体験型婚活 移住につなぐ 長野の自治体

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO20047780W7A810C1L31000/

富士見町が9月に開く「赤いルバーブ収穫とコンフィチュールde婚活」では、ジャム作りを体験する。同町が年初にスノーシューを利用した体験型のイベントを開いたところ、従来よりも県外からの申込者が多かったため体験型を増やしたという。同町の担当者は「富士見町の魅力を感じて、移住したいと思ってもらえればよい」と話す。

長野市も昨秋からスケートやおやき作りを通じた婚活イベントを定期的に開いている。今秋には、完成したばかりの大人も楽しめる飯綱高原のフォレストアドベンチャーを楽しむイベントを開くほか、住民自治協議会と協力して「陶芸コン」を開く。結婚支援と地域の魅力発信を同時に行い、地域おこしにつなげる。

移住結婚の成功例はすでに出ている。泰阜村は愛知県や首都圏などから参加者を募ってタケノコ掘りや沢登りなどを交えた婚活イベントを開いているが、過去2年で3組の移住結婚が成立した。いずれも村内の男性と愛知県の女性のカップルで、「共同作業をすることで2人の距離が縮まる」(同村社会福祉協議会)という。

こういったイベントもどこかが受託しているんでしょうね。複数日にまたがってほぼ同じメンバーで会うのは良いと思います。


働くママ「青森1位」のワケ 「M字カーブ」落ち込み最小 家族の助け厚く、待機児童ゼロ

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19651790U7A800C1TY5000/

青森県の労働力率の土台は子育てしやすい環境だ。3世代同居率は全国12位(15年国勢調査)で家族の助けが望め、待機児童は6年連続ゼロ。受け皿も増えている。大手企業がコールセンターを開設。ここ数年で2000人以上の女性雇用が生まれた。青森空港への国際便を誘致し、15年の外国人宿泊者は過去最高の11万人。ホテルや飲食などサービス業の求人増は女性の就業率アップに一役買う。

青森県は6月に県内で働くワーキングマザー13人で女性就労を支援する団体「あおもりなでしこ」を結成した。仕事と子育てが両立しやすい環境を直接語りかけるイベントを東京都や仙台市、盛岡市などで開き、女性のUIターンを増やす狙い。

M字カーブ現象には、もう一つ特徴がある。子育て期に落ち込んだ労働力率が元の水準まで戻らないことだ。全国平均でみると若年期ピーク85%に対してシニア期ピークは78%止まり。女性は労働市場から1度退出すると再就職が難しい。ただ高知県は唯一、この定説が当てはまらない。25歳の85.37%から31歳は79%台に落ち込むが、44歳で85.43%に。「高知の女性を土佐弁で『はちきん』と呼ぶ。昔から活動的で知られ、働くことをいとわない」と高知県県民生活・男女共同参画課の古味チーフは説明する。

産業構造上、働き口が多いのは大きいですね。しかし確かに、男が稼げず働くしかないという点も冷静に見る必要があるかと。


訪日客ゲット、外国人目線 中部の観光組織トップに英国人 眠れる魅力発掘に手腕

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19387620Y7A720C1ML0000/

愛知や岐阜、石川や長野など日本の中心部に位置する9県の自治体や企業は、中央日本DMOを発足した。このCOOにスカウトされたのがハーヴィー氏だ。

評価されたのは限られた予算のなかで成果をあげる手法だ。英政府観光庁では航空会社やホテルと組み、影響力のあるブロガーを招待するといった新たな手法で情報発信した。ツーリズム東美濃協議会の阿部会長は「世界の成功事例を知っているだけに、アイデアが豊富だ」と期待する。

まず観光資源の発掘で、これまで訪れた6県3市にも「福井県の自然と融合したライフスタイルや、禅経験など新たな発見があった」といい、その都度英語で全世界に発信する。「パンフレットなど印刷物は充実しているが、インターネット上の情報が限られ、デジタル化が遅れている」と、SNSなどでの発信を重視。初年度の事業計画には米国や英国など6カ国でメディア向けセミナーを実施することも盛り込んだ。

