星野リゾート、ナニワに挑む 大阪・空白地に大規模ホテル 「ポテンシャルある土地」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15693500U7A420C1TI5000/

「課題があるからこそチャンスがある」。星野代表は意気込んだ。2022年開業のホテルはJR新今宮駅の目の前に建設する。近くに通天閣やあべのハルカスといった名所が広がる。一方で、あいりん地区もあり、日雇い労働者の姿も目立つ「大阪ならではのディープな土地」(星野代表)だ。

ライバルが尻込みする土地にあえて進出するのは「まだまだ観光需要を取り込めていない」との星野代表の思いがあるからだ。同社の主力である地方型高級リゾート事業は一般的に季節や景気の変動で収益がなかなか安定しない難点がある。こうしたなかで、星野リゾートの16年度の取扱高は15年度比19億円増と健闘するが、将来に向けた安定的な収益構造を確立するには収支のぶれの小さい都市型ホテル事業を取り込む必要がある。

特に大阪は民泊利用率も高く、海外からの訪日客は日雇い労働者が多く利用する簡易宿所にも抵抗なく泊まる。大阪府内を訪れる訪日客は12年の203万人から16年には941万人まで増加。宿泊施設の稼働率は3年連続で全国一だ。関西国際空港への地の利もある今回の物件は星野代表にとっては「まだまだポテンシャルがある土地」と映る。

ちょうどエアビーの記事で大阪の民泊利用者の多さに触れられていました。今回はとりわけディープな土地に挑戦ですね。


エアビー、経済効果9200億円 訪日客2.7倍 昨年、日本で8割増

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ24I2M_U7A420C1TI1000/

米エアビーアンドビーは、日本国内で掲載されている民泊がもたらした経済効果が2016年に9200億円と15年比で8割増えたとの推計をまとめた。利用者の多くを占める訪日客は2.7倍になった。ただ掲載件数が増えて競争が激化し、貸し手の年間貸し出し回数などは減った。

都道府県別の宿泊者総数に占めるエアビー利用率が最も高いのは、同社の調べでは大阪府だった。大阪市内の民泊をエアビーを通じて予約した中国人の賈敬濤さん(30)は家族6人で利用。「1人あたり3千円程度と安いうえ、日本食が苦手な両親のために自炊できるよう民泊を選んだ」と話した。

民泊分析会社「はりうす」の独自調査では都内は少なくとも約1万5千件、大阪府内は同約1万1300件にのぼる。地方も盛況だ。香川県三豊市のゲストハウス「二升五号」は農村にあるが「エアビーに掲載したことで外国人が多い」(大西代表)。

韓国、中国、米国、香港、台湾の順に利用者が多いそうです。規制緩和で民泊は競争激しくなるでしょうね。


レナウン、低価格ブランド世界展開 中国の親会社と 来春、ネット通販強化

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15569770Q7A420C1TJC000/

主なターゲットは20~30代の男女。ダーバンやエンスウィートなどの主力ブランドは顧客の年齢層が高く、若い顧客の開拓が課題だった。中国を中心に海外展開も急ぐ。ユニクロやZARAなどと同水準の価格とする見込みだ。

山東如意は10年にレナウンに出資し、13年に子会社化した。レナウンはこれまでは主にブランド削減などの構造改革を進めてきた。ここにきて、構造改革に一応のメドが付いたことから、新ブランドを立ち上げて攻勢に転じる。

創業115年の老舗でかつてアパレル最大手だったレナウンだが、販売不振が続いている。業績不振の一因は百貨店への依存度が高いことにある。百貨店向けが売り上げの62%を占め、GMSは13%、ECは1.5%。オンワードHDなど競合するアパレル大手のEC売り上げが100億円規模に達するのに比べ、成長分野への対応が遅れている。

この記事で株価が急騰したとのこと。miroir de ensuiteというブランドで、記事と違う点は、地域密着30~40代がターゲットだそうです。


GINZA SIX開業 241店「高級感あふれる」 ブランド・コト消費 熱視線

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ20HSR_Q7A420C1TI5000/

J・フロントリテイリングや森ビルなどは、松坂屋銀座店跡を再開発したGINZA SIXを開業した。銀座で最大の4万7千平方メートルの商業フロアには、海外ブランドが一堂に会する。三越銀座店や松屋銀座店、高級ブランドの旗艦店がそろうことで、国内外から訪れる富裕客の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。

Jフロントの山本社長は「ようやく開業できてうれしい。施設の持つ力に期待している」と笑顔で話した。百貨店が築き上げたノウハウが通用しない時代になったと判断。高級ブランドやコト消費に関わるテナントを積極的に誘致した。「脱百貨店」を推し進める。

東京・銀座ならではですが、こういうLUXURYな施設も今の日本には消費低迷しているからこそ必要だと思います。


トップアナリストが読む今期業績 小売り 良品計画、商品力に強み 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 小場啓司氏

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15509020Z10C17A4DTA000/

良品計画はニーズを効果的に取り込めている。例えば生活雑貨では素材にこだわった化粧水や「体にフィットするソファ」などが人気だ。食品でも、風味が豊かなカレーは定番商品に進化した。商品開発力の強さはニトリホールディングスも目立つ。

しまむらは業態の変化に注目している。以前は商品の幅広さが売りだったが、近年では裏起毛素材を使った高機能の衣類など戦略商品にも力を入れている。規模の大きさを利点に1枚あたりの調達コストを下げ、価格競争力を高めている。

