低迷日本 3つの突破口 大手の人材/シニア/大学

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16776520U7A520C1TJ2000/

旧三洋電機出身の亀井氏(52)が家電ベンチャーのシリウスを起業したのは約8年前。「ユニークなものづくりに挑みたい」という思いだった。定年退職後に起業を志す人も増えてきた。分厚いシニア層は日本のもう一つの強み。SEtechの関根社長(65)は東芝で35年手掛けた画像センサーの技術を生かすため、2年前に会社を作った。

最後の突破口が大学。日本でも約2千社の大学発ベンチャーが生まれたが、先端技術の事業化に巨額の資金が必要で成長軌道に乗れたのはごく一部。有望技術に惜しみなく資金を投じる米国とは環境が違っていた。状況が変わったのは14年ごろ。東京大学などがVCを相次ぎ設立した。

起業のしやすさランキングで日本は89位。16位の英国や51位の米国に差をつけられている。起業に必要な手続きが煩雑で時間もかかり、起業のコストは米国の約7倍だ。日本は起業に無関心な人の割合が約8割に上る。米国や欧州は2~3割で、半数以上は起業に関心を持つ。

起業コストが米国の7倍なんですが、賃料や通信費などの固定費はそこまで違わないでしょうから手続きコストでしょうか。


動画配信 日本でも台頭 日経・TBSなどが新会社 コンテンツ 質と量充実

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ23H6R_T20C17A5TI1000/

競争が激しくなるなかで配信プラットフォームの運営会社はコンテンツの質と量それぞれの充実が課題となっている。ネットフリックスは17年に独自作品の総配信時間を16年の1.6倍超の1000時間以上に増やす計画だ。

日本経済新聞社、テレビ東京HD、TBSHD、WOWOWなど6社が設立する新会社は、株主各社がそれぞれ異なる分野に強みを持つのが特徴だ。ドラマやバラエティー、音楽ライブのほか、経済ニュースなど幅広い分野をそろえる。

新会社は既存のテレビ番組だけでなく、外部の制作会社などと協力し、配信専用の独自コンテンツの制作・調達にも力を入れる。今後蓄積する利用者の視聴データを人工知能で分析し、新たなビジネスの創出につなげることも検討する。

国内・海外勢ともに強力なので、さすがに一社では太刀打ちできないということが分かります。


ソフトバンク動く 「10兆円ファンド」AI照準 利害交錯、危うさ抱え

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16718660S7A520C1TI1000/

「AIによって人類史上最大のパラダイムシフトが起きる」。孫氏は10兆円ファンド設立の狙いをこう語る。医療からロボット、農業まで、既に投資先候補は30社近くをリストアップ。AIによる情報革命が生む果実を、ファンドを通じて手中にするつもりだ。

目を付けたのがオイルマネーだ。孫氏はアーム買収と前後して中東諸国を行脚し、ファンド構想に自信を持ち始める。そこに現れたのが、サウジの若き実力者、ムハンマド副皇太子だった。45分の会談で450億ドル(約5兆円)の拠出を引き出した。

これまでソフトバンクの投資事業の収益率は44%。10兆円ファンドが同じようなリターンを生めばドル箱となる。しかし一歩間違えれば巨額の損失につながる。利害関係者が増えれば調整に時間がかかり、経営のスピードが落ちかねない。次なる成長への大きな賭けにより、ソフトバンクは新たなリスクを抱え込んだ。

トランプ外遊に孫さんも一緒だったとは知りませんでした。しかしどえらい話が展開されています。


新刊、フリマで販売 メルカリ、トーハンと組む 新・中古本選びやすく

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書籍やCDなどに特化した「メルカリ カウル」で新刊本を取り扱う。購入された新刊本の配送は、トーハンが外部の宅配業者に委託し、同社の物流拠点から利用者の自宅などに配送するルートを検討している。在庫がない場合は出版社から取り寄せる。

出版業界では「出版社―取次―書店」という既存の流通構造が大きく変わろうとしている。ネット通販大手のアマゾンは取次会社や書店を通さず、出版社から本を仕入れ、消費者に販売する直接取引を推進している。

どちらもリソースを活かせリスクの少ない流通の形なのかと。取次の新たな形態が生まれてきそうです。


2人社長 スピード経営 多角化などで役割分担 知恵出し合い戦略磨く 意思決定で対立の可能性

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ユーザベースも社長が2人だ。3人が08年に創業し、今は新野氏と稲垣氏が社長。3月までは新野氏と梅田氏が社長だった。梅田氏は「経営スピードが上がる」と話す。13年に海外に事業を広げ、ほぼ同時期にニュースアプリという新規事業も立ち上げた。これも共同経営の成果という。

ビジネスの多角化やグローバル化を進める企業が増え、経営のかじ取りを1人で担うのは難しくなっている。米国などではCEOとCOOが分離し、財務や人事といった各分野の最高責任者である、いわゆる“CXO”らとチームを組んで経営する企業が増えている。

共同経営がうまく機能するには、課題もある。意思決定の際に対立が生じる可能性もはらむ。ユーザベースの3人の場合、「言わないのは不満がない証拠」が基本スタンス。「ユーザーの理想から始める」「迷ったら挑戦する道を選ぶ」など「7つのルール」と呼ぶ企業価値観をつくり、意思決定の際の指針にしている。

新しい視点でした。ユーザベースのように経営スピードが上がるというのは、うまく機能していれば確かにあると思います。


インド人CEOが告げる未来 世界は「頭脳貯蓄」を競う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16674930R20C17A5TJC000/

