任天堂、一転黒字に 4~6月212億円、売上高は2.5倍 好調「スイッチ」品薄続く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19302320W7A720C1TI1000/

スイッチは据え置き機でありながら、屋外に持ち出して複数人で遊べる目新しさがゲームファンの心に響いた。有力なゲームソフトを数カ月おきに用意したこともヒットにつながった。

ソフトも売れた。「ゼルダの伝説」シリーズの最新作などがけん引し、スイッチ向け販売本数は814万本になった。ゲーム機1台に対するソフト販売は4.1本で、大ヒットした「Wii」の発売後4カ月の4.9本と肩を並べた。

悩みの種がスイッチの品薄だ。任天堂は7、8月に増産し、秋にかけてさらに増やす方針だ。「生産計画を前倒しして需要に応えようとしている」(同社幹部)というが、年末商戦の需要を賄いきれるかには不透明感が漂う。増産を阻むのが高機能スマホの販売増などを受けた電子部品の需給逼迫だ。

据え置き型かつ持ち出して複数人で遊べる点が人気だそうです。抽選倍率1.5%の計算。凄まじい。


セブン、シェア4割突破 16年度本社コンビニ調査 市場3.1%増に鈍化 客数減、ドラッグ店と競合

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO19261240W7A720C1TJ2000/

ファミリーマートがサークルKサンクスと経営統合したことでローソンを抜き売上高シェアで2位に浮上。大手3社の寡占が進んだ。首位のセブンのシェアは40.4%となった。国内1万9千店を超える店舗網を背景に、セブン専用工場で弁当やおにぎり、サンドイッチなどの商品を作り込んで拡販。セブンカフェの販売も好調だった。

回答20社の全店売上高は11兆1906億円だった。ファミマが経営統合した影響を除いた実質的な伸び率は3.1%だった。15年度の伸び率から2ポイント下がり、7年ぶりに低い水準となった。売上高の伸びを押し下げたのが客数の減少だ。コンビニから客を奪っているのがドラッグストアだ。弁当や総菜の取り扱いを広げ出店も増やしている。

16年度のコンビニ店舗数は15年度比で実質2.4%増の5万7610店となった。かつて飽和水準とされた5万店を超えて増え続けており、飽和感の強まりも成長鈍化の一因。人手不足も深刻化しており、少ない人手でも店舗を運営できる効率化が急務となっている。

40%もあるとは思いませんでした。そして右肩上がりですね。やはり商品力ということでしょう。


アパレル、根深いセール病 1カ月繰り下げ、ルミネが一石も… 値引き効果薄く、利益率低下

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毎夏恒例のバーゲンセールにルミネが一石を投じた。開始時期を他社より約1カ月遅らせ、定価販売を衣料品ブランドに促した。全館挙げてのセールは集客効果が高いことから、アパレルの多くは商業施設の求めに応じるのが通例。だが7月上旬、ルミネ有楽町を訪ねると「限定プライス」などをうたいほぼ全店が2~4割値引きしていた。あるアパレル幹部は「他店への配慮もありルミネだけ違う価格を提示するのは難しい」と打ち明ける。

アパレル会社の健全性を示す指標に、定価販売率がある。従来は70%が目標だったが、カート・サーモンの河合マネジング・ディレクターは「今は4割にも達さない」と指摘する。収益が落ちてもなおアパレルはセールの集客効果に頼り、店舗では値引き分をあらかじめ上乗せする例もある。

オンワードホールディングスは今春、ネット通販の専用商品を発売した。同社の最安価格帯で提供し、値引きは原則しない。「セール値下げを前提とした値付けをしない」(関係者)ため。ネット通販に比して店舗商品の割高感は解消されないままだ。ルミネがアパレルに突き付けたのは、こうした対応の見直しに他ならない。アパレルも表向き「あるべき姿だ」(ジュンの佐々木社長)と歓迎するが、実態はセール依存から抜け出せない。