人手不足は構造的な問題だ。中でもコンビニエンスストアは影響は深刻だ。本部と契約した加盟店のオーナーが経営しており、アルバイトやパートの時給上昇はオーナーの経営を圧迫する。コンビニは加盟店の収入増や作業負担の軽減に向けた支援をどれだけできるかが収益のカギを握る。

商品開発力がやはり第一だと思いますが、人手不足の構造的問題にも対応していかないといけません。


アパレル、消費者の好み反映 ストライプ、ネットで受注生産

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15514900Z10C17A4TJC000/

受注生産は高級ブランドでは少なくないが、大量生産を前提とし数千~1万円前後のカジュアル衣料では珍しい。少量生産のため生産コストは割高になるが、同社は売れ残った商品の値引き販売によるマイナスがなくなることで相殺できるとみる。

衣料品では販売の数カ月~1年前にデザインを決め、需要を予測して生産する手法が一般的。トレンドや天候の読み違えで売れ残った商品は値引き販売に回る。だがセールが常態化しセール販売比率が数割を占めるなど、収益の圧迫要因となっているメーカーは多い。値引きを見越して価格をあらかじめ割高に設定する例もある。

カート・サーモンの河合氏は「在庫は大きな負担。削減できればその分価格を抑えられる」という。ユニクロも、「最短10日で消費者に届くようにする」(柳井会長兼社長)ことで在庫圧縮を目指す。

消費者からすると納期が長くなることでのデメリットはありますが、ゆくゆくは解消されていくんだろうと思います。


フェイスブック、先回りの防御網 有望AR、競合の芽摘む 19億人経済圏 死守

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15513860Z10C17A4TI1000/

「カメラを最初のARプラットフォームにする」。シリコンバレーで開いたF8で、ザッカーバーグCEOは宣言した。

はやり廃りが激しいソーシャルメディアの世界で、王者として君臨し続けているフェイスブック。その一因は、自らを脅かす存在になりうると判断した競合相手に対し、早め早めに手を打つザッカーバーグ氏のしたたかさにある。12年にはインスタグラムを買収。14年には巨額でワッツアップを傘下に収めたのは好例だ。

ザッカーバーグ氏は4年前、スナップの買収も試みたが失敗に終わった。発表したAR機能や、昨年インスタグラムに導入した24時間で写真が消える機能は、スナップチャットを臆面もなくまねたもの。上場を果たし、勢いに乗るスナップが本格的な脅威に育つ前にたたいておこうという執念に近い意図が透けて見える。

ARがより身近になりそうです。巨大とか王者、膨大・膨張という言葉が並び影響力の大きさをうかがえます。


アパレル再生、在庫改革に活路 カート・サーモン マネジング・ディレクター 河合拓

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15446280Y7A410C1KE8000/

アパレルや流通のコンサルタントとして提言したいのは、抜本的な「在庫の極小化」だ。在庫極小化とはつまり、注文を受けてからの生産だ。余剰在庫による値引きや商品廃棄などの償却コストは、企業の損益計算書の「原価」費目の30%近くを占めるといわれる。物流費の約5%、人件費の約10~15%と比べ、収益に与える影響ははるかに大きい。在庫をゼロに近づけることができれば理論的には30%が企業の利益になり、商品を値下げすることもできる。

生産期間を長くしている要因は工場でなく、アパレル企業側の会議、意思決定プロセス、仕様作成スキルだ。企業の縦割り組織のほか、責任と仕事の範囲の割り振りが不十分なことなどが原因だ。

これらの課題を解決するには、各企業内での改革にとどまらず、多くの生産拠点があるアジア全域を巻き込んだサプライチェーンマネジメントが必要だ。日本にも規格はあるが、完成品が対象で生産には応用できない。政府など第三者機関が音頭を取り、官民一体となって生産からの統一基準化を進め、デジタル化の下地を作るべきだろう。

ファストリの戦略が正しいのだろうと捉えましたし、日本のサプライチェーンマネジメント構築におけるファストリの役割が大きいように思いました。


米エクスペディア系仲介大手、民泊施設、日本で開発 まず中国・四国地方で

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15474480Y7A410C1TJC000/

瀬戸内沿岸7県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」を構成する瀬戸内ブランドコーポレーションと提携する。同社が開発に携わり1棟単位で貸す民泊などの宿泊施設をホームアウェイのサイトに載せ、予約を受ける。

ホームアウェイは予約者の性別や年齢、国籍、宿泊日数などのデータとアンケート結果を蓄積し、瀬戸内ブランドコーポレーションに提供する。同社は今後5年で100施設の開設をめざしており、データを開発のマーケティングとサービス改善に役立ててもらう。

ホームアウェイは別荘や住宅を未使用の期間に1棟単位で貸し出す「バケーションレンタル」の仲介を得意とする。約190カ国の物件を扱い、月の訪問者は世界で4千万人と集客力が高く、年間取扱高は1兆5千億円。2016年に日本支社を設立した。

バケーションレンタル、日本でもいつの間にか盛り上がってきていますね。地域と組んだのが面白いです。


アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15473150Y7A410C1TI1000/

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

ヤマト撤退でサービスの縮小かと思いきや、すぐにこういう仕組みを構築するのですから大したものだと思います。