相乗りタクシー 実験 アプリで仲介、運賃安く

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相乗りの最大の狙いは、運賃負担を減らすことだ。仲介が成立するとアプリで移動ルートを割り出し、距離に応じて合計運賃を算出。それぞれ単独で利用した場合の乗車距離を加味して決める。2人だと最大4割安くなり、通勤や通学など長距離でタクシーに乗りやすくなる。

米ウーバーテクノロジーズは米国やアジアで複数の乗客が自家用車に相乗りする「ウーバープール」を手がける。日本では自家用車による「有償運送」は白タクとして禁止されている。今回の実験は運転手がタクシー乗務員という点で異なる。規制緩和が進まない日本では、タクシー会社が旗振り役になっている。

アプリの利用者を十分に確保できなければ、複数の乗客をタイミング良く仲介するのは難しい。一般の消費者にとっては初対面の人と一緒に乗るのは抵抗感もありそうだ。日本交通のアプリでは助手席と後部座席に分かれて乗ることで安全性を高める。大和自動車は性別が違う人を仲介しないように設定できる。

実験としては良いと思います。ただタイミングが合わないイメージや面倒なイメージもあります。


グーグル、AI活用手軽に 利用企業、専門家要らず わずかな材料で画像分析

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新サービス「クラウドオートML(機械学習)」を一部顧客を対象にサービスを始めた。第1弾として高度な画像認識システムを簡単に作れるサービスをクラウドで提供する。従来はAIの専門家がAIの機能をプログラミングで作ったうえで、大量のデータを読み込ませて学習させる必要があった。

グーグルや米アマゾン・ドット・コムや米MSなどのクラウド大手は音声や画像を認識したり、文章を自動で他の言語に翻訳したりする機能を持つ「学習済み」のAIもクラウドで提供している。ただ機能は限られており、企業の多様な画像認識ニーズに対応するのは難しかった。

グーグルによると高度な知識を擁するAIの研究者は世界に数千人しかおらず、データサイエンティストも100万人に満たない。こうした供給側の限界をクラウドで解消しようというのが同社の戦略だ。

これでまたAPIなどを使って多様なサービスが生まれそうです。アイデア次第でヒットも生まれますね。


資生堂に「新世代」の壁 化粧品開発、女子高生と CM効果薄く口コミ狙う

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専用通販サイトや雑貨店で目元やほほに色を付けるチップなどを販売。化粧品に関心のある女子高生約150人の声を聞き、彼女たちが求めるコンセプトやデザインを形にしたという。商品開発の過程はインスタグラムやツイッターで随時公開して口コミを促し、改良や新商品の要望も受け付ける。

業績も株価も絶好調の資生堂だが、今のけん引役は「クレ・ド・ポー ボーテ」「SHISEIDO」といった中高年に人気のブランド。若年向けは2003年発売の「マジョリカ マジョルカ」以来、目立ったヒットが出ていない。

難しいのは従来の手法が通用しない点。化粧品の販促はメーカーがブランドの世界観をつくり、人気女優らを起用したテレビCMを大量投入し知名度を上げていく手法が一般的だが、若い世代はそもそもテレビをあまりみない。

業績絶好調でも危機感を持っているところが流石だと思います。ミレニアルに対しては販促手法も従来と変わってきています。


次世代投資へ親子上場 ソフトバンク、借金増避け資金調達 一部利益 グループ外流出

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SBGは巨額の資金需要を、主に銀行からの借入金や社債の発行でまかなってきた。10兆円ファンドの第2弾を設立する構想を温めている。持ち株会社と事業会社を上場で分離し、事業会社に独自に資金調達をさせていくのが大きな目的だ。財務をこれ以上悪化させない狙いもある。

事業会社であるソフトバンクの財務状況は不明だが、年間5000億円規模の純現金収支を得るグループの稼ぎ頭だ。社債も親会社の名義で発行してきた。安定したキャッシュフローを裏付けに事業会社が格付けを取得すれば、親会社より高い格付けとなりそうだ。これにより借り入れや社債発行時のコストを抑えることもできる。

SBGにとって国内通信事業は連結売上高の3割強、営業利益の約7割を占める存在だ。ソフトバンクが上場すれば新たに誕生した株主に利益が配分される。稼いだ資金を自社で使うようになればSBGは他のグループ企業から資金をより多く吸い上げる必要がある。

事業会社のSBが上場すると株主などに利益配分されるため、資金がグループ外に流出。巨額マネーが動きます。


働き始める君たちへ 人生の理想忘れないで

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給料は評価の証しではあるけれど、給料では反映しきれない満足度を考えるようになる。働いて提供する商品やサービスが、人々を満足させられるかどうかも、大きなポイントだと思います。

働き始めれば、会社の中と外の世界という新たなつながりができてきます。責任が生まれ、それがつらいことにもなるでしょうし、生きがいになることもあるのですよ。

社会で働いていくときに「理想の社会」をイメージすることは大切なことだと思います。その中で「自分が果たす役割はあるのだろうか」と自問自答することが大事なのです。理想がそう簡単に実現するわけではないけれど、動き出すこと、進み始めることが大切なのです。