百貨店のアパレルは取り残されている感があります。特に地方など閑散としているイメージしかありません。


日本マクドナルドHD社長 サラ・カサノバ氏 ソ連崩壊、外食文化広める

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大学院での企業論文にマクドナルドを選びました。同社で働きたかったこともあり、マクドナルドカナダの社長に手紙を送りました。成績はクリアしましたが、最初のサマージョブでは学生を雇っていないとの理由で不採用。その後の本採用でようやく決まりました。入社する前に一番大事なことを学びました。諦めない粘り強さです。

あの論文を書いたサラはどうかとマクドナルドカナダの社長が推してくれたのです。赴任したのは1号店の開店から2年後の1992年でした。ロシア語を学びながら現地のマーケティング責任者を務め、出店の手伝いもしました。

広告代理店に30秒のラジオ広告のキャッチコピーを依頼しました。すると、30秒間ずっとしゃべり続ける案を持ってきました。「商品の特徴と値段、店舗の場所だけで十分なのでは」と指摘すると、なるほどとうなずいてくれました。セルゲイという男性を雇いました。マーケティングはおろか、英語も話せなかったのですが、人柄で決めました。彼は後にマクドナルドロシアのバイスプレジデントまで昇進しました。

大学時代にマクドナルドに対して、ソ連に参入する論文を書いている時点でモノが違う印象です。


アジアでウーバー包囲網 ソフトバンクと中国滴滴 ライドシェア 東南ア最大手に出資

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グラブは2012年にマレーシアで設立され、現在はシンガポールに本拠地を置く。両国に加え、インドネシア、フィリピンなど7カ国の65都市で、タクシー配車やライドシェアのサービスを展開。

滴滴の利用者数は4億人以上に達する。すでに米国でウーバーのライバルのリフトと資本を含む業務提携をしており、滴滴のアプリを米国でも使えるようにしている。その一方で、インドの同業大手オラに出資。15年にもグラブに出資しており、今回の増資で提携関係を強化する。今回のグラブとの提携も、アジアでの足場を固めるのが狙いだ。

滴滴は中国で政府と協力して渋滞緩和対策や都市計画作りに参画している。自動車が所有するものではなく、共有して利用する時代になったときのプラットフォームになるための布石であり、中国からアジア全体に広げる構想に向けた一歩と位置づける。

ウーバーはロシアと中国という巨大市場から締め出されたのはかなり痛手で、シェアエコノミー劣勢では。


積極性が社会を変える 外国人の国内企業トップ2人に聞く「女性活躍」

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子どもが小さい時など仕事との両立に苦労する。5カ月の娘を抱えて欧州から米国に出張しなければいけなかった時は、ベビーシッターを連れて出かけた。経済的負担は大きかったが、自分への投資だと思った。女性の進出は男性のポストを奪うため、女性が力を増すには「戦う」必要がある。未来への投資を惜しんではいけない。

最初から会社に完璧を求めても無理がある。困ったときはコミュニケーションを取り、どんな支援が必要か、自分が会社に貢献できることは何かを伝え、働きやすい環境をつくる努力をすべきだ。

「戦う」という言葉が印象的です。ご自身が経験されているからこその発言の説得性を感じました。


マクドナルド特需一巡 ポケGO日本上陸1年 増収継続、問われる地力

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マクドナルドが米ナイアンティックなどと提携し、店舗をポケストップやジムにしたのは昨年7月。多くの人が店に押し寄せた。6月に前年同月比3%増だった既存店の客数は7月には10%増、8月も8%増と大幅に伸びた。7月の既存店売上高は前年を27%上回った。

鶏肉偽装問題からようやく立ち直ってきたところでの強烈な追い風だ。その後も既存店売上高は2桁増を続け、16年12月期には最終損益が黒字に転換した。今期は前期比2.7倍の145億円と、当初計画の85億円から早くも大幅に上方修正。

ただ今年の夏は高いハードルが待ち構えている。株式市場では春先から「ポケモンGOの崖」(国内証券)という言葉が使われ、夏以降の状況が注目されてきた。6月まで19カ月続けた連続増収を維持できるのか。マクドナルド自身も「下期からはこれまでのような伸びを達成し続けるのは難しい」と認めている。

