大学生が「子ども食堂」 学び生かし食事や居場所提供 大妻女子大、食材費を補助金で 大手前大、キャンパスで開催

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18952740Y7A710C1TCN000/

東京都練馬区の民家。大妻女子大学家政学部児童学科の加藤准教授(児童学)の実家で、月に1度、教え子と共に「大泉子ども食堂」を開催している。地域連携事業として大学から材料費など20万円の補助が出ており、課外のワークショップとして学生は自由に参加できる。

大手前大学は伊丹市のいたみ稲野キャンパスで「大手前子ども食堂」を不定期に開いている。初開催した時は総合文化学部や健康栄養学部の学生約30人が参加。午前10時から夕方まで、児童や保護者約40人とキャンパス内で過ごした。

経験の幅が広がるのは子どもだけではない。大妻女子大の田中教授は「今の学生は他世代との接触が少ない。食堂では子ども、保護者、地域のボランティアのお年寄りと触れあえる」と指摘する。

ニーズがマッチしているので良い試みだと思います。それだけ子ども食堂も一般化してきたということでもあります。


育児と介護両立 働く女性「ケア」 地域で相談し合い悩み軽減 自治体は窓口

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18864320U7A710C1TY5000/

子育てと親の介護のダブルケアに悩む人は少なくない。内閣府が16年に調査したところ、未就学児の育児をしながら、家族の介護を同時にする人は25万人に及ぶ。ダブルケアの命名者の一人で、横浜国立大学大学院准教授の相馬直子さんは「ダブルケアラーは自分ですべてを抱え込みがち。自治体や企業が率先して把握し、支援する必要がある」と警鐘を鳴らす。

「正直、『親に早く亡くなってほしい』と思ったことがある」。涙ながらの女性の言葉に参加者から慰めの声がかかる。横浜市港南区にある地域コミュニティースペースで開く「お喋りカフェ」は、育児と介護に悩むダブルケアラーの駆け込み寺だ。「誰にも悩みを相談できず、一人で抱え込む人ばかり。経験者や当事者が集まって話を聞くだけで、悩みを軽減できる」。主催する「芹が谷コミュニティ てとてと」の植木代表はそう話す。

堺市は昨年、市内の7区がそれぞれ持つ基幹型包括支援センターに、ダブルケア相談窓口を設けた。主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士ら介護と育児のプロが常駐し、ワンストップで相談できる。16年度は市で120件程度の相談があった。

ダブルケアは逃げることもできない本当にきつい状況だと思いますので、情報が当事者へきちんと届いて欲しいです。


保育の現場 ITで負担減 大手、離職多く対策急ぐ スマホで登園記録、日誌電子化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17044020Z20C17A5TJ1000/

こどもの森は保護者が専用アプリを通じて登園・退園を記録できるシステムを試験導入した。リクルートマーケティングパートナーズのシステムを採用した。効果を見極めたうえで、来年度にも100カ所以上ある全国の保育所に順次広げる計画だ。

グローバルキッズは保育士の日誌を電子化して作業時間を半減させる。試験導入したうえで、全園に広げる方針だ。保育士は担当する子どもの体調や状態を日誌に記入する作業が必要で、これを専用サイト上で記入できるようにする。

本社機能も効率化する。長谷川キッズライフは、クラウドで保育士の評価やキャリアを管理するシステムを導入している。首都圏中心の81園に勤める保育士など1500人が対象だ。

人手不足とIT導入の遅れがありますので、伸びしろかなりありますし、効率化もバンバンできると思います。


保育所整備、追いつかず 申し込み1割増

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO14808230R00C17A4EA3000/

女性の社会進出を背景に、保育需要が保育定員の拡大を上回るペースで増えている。今回の調査では、認可保育施設の申込者数は前年と比較可能な39市区で1割増加した。都市部では施設を建てる用地や保育士の不足が深刻で、受け皿を思うように増やせない。

保育士不足も足かせだ。大阪市は施設の新設で定員を1300人増やしたが、既存施設は保育士が足りず1100人分の定員を減らさざるを得なかった。「保育士が(待遇面などで)条件の良い新規施設に移ってしまう」(担当者)

女性の社会進出→保育需要の増加→施設用地の不足・保育士不足→女性の社会進出の障壁に。という悪循環。


用地・保育士の確保が壁 自治体の子育て支援調査 「住民の理解」新たな課題

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http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF23H0B_T21C16A1NN1000/

調査ではランキングの採点には含めない保育政策の課題も聞いた。保育所増設にあたって最大の課題を聞いたところ「用地・物件の確保」(31%)が最多で、「保育士の確保」(29%)が続いた。

首都圏を中心に保育士の給与上乗せなどに補助金を投じる動きが広がるなかで、地方都市の保育士不足も深刻。

複数回答で聞いた課題では「保育所周辺住民の理解」を挙げる自治体が59%を占めた。4市区は「最大の課題」と指摘し、「反対運動が相次ぎ、地主が保育所用地として土地を提供するのをためらっている」(都内の自治体)という声もあった。

子育て環境については、課題が尽きない社会問題ですね。政策、民間、家庭総動員で根気よく改善していくしかないと思います。


保育士、なり手確保カギ 待機児童ゼロ、政策総動員が必要に

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07049910Z00C16A9EE8000/

待機児童は都市部での解消がなかなか進まない。共働き世帯は増えているのに、施設整備が追いつかないのが実態だ。都が活用を検討するミニ保育所は大規模な施設がいらず、既存の建物を転用しやすい。都市部で機動的に待機児童を減らす一策になりそうだ。