理想の社会をイメージすること。その中で自分が果たす役割を自問自答する。そこが心に残りました。


稲盛氏が褒めた「2000円節約」 現場の共感、不正防ぐ

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大田京セラコミュニケーションシステム顧問が長年秘書として仕えた稲盛京セラ名誉会長。信頼関係を築くため細かい努力を積み重ねたという。伊丹空港を視察した時、カウンター勤務の若い女性社員が月2千円のコスト削減成果を発表した。金額の少なさに周囲は困惑したが、稲盛氏は「そういう努力が一番大事なんだ」と大いに褒めた。

クボタの社員、約1万1千人の自宅には毎年、バースデーカードが届く。上半分に木股社長の顔写真と手書きメッセージが印刷されている。木股氏は工場の課長時代、小さな事故やケガの多さに悩んでいた。そこで誕生日を迎えた社員一人ひとりに「ケガするなよ」などと声をかけるようにしたら、ピタッと止まったという。

積水ハウスの和田会長は、リーダーら約80人を集めて「希望塾」を開く。和田会長が経営ビジョンや体験談を語った後、社員が感想や意見を述べる。ビジョンで国際事業などの将来性を聞き「少子化で住宅産業の先行きは暗いというイメージが変わった」と話す社員が多いという。和田会長は「インターネットの時代になっても、顔を付き合わせて心を通わせる人間関係が重要」と話す。

細かい努力なくして、信頼関係を築くことはできないという事例がたいへん勉強になりました。


メルカリ、悪用対策に苦心 アプリに大量の着物や現金 出品者といたちごっこ

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メルカリでは昨春に換金目当てと思われる現金の出品が問題となった。昨秋には盗品のボールやバットを販売した男が逮捕される事件が発生した。

利用する側に悪意があればプラットフォーマーとしてできることは限られる。はれのひが関係していたかどうかも出品者が情報提供に協力しなければ、いつまでたっても真相はわからない。ただ、著しい事業の拡大とともに社会への影響力は高まっており、法令順守への姿勢は今後さらに問われるようになる。

メルカリは監視人員を約250人から倍増させる方針を発表済みだ。17年12月には利用者の個人情報の登録を義務化した。監視業務にAIも試験的に導入。打てる手は打っているのだろうが、悪質な利用者は次々に新手の不正出品を仕掛けており、いたちごっこが続く。

急拡大とともに、コンプライアンスが問われるのは当然だと思います。攻めと守りの両方必要ですね。


LINE、スマホ決済100万店に 「割り勘」も可能 訪日客へ外貨両替機能も

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対話アプリに登録している「友だち」に手数料なしで送金し、飲食店の支払いを「割り勘」するといった独自の使い方もできる。外貨両替の機能もあり、日本円を持ち合わせていない外国人観光客もすぐに買い物ができる。

中小企業にLINEの公式アカウント開設を提案する子会社と、LINEペイの子会社をこのほど統合。飲食店など30万件以上の公式アカウントの加盟店にLINEペイの導入を促す。店舗側は売り上げに応じた手数料をLINEに支払う必要があるが、来店客の増加につながるメリットが期待できる。

LINEペイは国内の登録者数が3000万人に達する一方、加盟店は約1万6000店にとどまる。普及には店舗網の拡大が課題だった。LINEペイは海外でもタイや台湾などで1000万人が登録しており、店舗数が増えれば訪日客の利用拡大も見込める。

現在はICカードが主流ですが、電子決済の市場規模は5年後に今の5割伸びるそうです。LINEペイは外貨両替機能もあり便利そうです。


メルカリ、仮想通貨で決済 年内にも 資産運用・融資も検討

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メルカリは年内にも仮想通貨での決済をフリマアプリに導入する方針を決めた。「ビットコイン」など主な仮想通貨が使えるようにする。資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。国内の仮想通貨の普及に弾みがつきつつある。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイを設立。この子会社を通じ、仮想通貨の事業を展開することを決めた。仮想通貨技術を使ったICOも視野に入れているとみられる。

仮想通貨での決済は徐々に広がっており、ビットコインの支払いに対応する店舗は国内だけで1万店を超えたとされる。ビックカメラは自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。エイチ・アイ・エスも全店舗の1割強にあたる都内の38店舗に導入した。

メルカリ攻めてますね。仮想通貨の利用に弾みがつくことは間違いなさそうです。乗り遅れないようにせねば。


ローソン、薬販売900店で ドラッグ店と客争奪 21年度メド5倍、人材確保ハードル

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ローソンは現在、コンビニ170店舗で医薬品を販売している。21年度末までに全国の店舗数を現在の約1万3千から1万8千に増やす計画で、新店や既存店で医薬品の扱い店を順次増やす。ローソンの医薬品の販売店舗数はマツモトキヨシホールディングスの約6割の水準となり、コンビニ業界では突出する。

ローソンで既に医薬品を扱う店の日販は全店の平均(約55万円)を上回り、女性客が増える効果がみられたという。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながる。医薬品を扱う店舗では日販を3万円以上伸ばし、日販で10万円超の差を付けられているセブンを追う考えだ。

ドラッグストアは好調が続く。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっている。ドラッグ各社はコンビニ客の取り込みも進めている。ウエルシアホールディングスは24時間営業の店舗を19年度末までに16年度末比4倍の400店にするほか、弁当を販売する店舗も早期に現状の4倍の500店に拡大する。

業種の垣根がどんどん取っ払われているように思いますし、業界を超える発想はどの業界でも必要ですね。