶詰は同社の売り上げ全体の6割強を占め、年間200万缶を販売。うち全国の企業・学校・自治体など約300の団体が備蓄する約30万缶が海外支援に回る。

素晴らしいアイデアだと思います。阪神大震災やスマトラ島沖大地震などが契機になっていてミッションを感じます。


福岡の若者、なぜ女性多い? 「婚活不利」嘆く女性も

https://www.nikkei.com/article/DGXLASJC21H1N_W7A920C1MLY000/

なぜ、こんなに女性の方が多いのか。よく耳にするのが、男性は就職で首都圏など他の大都市に流れる一方で、女性は九州各地から福岡へ集まるという説だ。県をまたいだ人口移動のデータからはこれを裏付ける結果が読み取れる。就職を機に流入した人口から流出した人口を引いた新卒者就職純流入人口では九州全7県で流出超過となっている。ただ、男女別でみると福岡県は男性が流出する一方で、女性は流入超過の傾向がある。

結婚を望む女性にとって男女の人口が不均衡な福岡はパートナー選びの選択肢が狭まる「不利」な市場。なかなか機会に恵まれない女性が積極的に新たな出会いの場を求めるためか、ツヴァイでは会員に占める女性の比率が九州で最も高いのが福岡だ。

近年、東京の企業では女性が活躍するのは当たり前、特別なことではない雰囲気になっている。一方で福岡の企業風土はどうか。福岡地域戦略推進協議会フェローの西田さんは「まだ立ち遅れている面がある。まずは活躍する女性をロールモデルとして際立たせて、意識や風土の変化を喚起する必要がある」と指摘する。

流出入の分析で、福岡に女性が多いのはなぜかということに対してよくある話が裏付けされたということですね。


婚活支援、男性の業種限定 県内自治体、女性参加しやすく 結婚後の定住も促す

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21089370T10C17A9L72000/

狭山市は西武鉄道と協力し、電車内で婚活パーティーを開く。市内の製造業に勤める独身男性を「モノづくりスト」と称して出会いの場を設ける。市外、県外の女性も参加しやすいように池袋駅から出発し、狭山市駅までの沿線を約3時間かけて往復する。

職業限定の婚活支援は、後継者不足に悩む地元産業のPRにもつながる。吉川市は農家の男性限定の婚活イベントを開いた。参加女性にトマトの袋詰めを体験してもらったほか、地域の野菜を使ったバーベキューを企画した。農家からの「出会いの場がない」という声に応じて開催したところ、定員を12人上回る約32人の女性から応募があった。

深谷市は仕事別に独身男性の情報を載せる冊子を発行し、美容室など女性の利用が多い場所で配布している。第1弾は農業、第2弾は地域の商工団体を通じて募集した独身男性を紹介する。

単に業種でくくるだけではなく、モノづくりストや動画活用など、それぞれ知恵を出しているのが良いと思いました。


訪日消費 第2幕 新鮮な地方、SNSで共鳴

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20534530Z20C17A8EA1000/

東京や大阪を一通り楽しんだ訪日客の関心が、地方での特別な体験に向き始めた。日本人が素通りする場所でも、彼らには新鮮で特別なものに映るのだろう。「お薦め情報」は口コミで世界に拡散し思わぬ人気スポットが相次ぎ誕生している。

藤の花が名物の「あしかがフラワーパーク」には、ピークの4~5月に15万人の訪日客が押し寄せた。ネットで人気となり3年前の約1万人から急増した。特に伸びが目立つのはタイやベトナムの人たち。運営会社社長の早川は「東南アジアの人はとにかく花が好き。花は強力な観光資源になる」と話す。

鍾乳洞も特別な場所だ。秋芳洞を訪れる外国人も2016年度に5年前の4倍に増えた。韓国から訪れたペ(28)は「地方にこんなに素晴らしい場所があったなんて。韓国語の音声案内もあり楽しめた」と驚く。

