食品宅配、巨人来襲に激震 老舗オイシックスに試練 商品力勝負、すみ分け探る

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業績を伸ばしてきたのがオイシックス。野菜のネット通販というニッチな分野を切り開いてきた。有機野菜など付加価値の高い商品を押し出し、レシピと食材を一緒に届ける調理キットがヒット。20分で主菜と副菜を作れる仕組みが時短を求める層に受け、会員が急増した。

今も年率2割ペースで会員増が続くが、相次ぐ巨人参入で状況はどう変わるのか。アマゾンジャパンはアマゾンフレッシュを開始。セブン&アイとアスクルもIYフレッシュを始める。国内の売り上げ規模だけで比べれば、セブン&アイはオイシックスの200倍、アマゾンは30倍だ。

オイシックスは商品の違いで対抗する構え。同社が販売するのは品質にこだわった価格が高めの野菜で、幅広い品ぞろえのアマゾンなどと併用する家庭も多い。また必要な食材の注文をその都度受けるアマゾンなどと違い、定期的な宅配で顧客を囲い込みやすい点も強みという。

オイシックスはファンづくりも行ってきたでしょうから、そこの求心力も大きいでしょうが。ただ巨人はでかすぎます。


次の働き方 個人が主役

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シェアオフィス大手の米ウィーワーク。データを駆使して人びとの行動を細かくつかみ、居心地がよく仕事がはかどる職場をつくる。「創造的な環境に身を置ける」として、16万人超が利用する。日本法人のヒルCEOは日本で3カ月過ごし、手応えをつかんだ。「次の世代は終身雇用よりやりがいのあるライフワークに関心を寄せる。日本は転換点にある」

創業100年を迎えるパナソニック。日本で週休2日制導入の草分けとなるなど働き方に影響を与えてきた。次の100年の成長に向けた取り組みを渋谷で始めた。会社の枠を超え、外部の人材と接しながら革新的な事業の糸口を見つける拠点「100BANCH」をオープンした。目玉は35歳未満の起業家や学生、社会人を受け入れるプログラム。食糧問題を解決する昆虫食、誰でも民泊経営ができるようにするサービスなどユニークなアイデアの実現をめざす若者たちが集う。

PwCコンサルティングが日本の働く男女6000人を対象に行った調査では、71%がスキル向上は自己責任でと考えている。個人の意識は結構高い。国が2兆円を大盤振る舞いしても、働き方の自己改革に乗り出した人たちの心には強く響きそうにない。

知らない動きもありました。大手もパナソニックなどさすがの動きです。政策にこの潮流を反映させて欲しいところ。


ヤフオク、メルカリに反撃 商品買い取り 手数料無料 牙城死守へリスク負う

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新サービスはブックオフコーポレーション、マーケットエンタープライズと組む。「ブックオフの店に持ちこむ」「出張買い取り」などの手段を用意。いずれの場合も利用に手数料はかからない。商品は買い取った事業者がヤフオクに出品するが、手数料率が個人の出品よりも低くヤフーの収入は減ることになる。

2016年度にヤフオクで取引された商品の流通額は約9千億円と15年度から3.4%伸びた。ネット競売市場では一人勝ちの状態が続く。それでも「無料買い取り」に手を広げるのは、急成長するメルカリが無視できない存在になってきたためだ。

ヤフーも17年にフリマモードを搭載し、メルカリと同じような手段を用意した。だが巨大な競売サービスのイメージに埋もれてしまっている。手をこまぬいているうちに、楽天がフリマ事業の強化に動き、コメ兵が鑑定機能付きのフリマアプリを開始。競売が得意としていた高額商品や希少な品物もフリマで取引される例が増えてきた。侵食が進むのを防ぐためにも、思い切った手段が必要と判断したようだ。

カウマエニークというネーミングはどうなんでしょう。本質的に、ヤフオクに面倒なイメージをユーザーは持っているのでは。


シェア経済がもたらす未来

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シェア経済への移行は世界的な趨勢だ。かつては多くの商品で「使用=所有」、すなわち使うためにはお金を払って自分のものにするしかないという構図があった。だが様々な技術革新の結果、使用権と所有権の分離が可能になった。

少子高齢化の課題先進国である日本の状況は、追い風のひとつだ。地方では税収の減少や過疎地での生活インフラ維持などが課題になっている。税金を投入してバス路線を維持している地域の事例をよく耳にするが、限界に近い。こうした地域ではライドシェアが有効な解決策になる。

シェア経済は新しいビジネスチャンスと雇用機会を生み出している。健全な発展のためにはきちんとした税制が必要になるが、2つの問題がある。1つ目はプラットフォーマーにどう課税していくかだ。2つ目はネットワーカーの所得にどう課税するかだ。

モバイク王氏の、シェアサービスを成功させるには「消費者のメンツを保てることが大事」という話は新鮮でした。


派遣業、許可の壁高く 法改正、業界の健全化めざす 「届け出」は来秋ゼロに 厚労省、2000社に廃業命令

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中小規模が大多数の特定派遣で、許可を得ようとする企業は少数だ。業界は今、廃業ラッシュ。15年9月に7万弱あった特定派遣事業所は17年8月に約5万5000と、約1万5000減った。一方、同期間に新たに許可を取った元特定派遣事業所は廃業の4分の1。

派遣業の許可を得ることなく廃業が増える背景には、法改正を原因とする2つの理由がある。1つ目は許可条件を満たせない事業者が多いことだ。2つ目は、厚労省の監督強化だ。

厚労省には許可制への一本化を機に、業界全体の健全化を狙う意識が強い。東京労働局の16年度の指導監督では派遣事業所の72%に是正指導が必要で、業界全体が健全とはまだ言い難いからだ。許可を申請した事業者が「審査が厳しい」と感じるのは、現場の都道府県労働局に意識が共有されていることの表れだ。

