ユニクロ「ヒートテック」新味薄く 発売15年目、ヒット不足の壁 機能性に続く強み模索

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ヒートテックは常識を変え、薄手で暖かい衣料を手の届く値段で提供。「ユニクロ=機能×低価格」という現在のイメージを定着させた立役者だ。ただ15年の間に競合他社も同様に機能性をうたう商品を投入。一時ユニクロが値上げした関係で客離れも起きた。今でも圧倒的な存在感を示すが、機能性商品を安く販売するだけでは消費者を引き付け続けるのは難しい。

「新商品開発がまだまだ足りていないのは、事実だ」。国井氏は消費者に強い驚きを与える商品をここ数年間、提供できていない現状を認める。ガウチョパンツやスカンツを相次ぎヒットさせたジーユーに、ヒットメーカーの役割を譲ったかのようにみえたことさえあった。

ヒットが生まれない現状に手をこまねいているわけではない。「一朝一夕にヒットは生まれない。機能性の商品だけでなく、世界中の才能とコラボすることでも世の中を驚かせていく」(国井氏)。今秋に英国で注目される新鋭ブランド「JWアンダーソン」とコラボした商品を投入。高級ブランドのノウハウを生かしたジーンズづくりも始めた。

JW ANDERSONなど点数があまりないので、人と被るイメージですが。それでもコスパは良いのだろうと思います。


AIで融資、若者開拓 みずほ銀・ソフトバンク開始 年齢・学歴、自動で評価

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スコア・レンディングと呼ぶ手法で信用力を点数化する。年齢や最終学歴など18の質問に答えると、1000点満点で信用力を評価する。性格診断や趣味などについての任意の質問も140~150ほど用意してあり、これらに答えると信用力の評価がより精密になる。

これまでの個人向け融資は借り手の「現時点での収入」を重視した審査だった。収入の少ない若年層が申し込むと融資額は少なく金利は高くなる傾向にあった。AIを使うと「将来の収入」も加味するようになり、若者層にも融資しやすくなる。

貸出額は10万~1000万円。貸金業の規制があり、年収の3分の1以上は貸さない。金利は年0.9~12%と「業界最低水準」(Jスコア)だ。

これは新しい個人向け融資の形として、台風の目になりそうです。気軽にやってみようかなと思えますし(だから危険でもありますが)。


ヘッドハント 次はあなた 女性限定の依頼増/将来は責任者に

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イケア長久手店は10月に開業する。異業種からスカウトされて副店長に就いた花見さん(41)。日本の大手電機メーカーに入社して以来、技術開発を担当した。長く働きたいと考えていたが、週末の仕事や出張が多く、周囲の男性には体力でかなわないと限界を感じた。と同時に「ここ数年、同じ事の繰り返し。違う仕事に挑戦したい」と思うようになった。昨年秋、「イケアで副店長を探しています」とヘッドハンティング会社からのメールを受け取り、心が動いた。

コニカミノルタIoTサービスPF開発統括部戦略推進部の吉田さん(39)は6月、担当部長として働き始めた。ヘッドハンターから誘われたのがきっかけだ。ドイツの研究所でコンピューターグラフィックスを研究。日本の家電メーカーの研究職を得て、後にソフトウエア開発事業部長に就いた。女性で技術開発の経験を持ち、海外の企業と交渉ができる人材は貴重だ。複数の企業から誘いを受けた。

ヘッドハントの対象は従来、50、60代以上の経営者や取締役が中心だった。しかし近年、将来のリーダー候補を求める例が目立つ。ヘッドハント会社のプロフェッショナルバンクは「一定のスキルがある30代後半から40代半ばの部長一歩手前の人材が多い」(高本常務)。同社への女性に絞った依頼は16年、前年の2割増えた。「企画に女性の考えを入れたい」「異業種の優秀な女性が欲しい」「経営陣の雰囲気を変えたい」との理由からだ。

アラフォーになると、仕事へのマンネリもありますし、次への挑戦を皆したくなるというのもあると思います。


入社まで半年どう過ごせば?「思い切って自分棚卸し」 森川亮C Channel社長に大学4年生が直撃

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社会人1年目はものすごく成長するタイミング。そこでの頑張りによってその後の成長はずいぶん変わると思います。僕は最初の1年は結構、勉強しました。社会に出てすぐに仕事はできないじゃないですか。何か提案するとか、それを形にするようなことは難しい。そのために必要なことは勉強しました。

資格を使いこなせるかが非常に重要だと思います。僕も一時期いくつもの資格を取っていました。一方で、それって世の中の役に立っているかと考えると、そうではない面もある。一番大切なことは、何かを実現するのに必要なものか、あるいはそれを手にしたときに世界が変わるか、みたいなことをイメージしながら勉強した方がいいと思います。

人は長期的に大事なことより、目の前のことに時間を使ってしまうところがある。先のことを棚卸しして、自分にとって大事なことを見つけて計画を立てると、やり遂げた時の達成感につながると思います。やりたいことが見えないのはもったいない。早めにやりたいことを見つけた方がいいと思います。

シンプルで本質的な回答だと思いました。自分の棚卸しと、早めにやりたいことを見つける。ここがポイントですね。


訪日需要眠る「夜遊び経済」 ライブやショー、深夜まで 20年に4000億円市場

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品川のホテルで催された「WA!」。しかけたのはアミューズ。「日本には外国人向けのエンターテインメントがない」との問題意識があり、構想を練り始めた。夕食後から終電までを意識し、最も遅い公演開始時間を午後8時とした。アミューズ総合研究所の辰巳主席研究員は「観光、宿泊、エンタメを一緒に楽しむモデルケースにしたい」と話す。

