ソニー、レコード生産再開 29年ぶり国内で 若者に人気広がる

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ28H0I_Y7A620C1TJ2000/

SMEの製造子会社の工場で自社生産を再開する。販売動向をみながら、SME以外のレーベルからの受注生産も手掛ける。現在、国内で製造しているのは東洋化成のみ。

レコードブームをけん引するのは、音楽配信に慣れ親しんだ若いデジタルネーティブ世代だ。「ストリーミングで聞いて気に入った曲を買う若者が多く、『好きな曲は所有したい』という欲求につながっている」(SMEの水野社長)

16年のレコードの国内生産量は10年比約8倍の79万枚。16年にはソニーとパナソニックがそれぞれアナログレコードプレーヤーを発売した。ローソンHMVエンタテイメントは14年から都内にレコード専門店3店を展開し、タワーレコードも売り場を拡大している。

10年比8倍の生産量というのが人気を表しています。復活して衰退してのサイクルをきっと繰り返すんだろうと思います。


HIS、訪日客に通訳ガイド紹介 規制緩和受け

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18240540Y7A620C1TJ1000/

報酬を得てガイドをするには通訳案内士の国家資格が必要だが、訪日客急増で不足してきた。そこで無資格者に有償ガイドを認める改正通訳案内士法が5月に成立。18年3月までに施行される。

「トラビー」を立ち上げてガイドを募集し、有資格者と無資格者を合わせて500人の登録を目指す。顔写真と対応できる言語、地域を表示。5段階で訪日客がガイドを評価する欄も設ける。

通訳案内士は4月1日時点で2万2754人が登録。観光庁の調べでは業務の頻度が年に10回以下の人が4割を占める。マッチングサイトができれば活躍の場が広がる。

通訳案内士若干興味あります。けっこう取得の水準は高そうですね。改正法でまた市場変わってきそうです。


インド旅行サイト躍動 13億人市場に展開 軽々と MMT、中国大手と相互予約/ヤトラは中間層向け現金決済

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX28H0I_Y7A620C1FFE000/

インドの旅行市場は全国展開する旅行代理店が少なく、2万店ともいわれる個人経営の代理店がもっぱら市民の窓口になっている。また、独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンは見当たらない。代理店は独立系ホテルを地道に開拓していく必要があることが、市場拡大の壁になっていた。

そうした壁を打ち破ったのが地元のオンライン旅行予約サイトだ。市場シェア47%を占める最大手のMMTは旅行代理店が手数料収入の多い従来型の航空会社を薦めていたなかで、LCCの予約を受け付けて成長した。

3位のクリアトリップはレジャーを提案するサービスサイトを運営し、週末に何をしようか悩んでいる若者の支持を集める。COOのスリダラン氏は「ローカルを使い始めて半年後には旅行サイト『クリアトリップ』を使って航空券やホテルを予約するようになる」と話す。

人口が多いだけに爆発的な勢いのある印象です。インドは独立系のホテルが主流で、インド全土に展開するホテルチェーンがないとのこと。


移住希望者狙い広告 博報堂、効果2~3倍

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18190160X20C17A6TJ1000/

博報堂グループでは現実の購買行動などとネット上での行動を組み合わせた消費者のデータベースを構築している。このデータベースと移住者の分析データを突き合わせ、移住希望者のネット上での行動を推測し、広告を出すターゲットを決める。

兵庫県豊岡市の移住希望者向けサイトへの誘導で試験的に運用した。「移住」というキーワードを検索した人をターゲットにするといった従来型の手法より、移住者向けサイトの広告をクリックする確率が2~3倍に高まった。

各地方自治体は移住促進に力を入れているが予算は限られており、博報堂では効率的なPRに対するニーズは高いとみている。

カテゴライズ自体にあまり価値はないと思いますが、オンライン・オフラインの消費行動データを持っているからこそ価値が生まれてきます。


グーグル、成長戦略の障害に 欧州委決定に上訴検討

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ27I4O_X20C17A6TI1000/

アルファベットは900億ドルを上回る潤沢な手元資金を抱えており、制裁金の財務的な影響は大きくはない。焦点は欧州での中期的な事業戦略への影響だ。グーグルは90日以内に違反行為をやめ、改善計画を示すように命じられた。

欧州委は今回の事案とは別に、アンドロイドとアドセンスについても独禁法違反の疑いで調査を進めているほか、地図など他の検索サービスに対象を広げる可能性も示唆している。

かつて欧米の独禁当局と全面対決した米マイクロソフトは、法的手続きの時間軸とIT分野の技術革新のスピードのギャップに苦しみ、その後の低迷を招いた。グーグルは今後、高成長を支えてきた革新力を損なうことなく、当局が納得する落としどころを探る難しい作業と向き合うことになる。

プラットフォーマーが槍玉に挙げられるのは今後も続きそうです。米欧関係にも影響が懸念されています。


爆買い変質 集客攻める 高島屋、営業益5%増 3~5月 訪日消費回復、効果はまだら

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18134560W7A620C1TI1000/

「訪日客の需要をしっかりとつかめている」。高島屋の村田常務は語った。同社の免税売上高は3~5月に前年同期比52%増の126億円に急伸。全体の売上高も3%増えたが、増加額のほぼ3分の2を訪日客向けの伸びで稼いだ格好だ。