約300万人が暮らすシリコンバレーは、住民の4割近くを外国出身者が占める多民族社会。ベンチャー企業の創業者やIT企業の社員に限れば、インド人の存在感は断トツだ。背景には、独特の理系教育で身につけた論理的思考力や英語力を武器に続々と海を渡る人材の厚みがある。

「国内には優秀なみなさんがここにやって来ることを『頭脳流出』だと問題視する声があるが、私はそうは思わない。みなさんはいつか祖国の発展に貢献してくれる。そのための『頭脳貯蓄』だと考えている」。2年前、シリコンバレーを訪れたモディ首相は競技場を埋め尽くした1万8000人の同胞にこう語りかけた。

ヒーローとなったナデラ氏やピチャイ氏らは祖国に凱旋してインフラ整備や雇用創出への協力を約束。マネーや人材の還流はすでに始まっている。中国や韓国と比べても日本の存在感は低い。東京とシリコンバレーに拠点を構えるベンチャーキャピタル、WiLの伊佐山CEOは「頭脳流出への懸念が先に立ち、外に出て挑戦する人を支援する姿勢も体制も不十分だ」と嘆く。

シリコンバレーではインド人の存在感が断トツ。モディさんも「頭脳蓄積」に明確な論理を持っているようです。


通販各社、成長の危機 「通販生活」昼の配送を中止/ファンケル、自転車のカゴに

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ19I0J_Z10C17A5TJ2000/

カタログハウスが発行する「通販生活」の夏号。表紙はヤマトを連想させる黒い猫の写真をあしらっている。「過重労働を強いてしまっている原因は、通販業界側の過剰サービス競争にあると認識します」。自主的に昼の配送をやめることを決めた。

ファンケルは自転車のカゴやガスメーターボックスの上など、顧客が留守の場合の商品の置き場所を指定するサービスを広げる。「日本では届けた商品が盗まれることはまずない」(島田社長)。通常の宅配ではドライバーの訪問回数は平均1.7回だが、再配達が減って1.1回に下がるという。

アマゾンは2007年に何度でも送料無料で買える会員制サービスを始め、ネット通販最大手の地位を固めた。この配送の大部分を引き受けてきたヤマトは当日配送から撤退する方針。「お互いのビジネスを支え合う存在」(ネット通販関係者)である宅配と通販の巨人の駆け引きはこれから本番を迎える。

ファンケルはすでに「置き場所指定お届け」をやってるんですね。紛失時も再度送ってくれるそうで驚きました。


ミラーレス、アジアに焦点 カメラ各社、販売挽回狙う パナソニック、現地モデル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16655560Z10C17A5TJ1000/

アジア15%増、日本23%減――。2016年のミラーレス出荷金額の伸び率が示す通り、カメラ各社にとってアジアは勝ち残りの鍵を握る市場だ。推定300万台以上の世界のミラーレス市場のうち、約半分をアジアが占める。

日米欧に比べ若年層が多いアジアでは、インスタグラムなどの普及に伴い「より本格的な写真を撮りたい」というニーズが増える。一眼レフより小さくて扱いやすく、コンパクトデジカメより本格的な写真を撮影できるミラーレスの販売が増えている。

パナソニックはタイで、アジア初となる現地専用モデルを投入した。市場調査をもとに、ピンク色の機種を用意したほか、「美肌機能」など女性に人気の機能も搭載した。ソニーは中国7都市で、専用ショールームを新設した。

そろそろミラーレスがコンデジを追い抜く感じです。コンデジは高性能機種が売れているらしいですが、それならミラーレスでよいのではと思ってしまいます。


24時間戦いません…ドリンク剤、ソフト路線 働く女性に照準/「ファイト一発」プラス「夢」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16653460Z10C17A5EA5000/

「リゲイン」はバブル期に「24時間戦えますか。」の広告で一世を風靡した。ただ長時間労働を是正する働き方改革に取り組む企業が増える中、深夜までドリンク剤片手に残業することは許されない。

「ユンケル黄帝液」シリーズが50周年を迎える佐藤製薬は、ドリンク剤の生薬の処方を変更した。川庄取締役は、「もう一度『疲れ』を見直した」と説明する。大正製薬は「リポビタンD」の広告戦略を見直した。「ファイト一発!」で有名なキャッチコピーに加えて、新コンセプト「Have a Dream」を掲げる。

調査会社のインテージによると、ドリンク剤の2016年度の国内市場規模は927億円と直近のピークだった01年度から4割縮小した。ただ4月からドリンク剤などは効能を従来より明確に表示できるようになり、市場拡大に向けて追い風も吹いている。

社会に沿った戦略見直しが興味深いです。総合感冒薬に売上首位を明け渡したそうですが、風邪薬でしょうか。


コンビニ渡し3割関心 物流調査 荷主企業、再配達削減へ

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新たに予定する取り組みを荷主企業に聞いたところ回答企業の27%が「コンビニなどの店頭受け取り」を挙げ、最多となった。「駅などの宅配ロッカー受け取り」「物流倉庫の自動化」「梱包の小型化」「複数の注文をまとめて配送」が18%の同率で続いた。

導入済みの対策も聞いた。「梱包の小型化」が55%で首位となり「配送状況の追跡システム」(32%)、「物流倉庫の自動化」(27%)が続いた。ニトリHDはいずれも導入済みという。高島屋は小型化や配送状況の追跡システム導入などを実施済みだ。

荷主企業に配送運賃が上がった場合の対応を複数回答で尋ねたところ、41%が「社内のコスト削減で吸収する」と答え、最多だった。続いて「別の宅配会社に切り替える」(32%)、「購入者負担の配送料を引き上げる」(27%)となった。

ヤマトが一石を投じたことで企業の物流に対する意識が変わってきていて結構なことだと思います。