非正規雇用の雇用安定化や処遇向上、キャリア形成を進めることが、法改正の最大の意図ということのようです。


働き方改革 時間より場所 自宅や外出先で仕事 生産性1.6倍の試算も

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総務省の2016年度の調査ではテレワーク導入企業の労働生産性は導入していない企業の1.6倍になるという。実際、導入企業の9割が効果が実感できたとしている。

スタンフォード大学が、中国の旅行会社のコールセンター1万6千人を対象に9カ月間かけた調査では、テレワークはオフィスワークよりも13%仕事のパフォーマンスが上がったという。病欠などが減り、快適な環境が仕事をはかどらせた。

「テレワークの日」に参加した100人以上の企業の44%は情報通信系で、導入業種の偏りが大きい。米国の調査では柔軟な勤務形態の企業の割合は米中が61%、日本は20%だ。立ち遅れている分、生産性を高める大きな伸びしろが眠る。

テレワークの現状。課題とされているコミュニケーションについても、ツール活用でクリアできるとは思います。


ネコノミクス化ける お猫様、人・カネ招く

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老いも若きも男も女もネコノミクスに沸く昨今。栄えるネコ経済圏の裏でもう一つのネコノミクスがうごめく。猫の写真を使い男女を出会わせるマッチングアプリ、求人を手伝うネコ社員、税金を集めるネコ家具。

一般人にはやや理解しがたい路線の背景には過熱感もある。2けた成長を続けてきた猫部は、今年に入って天井を打った。ネコブームの象徴的存在である猫カフェも「今年の夏に店舗数の増加が止まった」(ねこのみせの花田オーナー)。婚活からふるさと納税まで関連ビジネスの乱れ咲きで、ネコも疲れてるのかもしれにゃい。

実はここ数年の人気のなか、ネコの飼育頭数は増えてはいない。「伸びたのはグッズや猫カフェなど『ネココンテンツ』市場。実際のネコの数は今後も減るだろう」と三菱UFJリサーチ&コンサルティングの北研究員。

大川家具のネコ家具は最高のアイデアだなと思いました。一方、飼育頭数は増えておらず、フェリシモ猫部も猫カフェも頭打ちとのこと。


巨人ウォルマート、アマゾンに反撃 ネットでも価格破壊 売り上げ急増、株は最高値

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好決算を受け、ウォルマートのマクミロン最高経営責任者はコメントした。ネット部門への積極投資で純利益は4割減ったものの、通期の利益予想を上方修正したことなどが好感され、この日の米株式市場でウォルマート株は11%近く急伸し上場来の高値を更新した。

全米4700カ所の店舗網の購買力を生かした価格の安さはネットでも変わらない。さらに対アマゾンの切り札に位置づけるのが生鮮品だ。鮮度命の生鮮品は店を持たないネット通販が苦手な分野。アマゾンが今年、ホールフーズ・マーケットを買収したのも生鮮品販売の足場作りが狙いだった。

リアルの巨人の攻勢に、アマゾンも焦りを見せ始めている。年末商戦を控え、外部事業者が出品した商品の値下げをアマゾン側の負担で始めた。従来は考えられなかったことだ。高級が売りのホールフーズでも段階的に値下げを進めている。

ネット通販売上高が50%増というのが勢いを物語っています。やはり生鮮品が強いようです。今のところは。


民泊の競争激化 背景 公取委、エアビー立ち入り 独禁法違反疑い

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「なんて排他的な契約条項だ……」。エアビーと契約した関東の宿泊代行業者は憤った。送られてきた契約書には、予約状況などを一括して見られる権利の代わりに「他社サイトを利用しない」との趣旨が記されていた。他サイトと契約できない損失も考えたが、管理の負担が増えるため「泣く泣く契約を決めた」。

仲介サイトはエアビーが最大手で、他に10社前後ある。公取委は不当に他社のビジネス機会を奪う契約が独禁法違反にあたるとみるが、エアビーは「自社サイトへの掲載条件として他のサイトとは取引しないよう要求している事実は一切ない」とする。

18年6月には民泊法が施行され、大阪府や東京都大田区など国家戦略特区に限られていた民泊が全国に広がる。

実際にそのような契約を結んだ業者がいるということなので、エアビーの主張を食い違っています。


アパレル不況は本当か 海外製10万円ダウン店繁盛 消費刺激「技術力+α」カギ

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カナダグースのアジア初となる旗艦店の開業。店内は開店と同時にごった返し、10万円のジャケットがこの日だけで1分半に1着売れた。「カナダグース狂騒曲」に、日本の伝統的なアパレル企業はほぞをかむ。オンワードホールディングス、三陽商会など百貨店を主な販路とするアパレルは、カナダグースと同じ中高価格帯の商品を販売してきたが、長引くデフレで販売不振に直面している。

本当に服は売れなくなったのだろうか。消費者はより安い服を求めファーストリテイリング、しまむらの収益はいずれも過去最高だ。安い服は売れているし、高くても売れることはカナダグースが証明している。人々が百貨店で洋服を買わなくなったことへの対応が遅れただけではないだろうか。

品質の高さから、業界では「ものづくりの三陽」といわれてきた。その象徴である子会社サンヨー・インダストリー。工場では女性を中心に約130人がミシンに向かい、1着1着を丁寧に縫製する。その技は有名セレクトショップや紳士服チェーンがスーツのOEMを依頼するほどだ。だが、三陽商会の業績は低迷が続き、高い技術力を生かせていない。

カナダグースもですが、サザビーリーグがすごいと思いました。シェイクシャックは今どうなんでしょう。