実際にどんなハッシュタグで調べているかなど興味があります。東南アジアはインフルエンサーの力もありそうです。


ふるさと納税 バブル崩壊 牛肉・家電…高額返礼品に「待った」 お得感減り寄付失速

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF10H1O_W7A810C1EA2000/

「この宮崎牛が、実質負担2000円?」。都城市はネット広告でふるさと納税を呼びかける。2011年度の寄付金額は3842万円だが、ブランド牛の人気を追い風に16年度はふるさと納税を通じた寄付だけで73億円へと急伸した。この勢いが急速にしぼんでいる。「見直しで“お得”度が落ちた。7月は前年同月の3分の1に失速した」(市の担当者)

急ブレーキは、総務省が出した通知がきっかけだ。同省は高額返礼品で寄付を呼び込む自治体の競争を問題視。返礼率を3割以下に抑え、家電などの資産性の高い返礼品の自粛を自治体に求めた。

岐阜県各務原市は、市内ゲーム会社と組み新作ゲームの出演権などを返礼品に加えた。必要額として求めた10万~20万円の寄付がわずか2日で集まった。東京都青梅市の返礼品は来年のマラソン大会の出場権。担当者は「夏のふるさと納税の申し込みは1日2~3件だが、初日に40件の申し込みがあった。圧倒的に多い」と驚く。

各務原市や青梅市のようにユニークな返礼品を企画する力が自治体に求められるということでしょう。


体験型婚活 移住につなぐ 長野の自治体

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20047780W7A810C1L31000/

富士見町が9月に開く「赤いルバーブ収穫とコンフィチュールde婚活」では、ジャム作りを体験する。同町が年初にスノーシューを利用した体験型のイベントを開いたところ、従来よりも県外からの申込者が多かったため体験型を増やしたという。同町の担当者は「富士見町の魅力を感じて、移住したいと思ってもらえればよい」と話す。

長野市も昨秋からスケートやおやき作りを通じた婚活イベントを定期的に開いている。今秋には、完成したばかりの大人も楽しめる飯綱高原のフォレストアドベンチャーを楽しむイベントを開くほか、住民自治協議会と協力して「陶芸コン」を開く。結婚支援と地域の魅力発信を同時に行い、地域おこしにつなげる。

移住結婚の成功例はすでに出ている。泰阜村は愛知県や首都圏などから参加者を募ってタケノコ掘りや沢登りなどを交えた婚活イベントを開いているが、過去2年で3組の移住結婚が成立した。いずれも村内の男性と愛知県の女性のカップルで、「共同作業をすることで2人の距離が縮まる」(同村社会福祉協議会)という。

こういったイベントもどこかが受託しているんでしょうね。複数日にまたがってほぼ同じメンバーで会うのは良いと思います。


働くママ「青森1位」のワケ 「M字カーブ」落ち込み最小 家族の助け厚く、待機児童ゼロ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19651790U7A800C1TY5000/

青森県の労働力率の土台は子育てしやすい環境だ。3世代同居率は全国12位(15年国勢調査)で家族の助けが望め、待機児童は6年連続ゼロ。受け皿も増えている。大手企業がコールセンターを開設。ここ数年で2000人以上の女性雇用が生まれた。青森空港への国際便を誘致し、15年の外国人宿泊者は過去最高の11万人。ホテルや飲食などサービス業の求人増は女性の就業率アップに一役買う。

青森県は6月に県内で働くワーキングマザー13人で女性就労を支援する団体「あおもりなでしこ」を結成した。仕事と子育てが両立しやすい環境を直接語りかけるイベントを東京都や仙台市、盛岡市などで開き、女性のUIターンを増やす狙い。

M字カーブ現象には、もう一つ特徴がある。子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないことだ。全国平均でみると若年期ピーク85%に対してシニア期ピークは78%止まり。女性は労働市場から1度退出すると再就職が難しい。ただ高知県は唯一、この定説が当てはまらない。25歳の85.37%から31歳は79%台に落ち込むが、44歳で85.43%に。「高知の女性を土佐弁で『はちきん』と呼ぶ。昔から活動的で知られ、働くことをいとわない」と高知県県民生活・男女共同参画課の古味チーフは説明する。

産業構造上、働き口が多いのは大きいですね。しかし確かに、男が稼げず働くしかないという点も冷静に見る必要があるかと。