よそ者活用の究極例。世界の成功事例を知っている引き出しの多さと、純粋に視点の違いが活かされていると思いました。


地方の女性活躍に大企業の力活用 管理職にスキル 交流会で人脈

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19376570Y7A720C1TY5000/

P&Gジャパンは神戸市と「人材育成事業等の連携に関する協定」を結んだ。培ってきた知見を基に「研修プログラム」を開発。全国約200事業者の約1800人に無償提供してきた。「家事や育児と仕事を両立する女性、外国人、高齢者など人材が多様になっても組織として機能させるには、管理職にスキルが不可欠。その技術を身に付ける訓練が必要」という。

男性に比べて機会を見付けにくいとの声があがる女性の人脈づくりを、地域でけん引する企業もある。損害保険ジャパン日本興亜は全国の支店などで働く女性社員が中心となり、各地で「異業種交流会」を企画、運営する。

ビジネスとして自治体と組んで女性の活躍を促し、地域おこしに取り組む企業もある。ANA総合研究所は客室乗務員経験者らが自治体に地域活性化の施策を提供する。24自治体と契約し、12人の女性社員が現地で活動する。

大企業の知見を得るよい機会として、いずれも素晴らしく有効・有益な取り組みだと思いました。


婚活イベント 自治体が支援 都、島しょツアー費用補助 港区、夜の屋形船で交流行事

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都は2017年度から、船舶で島しょ地域を巡る「縁結び」ツアーの企画・販売のサポートを始めた。必要な経費の半分以内で最大100万円まで助成する。今秋には「縁結び」をテーマに島しょの観光を案内するガイドブックも作成する。

28日には都庁内で婚活イベント「TOKYO恋結び プレミアムパーティー2017」が開らかれる。第一生命が初めて主催する企画で、第1本庁舎の45階にある展望室を会場に、夜景を楽しみながら新たな出会いにつなげてもらう趣向だ。

あえて婚活を掲げずに出会いを支援するのが品川区だ。同区に在住、在学、在勤する20~30歳代を対象に、品川の魅力を発見しながら友達をつくってもらおうと、今秋に「しながわ水族館」でイベントを開く。

基本的にイベント、場所をテーマにしたものが多いですね。中身の企画なども気になります。


ウーバー、遠い全国展開 京丹後でサービス1年 規制が壁

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ26I2B_W7A520C1TJ2000/

乗客はウーバーの配車システムで現地のNPO法人に登録した一般の運転手を探し、自家用車で運んでもらう。NPO法人とウーバーは、1年の合計走行距離が6754キロメートルで、利用回数が月平均で60回以上だったと発表。人口約5400人の丹後町に限ったサービスで、一定の利用にとどまった。

ウーバー日本法人の高橋社長は「他の自治体からも問い合わせがある」といい、昨年8月に北海道中頓別町で実証実験を始めた。ただ、1年を過ぎても対象地域を全国に広げるめどは立たない。現行制度では、有償で乗客を運ぶ運転手は「第二種運転免許」の取得が義務。2カ所は国土交通省が認めた例外にすぎない。

警戒するタクシー業界はこの1年で「ウーバー包囲網」を整えてきた。東京23区などで初乗り運賃を引き下げ、短距離で気軽に乗れるようにした。日本交通は年内にも、韓国のカカオのタクシーアプリでの配車受け付けを始める。訪日した韓国人観光客を世界的な知名度で勝るウーバーに流出させない取り組みだ。

まだまだ全然という感じで、既得権益の壁は厚いことを再認識しました。ウーバー包囲網もその間に着々と。


稼ぐ農業、若手カギ 経営感覚磨く/全国から後継者 野菜や酪農、市場ニーズ取り込む

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15903660Y7A420C1QM8000/

農林水産省のまとめで農業産出額の首位は、愛知県田原市だった。農業を主たる仕事にする基幹的農業従事者の平均年齢は59.8歳。農業では全国平均の67歳より大幅に若い。年齢別構成では49歳以下が26%と全国平均の10%より高く、今後の担い手として期待できる。

田原市4Hクラブ連絡協議会は、20歳代を中心に約30人の農家が経営感覚を磨く。27歳のキャベツ農家、杉江会長は「市場に出せば売れる時代ではない」と危機感を持つ。直売会への出店や肥料業者の比較によるコスト削減にも取り組む。