ポケGO利用者の5割は40歳以上という理由が知りたいです。マックの復調は嬉しいですし応援したいです。


ママ社員への不満どう防ぐ ストライプの時短勤務 ストライプインターナショナル 石川康晴社長インタビュー

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働き方改革で重要なことは、労働時間の削減ではありません。どの会社もイノベーションを起こさなければならない。それを考える時間をどう作り出すか。ここが重要なポイントになります。当社では、まず2つの対策を打ち出しました。1つは、「クォーターカット」。各店舗の接客以外の作業にかかる時間を計り、作業時間を毎年4分の1ずつ短縮することを目指したのです。もう1つは、「モジュールプロジェクト」。これは、社内会議にルールを設けて効率化し、会議にかける時間も基本的に半分にするというものです。仕事を整理するためのツールとして、「ストライプ生産性マトリクス」を用意しました。

どの会社も、やはり「生産性や収益の向上」という要素がないと、会社の制度は変えられません。僕は、時短勤務制度は、女性のキャリアステージのために必要なことであると同時に、会社にもメリットがあるということを発信していきたいです。

僕は、世の中と逆のことを考えていて、そのうち店舗の営業時間を延ばせたらいいなと思っているんです。例えば、夜9時以降は照明を落として、クラブハウスのような音楽を流して、無人になる店舗をつくってみれば面白いのではないかと考えています。IT業界にお勤めの方なんかは、終電直前に退社することが多いわけですから、商業施設が開いている時間に買い物をすることはできません。また、フェイス・トゥ・フェイスの接客に抵抗があるお客様にも喜ばれるかもしれない。

苦い経験を踏まえて、徹底的にやっているからこそ、根拠ある感覚値をお持ちなのだろうという印象でした。


老いるアジア 中国介護 生きる日本式 「課題先進国」の知恵学ぶ 地方に需要拡大

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工業地帯の広東省などに労働者を送り出し、若い世代が少ない広西チワン族自治区は今後、高齢者の介護問題が深刻になると予想される地域の一つだ。ベッドを立ち上がりやすい高さに変えるほか、一日の生活を細かく調整するなどで高齢者の自立を促す日本式の介護を学びたいとしている。

上海で開かれた「中国国際福祉機器展示会」には約40の日本企業が名を連ねた。特に来場者の姿が目立ったのがベッドや車いすなどをそろえた一角だった。介護保険制度の導入から15年以上がたつ日本では関連用品が4万種類ある。参加した中国企業の担当者は「日本人は身体的な特徴が中国人に近く、品質や使い勝手が非常に良い」と話す。

原因は30年以上にわたって採用した「一人っ子政策」だ。中国の人口構成は「4・2・1」で、高齢の親が4人、働き手の子供夫婦が2人、孫が1人の逆ピラミッドだ。加えて、地方でも出稼ぎ労働者を示す「農民工」をはじめ、戸籍を持つ地域から離れて暮らす人口は2億5千万にのぼる。

いまは先行投資の段階ですが、日本の関連企業にとって大きな市場になることは間違いないでしょうね。


携帯3社の株高値阻む格安スマホ 値下げなど対抗策 収益構造の揺らぎ懸念

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KDDIは今回の値下げが、2018年3月期で200億円の減収要因になるとみる。ドコモも数十億円の営業減益要因と見込む。グループ内で通常のスマホとの顧客の争奪戦が起きている苦しさもある。ソフトバンクからワイモバイル、KDDIからUQモバイルに利用者が移った場合、ARPUは半分程度になる見通しで、痛手は大きい。

携帯各社は家族で申し込むとサービスが充実するなどの施策で顧客を獲得。映像配信など他のコンテンツを提供してARPUを引き上げてきた。だが格安スマホへの流出で顧客基盤が揺らぐと、安定した収益とキャッシュフローが強みという評価が揺らぎかねない。

市場も先行きを不安視している。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスによると、NTTドコモの今期の連結営業利益の見通しは、直近で前期比3%増の9709億円。ここ2カ月で約200億円下方修正された。他の2社も同様に下振れしている。

ドコモは格安スマホ未参入ですが、回線貸し出しという事業モデルも持っています。KDDIが一番きつそうです。