走り出すかシェア自転車 中国「モバイク」上陸 スマホで解錠/まず札幌

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ22HZZ_S7A820C1EA2000/

モバイクは札幌市内のコンビニやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも国内10カ所程度に広げる方針だ。

中国では2016年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

モバイクのマーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。

福岡が最初という話でしたが、札幌からスタートしたようです。メンテ不要なんでしょうから、きっと利用すると思います。


メルカリ経済圏膨張 姉妹アプリ投入 撮影でブランド・価格表示 出品時の手間省く

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20221800R20C17A8TJ2000/

ブランド品を売る人はスマホのカメラで商品を撮影すると、ブランド名や商品名、模様などの候補が表示され、出品の情報入力にかける手間を減らせる。相場と照らし合わせ、売れやすそうな価格もわかる。

今後はIDを軸に他社との連携も深める。例えば、フリマを手がける他のネット企業のサービスを、消費者がメルカリのIDで利用できるようにすることを検討する。他社は、モノを売る側と買う側の双方で多くのユーザーを持つメルカリと連携すれば、売買の活性化でメリットが見込める。

メルカリが自社サービスの拡充と同時に社外との連携を広げれば、消費者のメルカリへの集中が加速し、集客力を伸ばせないサービスとの差が広がる可能性がある。

不正出品の対策にもなっているのが素敵なところだと思います。メルカリ勢いありますね。


回転ずし、首都圏で攻勢 くら寿司、居酒屋跡に出店 スシロー、米社と宅配拡大

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO20222220R20C17A8TJ1000/

くらは池袋駅近くで実験店舗を設けて、採算を見極めてきた。賃料は高いがスイーツやお酒などを強化することで来店客が増えた。従来の郊外店と比べても売り上げが2割多く好調を維持しており、首都圏で本格展開に乗り出す。

スシローは今後3年で計画する店舗の7割を関東・東北に集中させる。大半は幹線道路沿いの大型店だが、主要駅近くに小型店を増やすほか、米企業と連携した宅配サービスも拡大する。

消費者の節約志向を受けて、回転ずしの売り上げは伸びている。一方、居酒屋は苦戦が続いており、主要6社のうち4社は前年を割り込んだ。回転ずしはお酒やスイーツなどの充実でファミレス化したことで、家族客だけでなく女性客や居酒屋に行く会社員らも取り込んでいる。くら寿司の田中社長は「総合居酒屋の退店の影響で、空き物件が増えている」と指摘する。

確かに品揃えがファミレスに寄ってきたと思います。節約で回転寿司へ行っても、結果財布の紐が緩くなることはないんでしょうか。


脱「メシ・フロ・ネル」 生産性上げる「人・本・旅」 ライフネット生命保険創業者 出口治明

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イノベーションは知識と知識の組み合わせによって生まれるが、自分の仕事に関する知識同士を組み合わせるだけでは、大きなインパクトは持ち得ない。自分の分野を深掘りしつつ、なるべく遠いジャンルの知識や時空を隔てたところで見いだされた知恵を取り入れることで、オリジナリティーは強化され素晴らしいアイデアとなる。遠いフィールドで得た気づきが豊かな発想を促し、生産性を高めるトリガーとなりうるのだ。

長時間働き、家と職場を往復するだけの「メシ・フロ・ネル」の生活を、「人・本・旅」の暮らしに切り替えなくてはならない。仕事では知り合うことのない様々な人に会い、いろいろな本を読み、興味を持った場所にどんどん出かけていく。脳を刺激し続けることで、考える力も磨かれていく。

大手生保に勤務時代、ロンドンで現地法人社長を務め、欧米企業のトップリーダーたちと接した。彼らの多くは博士や修士の学位を持ち、働きながらも貪欲に学び続けていた。その教養の高さには、とても歯が立たないと思った。残念ながら、世界標準と日本との間には大きな差がある。

「人・本・旅」分かりやすい。本に関しては、古典と新聞の書評が良いと別の記事にありました。


二輪、生産終了相次ぐ 環境・安全規制に対応 ホンダの顔にも幕 ヤマハ発、新型車投入

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欧州基準「ユーロ4」に合わせる形で既存モデルに適用される国内の環境規制は、排気量50cc超のモデルに一酸化炭素などの排出量を従来の半分程度にするよう求める。2020年以降、さらに強化することも議論されている。

ホンダは、74モデルのうち24モデルですでに環境・安全規制への対応を終えた。「スーパーカブ」や「ゴールドウイング」などはいったん生産をやめた後、規制に対応した新車種を投入する見通しだ。ヤマハ発は47モデルのうち3割強にあたる15モデルの生産を終える予定だ。このうち3モデルは規制対応の新型を投入する見込みだ。

各社は規制への対応を進めるが、1万円近く価格が上がったモデルもある。二輪国内販売は大幅に落ち込んでいる。排ガス規制が強化された07、08年の後に販売が落ち込んだこともあり、市場がさらに冷え込むことを懸念する声は多い。