百貨店の免税売上高は爆買い沈静化後の落ち込みが一巡し、回復基調で推移する。日本百貨店協会によると全国の百貨店の免税売上高は昨年12月から6カ月連続で前年同月を上回った。ただ3~5月の増収率の平均は約30%。高島屋の5割を超す増収率は業界全体のトレンドを大きく上回る。

好調の背景にあるのは積極的な集客策だ。高島屋は早くから訪日客獲得のため様々な手を打ってきた。昨年は中国オンライン旅行最大手シートリップやNTTドコモと連携し、訪日客のスマートフォンにクーポンやイベント情報を配信する取り組みを開始。アリペイによる決済も導入した。今年4月には新宿店に空港型の免税店を開業。

爆買い復活基調とのこと。高島屋は特に積極的な集客策が、さらに業界トレンドを上回る結果につながっている様子。


外食宅配 ネット企業と 大阪王将やマクドナルド 人手不足、自前に限界

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18134380W7A620C1TI1000/

日本マクドナルドは、都内33店舗でウーバーイーツを導入する。自前の配達サービスは配達料が300円で1500円以上から注文できる。ウーバーイーツの配達料は380円だが、注文の最低金額がないため一人でも気軽に利用できるようになる。

大阪王将を運営するイートアンドは出前館の活用を本格的に始めた。自前で宅配できる店舗は3月末時点で42店舗あるが、「配達要員を確保するのが難しい」(同社)。様々な地域に対応できるよう、今後は楽天デリバリーの活用も検討する。

外食の宅配は高齢者や育児中の親の需要が見込めるほか働き方改革で昼食を手早く済ませる会社員などの需要が増えている。イートアンドも「今年に入って事業者からの宅配の注文が伸びている」と話す。宅配要員は店舗従業員よりも確保するのが難しいという。ネット企業を活用し、宅配需要の獲得を目指す動きが広がりそうだ。

ウーバーイーツの認知度速いスピードで高まっているように思います。バイトというか配達員は出来高制。


賃金ようやく上昇? 効率化/脱パート/団塊引退 好況・失業率低下で年内説

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18089440V20C17A6NN1000/

企業が生産性向上に向け、本格的に動き始めた。賃金が上がる1つめの理由は企業の変化だ。2つめは非正規社員を正社員にする動きだ。3つめの理由は団塊世代の引退だ。団塊世代が仕事をやめると、人手はさらにたりなくなる。

足元では女性の就業率も約49%にのぼる。賃金動向を研究する東京大学の玄田教授は「高齢者、女性の労働供給は限界が近いかもしれない」と指摘する。農中総研の南氏は、労働参加率が今のままで1%台半ばの経済成長が続けば「失業者は2018年に62万人まで減り、19年にはゼロになる」と試算する。

専門家がカギとみるのは完全失業率だ。第一生命経済研究所の藤代氏は「過去のデータを見ると、失業率が2%台前半まで下がれば賃金は加速度的に上がる」と指摘する。そのタイミングは早ければ年内という。

どれも絡み合っている要因だと思います。人手不足はどうにもならないので、一人ひとりの役割が大きくなってきています。


東芝、上場維持へ正念場 監査「適正」のメド立たず

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGD23H7T_T20C17A6EA2000/

今後は機関投資家が東芝株を手放すとみられる。みずほ証券の永吉チーフクオンツアナリストはTOPIXと日経平均からの除外に伴って920億円強の売りが発生すると試算する。市場では「個人投資家の売買比率が高くなり、値動きが激しくなる」(松井証券の窪田シニアマーケットアナリスト)との見方が出ている。

上場維持に向けたハードルは多い。8月10日までに監査法人のPwCあらたから内容が適正であるとの監査意見を得る必要がある。東芝は内部統制に問題がある特設注意市場銘柄の解除を巡って審査中だ。適正意見が付かなければ審査にマイナスとなる可能性が高い。解除されなければ株の上場は廃止される。

半導体メモリー事業の売却も上場維持に不可欠だ。売却益で自己資本を回復させる計画で、28日までの合意を目指している。18年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止になる。

相当に厳しいですね。半導体メモリーは日米韓連合が債務超過解消目的で何とかするんでしょう。


アキバ変身 女性の聖地に ビック進出 店の「顔」はコスメ 家電量販、爆買いの次狙う

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18010300S7A620C1TI1000/

ビックカメラが秋葉原で新店舗をオープンした。後発のビックが照準を合わせるのが女性だ。店の「顔」である低層階に日用品や化粧品売り場を設けた。秋葉原は大手のヨドバシカメラやヤマダ電機、エディオンも店を構える激戦地だがビックの新店に家電の存在感は薄い。

元来、青果市場が街の顔だった秋葉原は電子部品や家電の販売店が集積し「電気の街」として世界に名をはせてきた。だが集客の主役は時代とともに変化。カカクコムは秋葉原の情報をまとめるウェブサイト「アキバ総研」で、パソコン部品に関する記事の定期更新を終了した。「取材先であるパーツ事業者が減っている」(同社)

代わりに台頭したのがアニメなどサブカルチャーの発信拠点だ。「オタク」が集まる街として外国人観光客を呼び込み爆買いの地となった。近年はサブカル文化の広がりに加え、近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも背景に「女性客も増えている」(オノデン社長)。

アキバは変わり続けますね。近隣の再開発でオフィスビルが増えたことも女性が増えた背景にあるそうです。