訪日客は日中は観光に忙しいが夕食後は時間を持て余している。めぼしい夜遊び拠点は海外でも頻繁に紹介される新宿の「ロボットレストラン」と原宿の「カワイイ モンスターカフェ」くらい。空白地帯に大手企業が触手をのばし始めた。

市場規模は不明だが、A・T・カーニー日本法人の梅沢会長は「訪日客が夜に1万円多く使えば2020年に4千億円を見込める」と語る。夜遊び経済に詳しい斎藤弁護士は「風営法改正で、一定のルールのもとにダンス営業などが朝まで認められるようになり、大手資本が参入しやすくなった」という。

以外な市場。日本は逆にやらないという手もあると思いますが。ロボットレストランは盛況そうですね。


電通 職場変革、効果と戸惑い 違法残業で初公判 要望断り10時退社 しわ寄せ下請けに

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「事件前には考えられないほど勤務時間が減った。退社後、ジムに通うようになり、体調も良い」。営業担当の30代男性社員はこう話す。午後10時の退社時間を守るため、取引先の急な要望にも「今日中の対応は難しい」と謝ることが増えた。

クライアントの期待には応えきれていないと感じる。男性は「長時間かけてアイデアを練るのも難しくなった。効率重視の働き方には弊害もある」。実際、他社に仕事が奪われたこともあり、所属部門の売り上げは落ちている。

都内の女性(24)は今春、体調を崩し、新卒で入社した広告会社を辞めた。電通の下請けが大半で、同社の社員と一緒に働くことも多かったという。「ただでさえ忙しいのに事件後は電通が引き受けられない分をカバーするため、仕事の負担が急増した」

同盟通信の広告代理店部門が戦後、独立したのが現在の電通という背景も理解しておく必要があります。


中国シェア自転車 日本人がデザイン モバイク、年内にも

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「生活を重視する」。創業者の胡総裁は新しいモバイクの理念を強調した。単なる移動の道具としてみるだけでなく、シンプルな生活を支える観点を重視して深沢氏にデザインを頼んだという。

深沢氏は「皆が好きだったら乱暴に使わないはず。伝統的な自転車のデザインをベースに先端技術を使ってファッショナブルにした。軽くシンプルで、丈夫さも重視した」と語った。

モバイクの利用者は中国を中心に1億5千万人を超える。深沢氏は無印良品などを手掛けてきた。

モバイクの総裁が女性だったとは知りませんでした。中国の女性起業家などこれから台頭してきそうです。


スーパー 値下げ拡大、頼みは総菜

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ダイエーは対象商品を3カ月間にわたって割引価格で提供する期間特売の品目数を従来の1.5倍に増やした。ダイエーの近沢社長は「世の中はまだまだ節約志向」と話す。同社の場合、過去に値下げした商品の多くは販売が2~3割伸びた。

8月にはイオンがPB114品目を平均で1割程度値下げ。西友も466品目を平均で約6~10%下げた。ユニーも6月にメーカー商品を266品目、平均で7%ほど下げている。

店内調理の総菜は加工食品や日用品に比べ利益率が高く競合が激しいコンビニに対抗する武器にもなる。日本チェーンストア協会によると、加盟企業の総菜の既存店売上高は7月まで5カ月連続で前年同月を上回った。加工食品などはマイナスが目立ち、全体では7月に3カ月ぶりに前年を上回ったものの、1~6月は4年ぶりの減収だ。

消費者から見て、惣菜はスーパーによって独自性を出せるところだとも思います。どこでも買えるものは価格競争にしかならないですね。


月末プレミアムフライデー 企業トップ、見直し論百出 横並び退勤に疑問の声

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大手製造業の懐疑論は根強いようだ。「造船のような製造業はチームワークで働くため、そぐわないと思う」。日本造船工業会の加藤会長はプレミアムフライデーをこう評した。

環境協会の角倉会長も現状に懐疑的だ。「月末、特に締めの金曜日はメーカーとして忙しく、実感は伴っていない」と言及した。「月末から月初に変更しても変わらないのでは」とも述べた。

日本貿易会の小林会長は、「月末の多忙な時期でよいのかという意見もある」と指摘。「企業として、従業員として、取得しやすい時期が一番よい」と述べた。

業界にもよるんでしょう。実験として次に繋げると考えれば、試した意味はあるんじゃないでしょうか。


アマゾン、オフィス進攻 先行勢追う 法人向け通販2億点、中小開拓へ顧客対応課題

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アマゾンの強みは膨大な商品数と価格競争力だ。オフィス用品以外にも電動工具や自動車関連の部品まで、商品点数は最大2億点。病院や工場からの受注も見込む。国内最大手のアスクルでも法人向けの商品数は約370万点。規模が桁違いに大きい。

国内の法人向け通販は日本勢が先行する。アスクルと大塚商会、カウネット3社のオフィス用品通販事業売上高は合計年5000億円規模に達する。アマゾンはこれまで書籍や家電、衣料品など消費者向けの市場で、実店舗が中心の先行勢を切り崩しネット経済圏を築いてきた。今回は既にネット上で競合大手がいる市場での戦いとなる。

取引実績や安定調達を重視しがちな日本企業にどこまで寄り添えるかも課題だ。経済産業省によると法人向け通販の国内市場は16年に291兆円と前年比1.3%増えた。基幹システムと連携して商品を自動発注する大手企業も少なくない。既に確立した購買業務があるなか、需要を取り込みきめ細かなサービスを提供する必要がある。

米国での実績も引っさげてということでしょう。日本の商習慣にも入るんじゃないでしょうか。