別海町酪農研修牧場は新規就農者を全国から受け入れる。国内の酪農家は10年で4割減り後継者不足が深刻だ。同牧場は基本的に夫婦かカップルのみ受け入れ、子育て支援もして家族で北海道に根付いてもらう。過去20年で72組が巣立った。

若い人が農業をやっている地域は産出額が高い傾向にあるとのこと。コメの産出額は減り続けているようです。


地域分析データを教育に生かせ 金沢大学専任講師 松浦義昭

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14995050W7A400C1KE8000/

私は大学でRESASを用いた連携講座を実施している。授業ではグループに分かれ、統計データに基づいて地域の現状と課題を把握し、解決策を議論して提言をつくる。学生へのアンケートでは地域に関する知識が深まることで地域への愛着や関心が高まり、「卒業後にその地域に貢献したい」という意欲の向上が見られた。

今後こうした取り組みを普及させるには、学内だけでなく、学校の外に出て調査や体験を行うアクティブ・ラーニングの視点を持つことが重要だ。例えば、修学旅行の見学先を計画するのに生徒たちが事前にデータを活用して調査する。あるいは、総合学習の時間に地域の現状や特産物などを調べて、実際に現地で聞き取り調査し、その結果を話し合い、地域活性化のアイデアを練って発信する。こうしたことで生徒は地域の魅力や課題を再発見できるし、当事者意識も生まれてくる。

地方創生は世代や組織が垣根を越えて連携し、長期的な視点に立って取り組むべき課題である。地域で育ち、地域を学び、地域を愛し、地域で活躍しようとする若者を、学校と地域が連携して育てることは極めて重要である。RESASはそうした学校と地域が連携する際のコミュニケーションツールとなりえる。

RESASはリアルなデータなので教育で使うのはとても良いことだと思いますし、地方創生の原動力となるように思います。


はい上がる自治体 公営競技・三セク 収支改善 財政の「お荷物」身軽に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14680140Z20C17A3EE8000/

経済産業省によると、全国の競輪の車券売上高は2015年度に6308億円と2年連続で増えた。1991年度以降は一貫して減り続けたが、このところ持ち直している。インターネット経由の車券販売は15年度で2066億円と前年度から2割増。けん引役はミッドナイト競輪だ。

公営競技は一時、自治体財政のお荷物になっていた。競輪、競艇、オートレース、競馬の公営4競技の05年度の実質的な収支は205億円の赤字。その後、経営努力や赤字自治体の撤退により15年度には493億円の黒字まで改善した。

官民が出資する第三セクターも「お荷物」から脱しつつある。一時は大きな赤字を抱えて自治体財政を圧迫していたが、経営悪化で整理する事例が相次いだ。整理統合が進み、三セクの数も6615法人と約1000法人減った。自治体が運営する交通機関への補助金も15年度は1153億円と10年前より約1000億円減った。

公営競技は収支が10年で700億円くらい改善していて、三セクも整理統合で1/6ほどの数に。かつ補助金も10年前より1000億円減ったという内容。


今春新卒採用、未達42% 地域経済500調査 働き方改革、9割が残業削減へ

http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB25H07_V20C17A3EA4000/

人手不足は地方でより厳しい。北海道や東北、甲信越、北陸では従業員の不足・やや不足が5割を超す。理由には48%が「同業他社との採用競争」を挙げ、前回トップの「地域での労働人口減少」(42%)を上回った。厳しい環境と人手不足の板挟みの中、18年春の新卒採用は9%が「増やす」、18%が「やや増やす」で計27%。

人手確保の対策では「職場の環境改善」や「女性が働きやすい職場づくり」、「高齢者の活用」を5割が挙げた。従業員の賃金引き上げも42%に上る。実際に今春の賃上げの理由を聞くと、「人材・人手確保の必要」が43%。「収益改善・拡大」(29%)や「政府の要請」(1%)を大きく上回った。

働き方改革の具体的な取り組みは「残業時間の削減」が91%で「フレックスタイム導入・拡大」(24%)や「在宅勤務導入・拡大」(16%)が続いた。働き方改革実現のための対策では「業務フローの見直し」が78%でトップ。「経営者や管理職の意識改革」「女性や高齢者が働きやすい職場づくり」が続いた。

短期的には景気は上がり下がりするということを知って、その変化に対応できる強い組織体制を作ることが必要ということ。