だが抜本的な解決への道のりは遠い。保育の受け皿を確保するには、施設の数を増やすとともに保育士などの人材確保が何より欠かせない。政府や地方自治体には保育士の資格をとりやすくしたり、給与を引き上げたり、やれることはすべてやる政策総動員の姿勢が求められる。

そもそもミニ保育所の年齢制限がなぜかというのが分かりません。保育は日本の大きな課題ですね。


解を探しに 私の居場所 孟母三遷人生豊かに 家族離れても自然体

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06781320R00C16A9CR8000/

教育熱心な母親が子供のために引っ越しを繰り返した孟母三遷の故事にならうまでもなく、子育て環境を第一に考える親は珍しくない。1976年に始まった「人口移動調査」。2001年調査から、現在の住まいに引っ越した理由を聞く設問の選択肢に「子育て環境」を追加した。

職業観や家族観が多様化し、グローバル化が進んだ結果、「三遷」の選択肢は無限に広がる。少子化で一人の子供にかけるお金が増えていることも、こうした傾向に拍車をかけているといえるかもしれない。

親心は自治体にとっても魅力に映る。過疎化に悩む島根県海士町が元予備校講師らをスタッフとした公立塾を立ち上げたのは6年前。家族で移住する例も出ている。04~15年度で同町にIターンしたのは356世帯で、半数が住み続けている。

孟母三遷のまさに現代版。より親の生き方や教育観にフィットした環境の選び方ができる時代なので、それぞれ自由でよいと思います。


保育所新設、民間が抑制 大手6社、今年度4%減の47カ所 保育士の確保難しく

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06567950W6A820C1TI1000/

保育各社は既存施設の保育士の確保に追われており、JPホールディングスの荻田社長は「(保育士不足で)定員まで児童を集められなかった保育所の受け入れ拡大を優先する」と語る。保育士の不足は17年度も続くとの見方が多く、新設の足かせになりそうだ。

国の基準を満たす認可保育所、東京都の独自基準に基づく認証保育所は、ともに社会福祉法人が主な担い手だ。厚生労働省によると、認可保育所のうち民間企業が運営する施設の比率は15年4月時点で4%弱にとどまる。ただ、社会福祉法人は小規模で新施設を開設する力は乏しく、資金力や経営ノウハウの蓄積などで上回る民間企業に期待が集まっていた。

認可・認証保育所以外の保育施設としては、宿泊を伴うベビーホテルや企業が設置する企業内保育所がある。ただ、自治体などの補助金が少なく、利用者の負担が大きくなりがちだ。15年3月時点の事業所内保育所の児童数は約7万人で、保育所を利用する児童233万人の3%にとどまる。

いい加減この悪循環を政策で断ち切らないと、将来もっと大きな問題に直面するように思います。


「子育て王国」「イクボス宣言」 自治体の本気度映す? 出生率、46都道府県で上昇 「政策効果測れず」の声も

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04038200U6A620C1ML0000/

島根県が伸びた要因を、藤山島根県立大学連携大学院教授は「30歳前後の女性の田園回帰志向が強まり、彼女たちが出産したことが一因」と見る。子育て世代の定住が増えている代表例が人口1万人強の邑南町だ。「子育て日本一を目指す」と医療費や保育料の無料化を実施し、14年度の出生率は人口維持の可能な2.07になった。

徳島県は2年連続で改善した。県庁幹部が「イクボス宣言」をし、独身者の結婚相手探しを支援する「マリッジサポートセンター」も開設する。ただ、国立社会保障・人口問題研究所の山内氏は「出生率上昇は団塊ジュニアの出産タイミングが遅くなったのが要因で全国的な傾向。政策効果を否定はしないがデータからは説明しにくい」と言う。

3年連続で合計特殊出生率が横ばいだった岡山県について、国の少子化対策にも関わった増田岡山県立大学教授は「県全体の4割を占める岡山市の低い出生率が影響している」と見る。また中村岡山大学大学院教授は「島根や鳥取などでは少子化への施策への本気度が違う。移住や少子化対策対応が徹底しきれていないのでは」と指摘する。

なかなかの結果だと思いますし、実際政策が効いていると思いたいですが、否定的な見方もあるようです。


待機児童なお6450人 4月時点、2%増え高止まり 東京23区・政令市、定員3.3万人増も計画届かず

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO02991040R30C16A5EA1000/

全国の主な自治体の4月1日時点の待機児童数は6450人と、昨年に比べ2%増えたことが日本経済新聞社の調査で分かった。待機児童がゼロだったのは7市区にとどまる。国が子育て支援メニューを拡充したことを支えに保育所の定員は2015年度の1年で6%(約3万3千人)増えたが、保育士不足などが原因で、計画(3万7千人増)には届かなかった。

世田谷区は子供が保育所に入れず、保護者が育児休業を延長した場合も待機児童数の計算に含めるなど、他の自治体と定義が異なることも影響している。岡山市は待機児童数の定義を「第3希望の保育施設までに入れなかった人」と見直した結果、前年より約600人増える要因になった。

政策は頑張っていると思いますので民の歩み寄りであったり創意工夫、イノベーションがやはり必要ではないでしょうか。