モンキーも見かけなくなりましたもんね。50ccについてはガラパゴス規格でコストに見合わないようです。


ここまでやる 健康経営 日本航空、現場発「本気のラジオ体操」 指導役150人 昼寝も発案

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「本気のラジオ体操」を発案したのは、社員の健康診断などを担う同社健康管理部に所属する医師や看護師らだ。日航社内の健康推進を率先しようと2013年に自発的に始めた。ラジオ体操を始めて1カ月で全員の柔軟性が向上。女性社員は「体操がないとウズウズする」と話す。

日航は経営破綻後、グループ人員が6割に減った。経営再建後の成長を軌道に乗せるため、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるように「心身の健康」を中期経営計画に盛り込んだ。ただ、健康意識の底上げには上からの管理だけでなく現場の主体的な取り組みが欠かせない。自発的な取り組みを促すため、社内に健康経営の指導役としてウエルネスリーダーを150人任命した。

健康意識の高まりで生活習慣病のリスクがある社員の比率や喫煙率が低下。15年度はグループ社員とその家族の1人あたり医療費支出は全国民比で20%少なかった。経済産業省が公表する健康経営銘柄に17年まで3年連続で選ばれている。

マインドフルネスも良いですし、ラジオ体操も良いと思います。ウエルネスリーダーなど仕組みが功奏しています。


自販機、IoTで逆襲 ダイドー、「ホットペッパー」と連携 情報強みにコンビニ対抗

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ダイドードリンコ。ホットペッパーと組み、アプリを通じ周辺の飲食店などの情報を配信するサービスを始める。ダイドーの自販機で商品を買うと、購入者のスマホと通信し、半径1キロメートル以内の店舗情報やクーポンがアプリに表示される仕組みだ。

キリンビバレッジはLINEと組み、飲料を買うとポイントを付与するサービスを始めた。タクシー運転手に近くの客待ち情報を提供する実験も進む。全国に250万台ある自販機は、電源供給があり通信機能を付けやすいためIoT拠点に適している。

客を奪われたコンビニやスーパーに対し、自販機が勝てるのは人手が極力かからない点だ。深刻な人手不足で営業時間を短縮する店も出るなか、IoT自販機は救世主となる可能性がある。コカ・コーラボトラーズジャパンは小売店の営業時間短縮をにらみ、19年までに800億円を投じて自販機を次世代型に刷新する。

今後自販機の機能など面白くなりそうですが、ユニークな商品開発などが一番のキモかもしれません。


ここまでやる 健康経営 ヤフー、10分の瞑想が研修 集中力アップ、応募者殺到

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研修の参加者からは「1つのことに集中するクセがついた」(男性社員)、「夫が家事を手伝わない時に口調がきつくなりやすかったが、柔らかく話せるようになった」(女性社員)などの声があがった。

集中力の度合いを10点満点で評価してもらったところ、受講前の平均が4.42だったのが受講後には6.08に上昇した。一方、ストレスの度合いは4.70から3.76に低下した。

ヤフーの6000人の社員中、300人が受講。口コミで効果が伝わり、30人の参加者募集に対し100人前後の応募があるという人気ぶりだ。4月からはガイドを1人から5人に増員。早期に受講者比率を今の3倍の15%まで高めたい考えだ。

継続するほど効果も上がるように思います。研修として取り入れているというのが流石ですね。


ネット×リアル 小売り新局面 客と接点、通販に呼び込む

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ボノボスはネット専業だが、街中にショールームも持つ。客が試着して気に入れば店内のタブレット端末で注文し商品は後日、自宅に届く。店では売らないため在庫が不要。レジ担当など人件費も抑えられる。「店で売らない」ことは実店舗の販売で成長してきたウォルマートにとって自己否定にもつながりかねないビジネスモデルだが、ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。

カインズが開業した広島LECT店。目玉は店内工房で、運営は工具ネット通販の大都の力を借りた。大都は店を持つが「実際に商品を売るのはあくまでネット」(山田社長)。わざわざ売り上げを生まない場所を設けたのは「もはや面積当たりの売上高など旧来の指標だけを競っても仕方がない」(カインズの関係者)と考えたため。

ポップアップストアは米国で年9兆円の売り上げを生んでいるとの調査もある。実店舗とネットの主従関係をいったん逆転させるような発想が効果を生む。

ネットの浸透は実店舗のあり方に変化を迫る。顧客との接点をリアルに求める動きが加速しそうです。


マクドナルド、店舗数10年ぶり増 家族客引き留め課題

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まず、今期の改装店舗を期初計画の約400店舗から約500店舗に増やす。今期末で改装を終える店舗は全体の8割強になり、来期末までに9割を改装する計画を早期に終える。来期からは出店の拡大に切り替える。来期は2008年以来、新規出店が初めて閉店を上回る見通しだ。

利便性の向上にも力を入れる。名古屋市の学生(23)は「スマホのアプリが便利で利用が増えた」と話す。年内には店舗のキャッシュレスサービスを拡大する。

ただ、純利益が最高益を達成する見通しとはいえ、貸倒引当金の戻し入れなどで利益が膨らんでおり、本業だけでは計画の200億円のうち110億円と最高益に届かない。カサノバ社長は「(実力での)完全な回復が当面の目標」と強調した。

見事な復活劇でさすがだと思います。ただ本業の利益はまだ回復していないので、完全な回復が当面の目標だそうです。